オープニング映像。

海の上に風車を設置して発電する「洋上風力発電」。再生可能エネルギーの切り札と期待されているがこれに今日大きな動きがあった。三菱商事が会見を開き、建設を計画していた国内3か所の洋上風力発電事業からの撤退を発表した。政府のエネルギー戦略に影響を与えるのは必至で波紋が広がっている。理由としてあげたのはコストの増加で入札時に見込んでいた金額と比較し、建設費用は2倍以上の水準にまで膨らみ、世界的インフレや風車メーカーの値上げなどで採算が取れる見込みがなくなったと説明した。三菱商事は2008年からオランダやベルギーで洋上風力事業に参画するなど豊富な実績を持つが、日本は投資の回収が難しいという。政府は今後地元自治体の意見などを踏まえ、事業者を再公募する方針だが今後計画の見直しを迫られる可能性もある。

三菱商事がほぼ4年前に契約を取ったときにはその安さから業界に衝撃を与えた。今回の撤退の教訓は1つ目にインフレと為替変動への対応、2つ目に風車などの国内サプライチェーン構築とした。今後日本の課題としては風力をしっかりとやっていくということを示し、日本で風車を組み立てる、会社を誘致してくるところまでサプライチェーンをしっかり作ることとなる。

価格高騰が続くコメ。米処の新潟市で今年収穫された新米の品質検査がきょうから始まった。今後新米が本格的に流通することで、価格高騰は収まるのか。検査の結果主食用のコメには1等米の印がついた。JA新潟かがやきでは猛暑などへの対策として生産者に肥料を追加するタイミングを知らせるはがきを送付する他、暑さ対策の農業資材の購入補助を実施してきた。こうした対策で主食用は1等米となった。ただ7月の高温などが影響し酒米だけは「2等米」となった。コメを生産・販売する農業法人の伊藤亨兆社長は生産したコメはJAを通さず直接民間業者に販売している。現在スーパーでのコメ平均価格は5キロあたり3804円、伊藤社長は店頭価格が4000円を切るのはなかなか難しいのではと話している。

スマートフォンで利用できる治療アプリは薬と同じように医師が患者に処方するもの。ジェネリック医薬品大手の沢井製薬はきょう、減酒治療を補助するアプリを発売すると発表した。日本初減酒治療の補助アプリ「HAUDY（ハウディ）」、対象はアルコール依存症の治療で開発したのは医療系スタートアップ企業「Cure App（キュアアップ）」。設定した飲酒量の目標に沿ってアプリが注意喚起。さらにその日の体調や精神状態なども一緒に報告。こうしたデータは担当医師のもとに届けられ、治療に役立てられる。アプリは医師の診断のもとで患者に処方されるため公的な医療保険が適用され、月額（診察料を含む）約2500円。治療アプリの市場規模は2025年には10億円規模、2030年には最大で100億円規模と予測される（出所：IQVIAジャパン）。

アメリカのトランプ政権は27日、ロシア産原油の購入に対する制裁としてインドに対し既存の25％の相互関税に制裁としてさらに上乗せし50％にした。アメリカをめぐる関税ではブラジルに並ぶ最高水準の税率となる。アメリカは高い関税をかけ収入源に打撃を与え、ロシアへの圧力を強める狙いがある。

日米の関税交渉を受けた合意をめぐり交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は28日から3日間の日程でアメリカを訪問すると明らかにした。アメリカ側に大統領令の修正などを求める他、対米投資に関する「共同文書」の作成についても協議する見通し。

自民党の総裁選管理委員会は総裁選の前倒しを求めた国会議員の名前と都道府県連を公表する方針を決めた。議員の意思確認は早ければ来月8日となる見通し。総裁選の前倒しを求める議員には原則本人が書面を党本部に持参する形式となる。

アメリカのトランプ大統領がFRBのクック理事の解任を通知したことをめぐり、クック理事は26日提訴する意向を明らかにした。

三菱自動車はきょう来年3月までの1年間の純利益が1年前と比べ75.6％減り、100億円になる見込みだと発表した。これまでは400億円の純利益を見込んでいた。下方修正の要因については、アメリカによる関税措置や各国での販売費用の増加などとしている。

茨城・守谷市にある「常総環境センター」。4つの市が共同で運営するごみ処理施設で、年間約6万5000トンのごみを受け入れている。この施設でいま異変が。約100トンの不燃ごみが処理されず山積みになっている。去年12月に発生した火災で不燃ごみの処理ができなくなった。火災の原因とみられているのが収集の対象ではないリチウムイオン電池が不燃ごみが混入していた。いまこうした火災などが相次いでいる。2023年度には2万件以上発生し、この5年間で倍増した。「常総環境センター」では不燃ごみの処理を県外の民間業者に委託。委託費や修繕工事にかかる費用は約40億円で修繕には2年以上かかる見通し。新たな脅威への対応を進めているのが東京・町田市。今週実証実験を始めた。

東京・町田市のごみ処理施設「町田市バイオエネルギーセンター」。町田市では去年からリチウムイオン電池を搭載した製品を有害ごみとして回収しているが、不燃ごみからリチウムイオン電池を搭載したとみられる携帯用扇風機などが見つかった。ただ、収集の際の選別だけで全てを取り除くことはできない。施設に集まったごみを重機で広げ、人の手で改めて選別。経済産業省は今月、モバイルバッテリーや加熱式たばこなどの3品目についてメーカーなどに回収とリサイクルを義務付ける方針を決定した。町田市は国の取組に期待を寄せる一方で独自の対策を進めていくという。町田市が民間企業と始めた実証実験。市が収集した不燃ごみをコンベアーに投入し、ごみ袋のX線画像を撮影し、AIがリチウムイオン電池の混入を検知。開発を担うのはリコー傘下の「PFU」。紙の文書などを電子化するスキャナーの開発で培った画像認識技術などを応用している。「PFU」は年度内の製品化を予定していて全国の自治体などに向け販売していきたい考え。

円やドルなどの法定通貨と連動するステーブルコイン。日本でもスタートアップが円建てでの発効を発表するなど利用が始まろうとしている。SBIホールディングス傘下の会社。こちらで買えるUSDCはステーブルコインの一種。ステーブルコインは暗号資産のビットコインなどとは異なり、円やドルなどの法定通貨を裏付けにしている。USDCはドルに連動し、つねに1USDC＝1ドルの価値を保つ。ステーブルコインの利点の一つは送金のしやすさにあるという。USDCを発効するサークルのターバート社長はテレビ東京の取材に「日本でのビジネスチャンスは十分にある」と強調する。

ステーブルコインは将来的にはメールに添付して送金することが出来るようになるかも知れない。国際社会経済研究所の藤沢久美理事長は「ステーブルコインが今まで銀行にしかできなかった色んな役割を取って代わるきっかけになるかもしれない」と話した。

マーケット情報を伝えた。

日本維新の会の石井章参院議員が勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取った疑いがあるとして東京地検特捜部はきょう詐欺の疑いで茨城・取手市にある地元事務所と参議院議員会館の事務所に家宅捜索に入った。特捜部は今後、関係者への任意の聴取も視野に実態解明を進めるものとみられる。一方、読売新聞東京本社はきょうの朝刊で日本維新の会の池下卓衆院議員の秘書を詐欺容疑で捜査していると報じたことは誤報だったとして池下議員に対し直接謝罪した。あすの朝刊の紙面で訂正記事を掲載すると約束したという。

ロボット掃除機ルンバを展開する「アイロボットジャパン」はきょう、伸縮式のモップを搭載した新製品を発表した。価格は17万9800円で今月29日から販売される。壁際に近づくとローラー型モップが自動的に伸び汚れが残りやすい部分を水拭きできる。さらにルンバとして初めて温水での水拭き機能も備え、従来の10倍の拭き取り性能があるとしている。カーペットを自動で検知してモップを保護し、濡らさずに掃除できるのも特長。掃除ロボット市場で中国メーカーがシェアを拡大する中、「アイロボット」は新製品で巻き返しを図る考え。

アップルは26日、来月9日に特別イベントを開くと発表した。主力スマートフォンの新型モデルiPhone17シリーズを披露するとみられる。アメリカメディアなどによると、画面の大型化やカメラの高性能化が見込まれ、薄型タイプ「エア」がシリーズに加わるとの見方もでている。一方、トランプ関税の影響で販売価格が引き上げられる可能性があるとしている。

SOMPOホールディングスはきょう、損害保険を手掛けるアメリカのアスペン・インシュアランス・ホールディングスを買収すると発表した。買収額は34億8000万ドル（約5000億円）で、SOMPOにとって過去2番目に大きい買収となる。アスペンはサイバー攻撃に対応する専門性の高い保険などに強みを持っていて、SOMPOは今回の買収でアメリカでの収益基盤を固める狙い。

あすの予定は半導体大手のエヌビディアの決算がでる。