オープニング映像。

現在アメリカ西部のワイオミング州で、世界の中央銀行トップなどが集まる「ジャクソンホール会議」が開かれている。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演を行っている。公開された原稿によると、パウエル議長は「政策金利引き下げの判断について、慎重に進めることができる」などと発言する予定。また「インフレに上振れリスクがある一方で雇用情勢は悪化の恐れがあり、金融政策にとっては難しい状況」との認識も示す方針。パウエル議長の講演を受けた為替、アメリカ株式の値動きを伝えた。後藤達也は「9月の利下げを示唆するかが注目されていたが、『慎重に』という言葉を付けつつも利下げを示唆したし、雇用情勢の悪化のリスクにも振れやや利下げに寄っているという反応になっている」などとコメントした。

理化学研究所は、日本の基幹スーパーコンピュータ「富岳」の後継機「富岳NEXT」の開発体制を発表した。基本設計を担当する富士通に加え、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の参加が発表された。海外企業が日本の基幹スパコンの開発に加わることは初めて。今回エヌビディアと共同開発するのは、AI（人工知能）向けのGPU（画像処理装置）。2021年に本格運用を開始した富岳は、これまで新型コロナの飛沫感染のシミュレーションをしたり、30分先のゲリラ豪雨の予測などを実現してきた。その富岳の開発を担当した理化学研究所と富士通が開発するCPUと、エヌビディアが得意とするGPUを組み合わせることで、シミュレーションに加えてAIにも強くなるアプリケーション処理速度は最大で富岳の100倍になるという。神戸大学の木村建次郎教授は「極限の世界がついに来た」などとコメントした。富岳NEXTは2030年ごろの運用を目指す。

日産が5年ぶりにフルモデルチェンジをする「新型ルークス」を披露した。40代を中心とした女性がターゲットで、丸みのあるデザインに柔らかい印象のカラーバリエーションを揃えた。最大の特徴は、運転が苦手な女性を意識した「先進安全技術」。車体の前後と左右のミラーに付けられた4つのカメラ映像を合成し、3D化。直感的に車の周りが確認できるシステムで、日産の軽自動車としては初めて搭載する。反転を狙う理由が、日本の新車販売の4割弱を占める軽自動車市場での苦戦。今年上半期の販売を見ると、ホンダの「NーBOX」を筆頭にスズキやダイハツが多くランクインしているものの、日産は7位に「ルークス」があるのみ（出所：全国軽自動車協会連合会）。さらには中国のEV（電気自動車）大手のBYDも、軽自動車のEVを来年後半に投入すると発表している。中国では開発テスト中とみられる画像も報じられている。日産自動車国内販売担当の杉本全執行職は、「ルークスを皮切りに、日本の事業を立て直していくことにチャンレンジしていきたい」などとコメントした。岡三証券シニアアナリストの成瀬伸弥さんは今回の新型ルークスが次に繋がる重要な一歩だと指摘し、「（リストラなどの）コストを下げた後で売上高を戻していけるのかがポイント」などと語った。

横浜市にあるスーパーセルシオ和田町店では今月も多くの商品が値上がりした。7月の全国消費者物価指数が発表された。3.1％上昇、8か月連続で3％を超えているほか生鮮食品を除く食料は8.3％も上がっている。キユーピーはマヨネーズなど118品目を約4～18％値上げ。さらにカルビーは38品目の菓子を5～10％値上げ。明るい兆しが見えてきたものも。コメが安くなりそう。

7月の全国消費者物価指数が発表された。2020年と比較。エネルギーと食料が顕著に上がっている。輸入に頼る度合いが大きいためコストが上がる。必需品が厄介なところ。国民の実感としても厳しい状況。日銀のアンケートでも「1年前と比べ、ゆとりがなくなってきた」と応えている割合が6割を超えている。リーマンショック並み。節約志向が強い。実質個人消費のグラフ。コロナ前の水準に戻ってきていない。今後の物価の水準について、物価上昇のスピードは緩やかになる。物価上昇自体は続くと分析。

ヤマト運輸は人の手を介さず自動配送ができる最新鋭のロボットを活用した実証実験を始めた。人手不足を解消する切り札になるのか？千葉県浦安市にある大規模マンション。ロボットは事前に学習したマップを基にセンサーやカメラで監視しながら進む。電子キーでオートロックを解除しエレベーターではボタンを押す。アナウンスをして搭乗、部屋に着くと住人に荷物を届ける。国は再配達率を6％まで削減する目標を掲げる一方、未だ8.4％にとどまっている。このロボットを開発したのは韓国の創業5年のベンチャー・ワット社。来年中の実用化を視野にさまざまなマンションで実証予定。

千葉県船橋市のJR東船橋駅で配達の負担軽減の取り組みを取材。JR東日本のグループ企業「JR東日本スマートロジスティクス」が「マルチエキューブ」というロッカーの設置を進める。従来の貸しロッカーとしてだけではなく、宅配便の受け取りと発送が可能。帰宅ラッシュの時間になると荷物を受け取る客がいた。さらに今年中には新たな機能も追加する予定。JR東日本スマートロジスティクス営業戦略部の長坂恭太朗は「投函口から荷物を送ってもらえるように準備を進めている」などとコメント。現在は首都圏の駅を中心に600台を設置。駅以外での活用も視野に来年度中に1000台を目指す。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「株式のトークン化も今一番ホットな話題になってきている」などとコメント。大阪市中央区で開かれたイベントで、株式をトークンと呼ばれる暗号資産に変えて売買するための新たな取引基盤を開発すると正式に発表。スタートアップのスターテイルGと共同で新会社を設立し、日本とシンガポールに拠点を構える方向で調整。北尾によると、株式などをブロックチェーンの技術を活用してトークン化することで、国境や時間にとらわれることなく取引が可能となる他、国際間の決済も瞬時に完了できる。北尾は、SBIが抱える国内外の6700万件の顧客基盤などに向けて、株式や債権などの現物資産を暗号資産として売買できるよう新たな取引所を作り、国際的な暗号資産市場へ乗り出す意欲を見せた。

日本とアフリカ各国の国際会議TICADが閉幕。最終日の今日、重要鉱物資源の安定供給や人材育成に向けて官民連携を強化することなどを盛り込んだ「横浜宣言」を採択。期間中約30か国の首脳らと個別に会談した石破総理大臣は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と意欲を示した。

アメリカのIT専門メディア、ジ・インフォメーションは21日、エヌビディアが韓国のサムスン電子などの複数の部品調達先に対し中国市場向けAI「H20」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。エヌビディアは「私たちは市場の動向に対応するため継続的にサプライチェーンを管理している」とし生産停止要請についてのコメントを控えている。

日本チェーンストア協会が今日発表した7月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比3.1％増と5か月連続のプラス。全体の7割を占める食料品は3.6％増加、このうち価格上昇の影響が強く出たコメを含むその他食品は5％増加で、コメ代替品のパンやパスタも好調。家電製品は14.3％、家具インテリアは9.2％減少。

日本時間16日、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻後初めての米露首脳会談を実施。会談後、トランプ大統領は最大の焦点だった停戦の合意には「至らなかった」と明らかにした。また、日本時間19日には、ワシントンでゼレンスキー大統領やヨーロッパの首脳らと会談し、ウクライナが求める「安全の保証」に関与する考えを示した。

20日、TICADが横浜市で開幕。石破総理大臣はインドや中東諸国と連携してアフリカの経済成長を後押しする「新たな経済圏構想」を打ち出した。同じく20日、7月に日本を訪れた外国人旅行者は343万人で7月としては過去最多を記録。

ミニストップの一部店舗が店内で調理する食品の消費期限を偽って販売していたことが明らかになった。なぜ偽装が起きたのか、どうしたら防げるのか、実態を追跡した。

18日、さいたま市内のミニストップ入り口のドアには「店内加工商品について本来の消費期限と異なる消費期限が表示された商品を販売していたことが判明した」との貼り紙があった。 東京、大阪、愛知など7つの都府県の23店舗が、ミニストップの売りの一つ、店内調理のおにぎりなどの消費期限を偽装していたことが判明。これを受け、全国の約1600店で店内調理のおにぎり、弁当、総菜の販売を中止している。ミニストップのフランチャイズオーナーが「偽装した店舗ではないが、現場の実態を伝えたい」と取材に応じてくれた。今回の偽装は製造から数時間してから消費期限のラベルを貼ったり、商品を売り場に並べた後に期限を延長したラベルを貼り直したりすることで、消費期限を長く見せたというもの。工場から納品されるおにぎりを販売できる期限が納品から約30時間なのに対し、店内で作るおにぎりは10時間と短いため、数時間の偽装でも影響が大きい。ラベルの貼り方についての手順書には「売場に出す前に加工者以外の人が最終チェック」などと記載。フランチャイズオーナーは「現実ではほとんど行われていないと思う」などとコメント。限られた人手で手順書通りのチェック体制は困難だという。9つの工程があるが、今回問題となった「ラベルを貼るタイミング」の記載はない。レジ業務や品出し作業もしている中、包装したおにぎりにすぐ消費期限のラベルを貼れないということは十分に起こり得るという。取材を受けたフランチャイズオーナーの店舗では月に90万円ほどの廃棄が出ている。本部が損失の一部を賄う場合もあるが、店舗にとっては大きな負担。廃棄の半分程度を占めるのが店内調理の食品。それでも大量に作ってしまう理由に関して、オーナーは「“指導”が入る」などとコメント。

ミニストップで起きた店内調理のおにぎりなどの消費期限の偽装。フランチャイズオーナー・佐藤さんの店舗では月に90万円ほど廃棄を出していて半分が店内調理の食品だという。本部からは廃棄をなるべく減らすように指導されているが、「棚の空きを作らないで」という指導も入るという。ミニストップはテレビ東京の取材に対し「調査結果がまとまり次第再発防止策とともにお知らせします」などと回答した。

コンビニで売れ残った食品はリサイクルなどにも使われづらい事情がある。廃棄食品などのリサイクルセンターを取材した。ここに入ってくる食品は1日約40トンで、コンビニ向けの食品工場からの廃棄が多い。集めたものは家畜の餌にして有効利用している。中にはコンビニ店頭での売れ残り品もある。日本フードエコロジーセンター・高橋社長は「何でもかんでも集めてしまうと互いにコストがかかる」などと述べた。コンビニ商品のリサイクルは容器と食品を分別する手間で費用がかさんでしまう。消費者庁が年内にフードロス削減と貧困世帯への支援の両立を目指す実証実験を実施するという。消費者庁の食品ロス削減推進室・田中室長は、期限が過ぎた食品の無償配布の実証実験をセブンイレブンと共同で実施すると明かした。

不正が起きた背景について取材したオーナーは「作業の煩雑さ」、「チェック体制の不備」、「本部からの“指導”」が要因だと見ていた。また、素子的な不正ではないとも話していた。

マツダやいすゞ自動車などはきょう次世代のバイオ燃料の体験イベントを企業や官公庁向けに開く。植物油などを由来とする次世代バイオ燃料の「HVO」は二酸化炭素の削減に期待。日本での普及に後れをとっている。イベントはこの燃料を使った試乗も行われ、今後社会実装を目指していくとしている。