2025年8月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
田中瞳 後藤達也 長部稀 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
FRB議長 利下げ判断 「慎重にできる」

現在アメリカ西部のワイオミング州で、世界の中央銀行トップなどが集まる「ジャクソンホール会議」が開かれている。FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が講演を行っている。公開された原稿によると、パウエル議長は「政策金利引き下げの判断について、慎重に進めることができる」などと発言する予定。また「インフレに上振れリスクがある一方で雇用情勢は悪化の恐れがあり、金融政策にとっては難しい状況」との認識も示す方針。パウエル議長の講演を受けた為替、アメリカ株式の値動きを伝えた。後藤達也は「9月の利下げを示唆するかが注目されていたが、『慎重に』という言葉を付けつつも利下げを示唆したし、雇用情勢の悪化のリスクにも振れやや利下げに寄っているという反応になっている」などとコメントした。

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ジェローム・パウエルワイオミング州(アメリカ)連邦準備制度理事会
「富岳」後継エヌビディア参加 AIで“処理速度100倍”

理化学研究所は、日本の基幹スーパーコンピュータ「富岳」の後継機「富岳NEXT」の開発体制を発表した。基本設計を担当する富士通に加え、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の参加が発表された。海外企業が日本の基幹スパコンの開発に加わることは初めて。今回エヌビディアと共同開発するのは、AI(人工知能)向けのGPU(画像処理装置)。2021年に本格運用を開始した富岳は、これまで新型コロナの飛沫感染のシミュレーションをしたり、30分先のゲリラ豪雨の予測などを実現してきた。その富岳の開発を担当した理化学研究所と富士通が開発するCPUと、エヌビディアが得意とするGPUを組み合わせることで、シミュレーションに加えてAIにも強くなるアプリケーション処理速度は最大で富岳の100倍になるという。神戸大学の木村建次郎教授は「極限の世界がついに来た」などとコメントした。富岳NEXTは2030年ごろの運用を目指す。

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日産 軽市場に新型投入 先進安全技術で攻勢なるか

日産が5年ぶりにフルモデルチェンジをする「新型ルークス」を披露した。40代を中心とした女性がターゲットで、丸みのあるデザインに柔らかい印象のカラーバリエーションを揃えた。最大の特徴は、運転が苦手な女性を意識した「先進安全技術」。車体の前後と左右のミラーに付けられた4つのカメラ映像を合成し、3D化。直感的に車の周りが確認できるシステムで、日産の軽自動車としては初めて搭載する。反転を狙う理由が、日本の新車販売の4割弱を占める軽自動車市場での苦戦。今年上半期の販売を見ると、ホンダの「NーBOX」を筆頭にスズキやダイハツが多くランクインしているものの、日産は7位に「ルークス」があるのみ(出所:全国軽自動車協会連合会)。さらには中国のEV(電気自動車)大手のBYDも、軽自動車のEVを来年後半に投入すると発表している。中国では開発テスト中とみられる画像も報じられている。日産自動車国内販売担当の杉本全執行職は、「ルークスを皮切りに、日本の事業を立て直していくことにチャンレンジしていきたい」などとコメントした。岡三証券シニアアナリストの成瀬伸弥さんは今回の新型ルークスが次に繋がる重要な一歩だと指摘し、「(リストラなどの)コストを下げた後で売上高を戻していけるのかがポイント」などと語った。

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止まらない食料品の価格上昇 7月全国消費者物価 ↑3.1%

横浜市にあるスーパーセルシオ和田町店では今月も多くの商品が値上がりした。7月の全国消費者物価指数が発表された。3.1%上昇、8か月連続で3%を超えているほか生鮮食品を除く食料は8.3%も上がっている。キユーピーはマヨネーズなど118品目を約4~18%値上げ。さらにカルビーは38品目の菓子を5~10%値上げ。明るい兆しが見えてきたものも。コメが安くなりそう。

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「生活ゆとりない」60%超え 物価上昇いつまで続く…

7月の全国消費者物価指数が発表された。2020年と比較。エネルギーと食料が顕著に上がっている。輸入に頼る度合いが大きいためコストが上がる。必需品が厄介なところ。国民の実感としても厳しい状況。日銀のアンケートでも「1年前と比べ、ゆとりがなくなってきた」と応えている割合が6割を超えている。リーマンショック並み。節約志向が強い。実質個人消費のグラフ。コロナ前の水準に戻ってきていない。今後の物価の水準について、物価上昇のスピードは緩やかになる。物価上昇自体は続くと分析。

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マンションで配送ロボ 実証開始 人手不足解消の切り札に?

ヤマト運輸は人の手を介さず自動配送ができる最新鋭のロボットを活用した実証実験を始めた。人手不足を解消する切り札になるのか?千葉県浦安市にある大規模マンション。ロボットは事前に学習したマップを基にセンサーやカメラで監視しながら進む。電子キーでオートロックを解除しエレベーターではボタンを押す。アナウンスをして搭乗、部屋に着くと住人に荷物を届ける。国は再配達率を6%まで削減する目標を掲げる一方、未だ8.4%にとどまっている。このロボットを開発したのは韓国の創業5年のベンチャー・ワット社。来年中の実用化を視野にさまざまなマンションで実証予定。

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WATTヤマト運輸国土交通省浦安市(千葉)
駅で「受け取り」「発送」も 再配達の削減が狙い

千葉県船橋市のJR東船橋駅で配達の負担軽減の取り組みを取材。JR東日本のグループ企業「JR東日本スマートロジスティクス」が「マルチエキューブ」というロッカーの設置を進める。従来の貸しロッカーとしてだけではなく、宅配便の受け取りと発送が可能。帰宅ラッシュの時間になると荷物を受け取る客がいた。さらに今年中には新たな機能も追加する予定。JR東日本スマートロジスティクス営業戦略部の長坂恭太朗は「投函口から荷物を送ってもらえるように準備を進めている」などとコメント。現在は首都圏の駅を中心に600台を設置。駅以外での活用も視野に来年度中に1000台を目指す。

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株式を“暗号資産化”し売買

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「株式のトークン化も今一番ホットな話題になってきている」などとコメント。大阪市中央区で開かれたイベントで、株式をトークンと呼ばれる暗号資産に変えて売買するための新たな取引基盤を開発すると正式に発表。スタートアップのスターテイルGと共同で新会社を設立し、日本とシンガポールに拠点を構える方向で調整。北尾によると、株式などをブロックチェーンの技術を活用してトークン化することで、国境や時間にとらわれることなく取引が可能となる他、国際間の決済も瞬時に完了できる。北尾は、SBIが抱える国内外の6700万件の顧客基盤などに向けて、株式や債権などの現物資産を暗号資産として売買できるよう新たな取引所を作り、国際的な暗号資産市場へ乗り出す意欲を見せた。

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TICAD「横浜宣言」採択

日本とアフリカ各国の国際会議TICADが閉幕。最終日の今日、重要鉱物資源の安定供給や人材育成に向けて官民連携を強化することなどを盛り込んだ「横浜宣言」を採択。期間中約30か国の首脳らと個別に会談した石破総理大臣は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と意欲を示した。

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アフリカ開発会議石破茂西区(神奈川)
エヌビディアが生産停止要請

アメリカのIT専門メディア、ジ・インフォメーションは21日、エヌビディアが韓国のサムスン電子などの複数の部品調達先に対し中国市場向けAI「H20」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。エヌビディアは「私たちは市場の動向に対応するため継続的にサプライチェーンを管理している」とし生産停止要請についてのコメントを控えている。

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スーパー売上高5カ月連続↑

日本チェーンストア協会が今日発表した7月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比3.1%増と5か月連続のプラス。全体の7割を占める食料品は3.6%増加、このうち価格上昇の影響が強く出たコメを含むその他食品は5%増加で、コメ代替品のパンやパスタも好調。家電製品は14.3%、家具インテリアは9.2%減少。

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日本チェーンストア協会
普及に向け体験イベント

マツダやいすゞ自動車などはきょう次世代のバイオ燃料の体験イベントを企業や官公庁向けに開く。植物油などを由来とする次世代バイオ燃料の「HVO」は二酸化炭素の削減に期待。日本での普及に後れをとっている。イベントはこの燃料を使った試乗も行われ、今後社会実装を目指していくとしている。

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SCO首脳会議に印露出席へ

中国の外務省はきょう、上海協力機構首脳会議にロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相ら20か国以上の首脳などが出席すると発表。習主席と各国首脳との個別会談も行われる見通し。会議では「天津宣言」や「世界反ファシズム戦争勝利80年」に関する声明も発表する予定だという。

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中国の景気“悪化見込む” 48%

中国日本商会が会員企業など1400社あまりが回答したアンケート結果を公表。中国の2025年の景気見通しについて、「悪化する」「やや悪化する」は48%。2月の調査から4ポイント増。販売価格について、「やや低下した」「低下した」は46%。2月の調査から11ポイント増。

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パウエル議長 利下げを示唆 NYダウは 最高値更新

世界の中央銀行トップらが集結するジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長が講演し、今後の利下げについては慎重に判断するとしながらも再開の可能性を示唆した。ニューヨーク支局・松山がニューヨークから報告、アメリカ株式と為替の値動きを伝える。パウエル議長は「インフレ・雇用のリスクバランスの変化に伴い金融政策の調整が必要となるかもしれない」などと述べた。パウエル議長は労働市場について、失業率が歴史的低水準にあるとした一方、下振れリスクが高まっている可能性も示唆した。インフレについて、トランプ関税の影響は一過性のものとの認識を示し、長期的なトレンドになる可能性にも注意が必要と言及した。

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パウエル議長 注目の発言は FOMC 利下げ前向き3人以上!?

ジャクソンホール会議でのパウエル議長のスピーチ内容について、経済ジャーナリスト・後藤は「今まではインフレの方を意識していたので金利を高めにしていた。軸足がインフレから雇用に移ってきていると思う」、7月FOMCの議事要旨について「利下げを7月の段階で主張したのはボウマン副議長とウォラー理事だった」、「年内にもう一回利下げをする可能性がある」などと指摘した。

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エヌビディア決算で市場は 個人消費 利下げの行方は

後藤のあす以降の注目ニュースは、23日に韓国・李在明大統領が来日。後藤は「李在明大統領の初めての外遊で日本が選ばれたということ。石破総理とも会談する」などと述べた。27日にはエヌビディアの決算がある。後藤は「マイクロソフトとかメタとかAI向けの投資をものすごく増やしている。中国向けの生産を停止するというような報道もある」などと述べた。

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(エンディング)
エンディング

出演者が挨拶し、エンディング映像が流れた。

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