- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
小泉農水大臣が発表した、随意契約での備蓄米の販売期限の延長。農水省は安価な備蓄米が新米の価格に影響を与えることに配慮し、販売期限を8月末に設定していた。しかし、精米などに時間がかかり契約した28万トンのうち、10万トン程度が業者に引き渡されていない。業者から「売り切れない」という声が上がっていた。備蓄米を販売している小売店には、大量の備蓄米があった。こちらでは随意契約で備蓄米20トンを購入し、6月末に販売を開始。当初は売れ行きが良かったものの、その後伸び悩み現在は5トン程度売れ残っているという。現在コメ全体の平均価格は安価な備蓄米の効果で3000円台となっている、一方銘柄米は4000円台で推移している。農水省は、備蓄米の新規受付をきょうで停止。例年であれば新米が流通すると価格が落ち着くはずだが、今後のコメ価格について専門家は、備蓄米がなくなると急激に市場価格は上がる、高温や渇水の影響も出れば4500円ほどを見据えるのではないかと話した。
シャープが11月に発売するAIロボット「ポケとも」。ミーヤキャットをモチーフとした手のひらサイズのロボットで、身振りや手振りに加えお腹のランプで感情を表現する。自然な会話を生み出しているのは、ポケともに搭載したシャープ独自の生成AI。この技術は既に調理家電などの製品でも使われている。ヘルシオでは、生成AIが約1400種類のレシピからメニューを提案してくれる。この数年で普及が進んだ生成AIだが、シャープが開発に力を入れ始めたのは約10年前。開発を加速させるきっかけは、2016年に鴻海グループの傘下に入ったこと。培ってきたAIと家電の融合が進み「ポケとも」が誕生。AI搭載のロボット自体は既に他社が市場に投入済、3年で1万台を販売した「LOVOT」。ロボット専業のスタートアップGROOVEXが手掛けている。ソニーは過去に開発した「aibo」を2018年に復活。CASIOは毛が特徴的な「モフリン」を販売中。こうした他社のロボットと全く違う狙いが、シャープの「ポケとも」にはあるという。きょうの発表会見で明かしたのは、ポケともをキャラクターとして展開するIPビジネスへの参入。議題はある漫画の展開について、シャープが今回発売するポケともと社会人3年目のナナミを主人公にしたオリジナル作品。人気マンガのビジネス展開を手掛けたエージェンシーと共同で制作している。Xで今月から配信中。ロボットを販売する11月までに漫画を使い認知度を上げる狙い。IPビジネスで狙うのは”推し活”好きな女性層、販売目標を10万台に設定した。
シャープのIPビジネス参入について。専門家によると、日本は元々IP大国であるとし、今まではバーチャル世界のものとして人気だったが、今回シャープはリアルなAIロボットを作りそこからIPを作っていく流れ、究極的には”ドラえもん”のようなものを作っていく予定なのではと話した。
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きょう開幕したTICAD、アフリカの約50カ国の首脳が日本に集まった。石破総理大臣が打ち出したのは、インド・中東・アフリカを一つの経済圏とみなすという新たな経済構想。これと合わせ、日本企業によるアフリカへの投資を官民連携で拡大すると表明した。3日間で35人の首脳らと会談を予定していて、鉱物資源などが豊富なアフリカ諸国との連携を強化する。その内の一つ、コンゴ民主共和国のスミヌワ首相が単独インタビューに応じた。これから覚書を結ぶ予定の鉱物資源をめぐる日本との共同プロジェクトを明らかにした。コンゴ民主共和国は世界有数の鉱物資源国で、リチウムイオン電池などに使うコバルトの、世界の採掘量の4分の3を占めている。隣国のルワンダと30年以上続く紛争が、投資を考える外国政府や企業にとって懸念点だったが、そのルワンダとは6月に和平合意を締結、これを機に積極的な投資を呼びかけている。
資源の供給源だけではなく、市場としても注目されるアフリカ。人口の増加が主な要因で、2050年には世界の4分の1に迫ると見られている。これに目を付け、日本企業も動きを加速させている。TICADに合わせて開催された展示会では、過去最大の194社の日本企業が出店した。人口の増加に伴い、コメの生産量が増加するアフリカ諸国。ヤンマーはまだ機械化が進んでいない点を大きなチャンスだと見ている。そして、来場者が体験していたのはバンダイナムコのゲーム「太鼓の達人」。バンダイナムコは将来のアフリカ進出を見込み、初めて出店したという。そして今回、日本とアフリカが本格的な連携に動き出したのが、宇宙分野。日本が得意とする「超小型衛星」について、きょうエチオピアなどと共同開発や人材育成に関する覚書を交わした。さらに、コンゴ民主共和国もあさってSolafuneと覚書を交わすことがわかった。Solafuneの衛星画像をAIで分析する技術を活用し、鉱山の開発拠点候補を発見する計画。
日本と経済成長の過程にあるアフリカ、両方にメリットが出る分野の一つが”医療”。富士フイルムが手掛けるのは、結核の診断をする機械。人に向けて撮影するだけで、瞬時にレントゲン画像を取ることができる。世界では結核に感染する人が1年間に約1000万人、そのうち9割がアフリカなど新興国で感染するとされ、子どもを中心に命を落としている。最新のAIを搭載した携帯型の検査機は、医師が不在でもレントゲン画像が撮影可能で、結核の予防や治療に活かせるという。さらに今、アフリカでニーズが高まっているのが、最先端の内視鏡。AIが腫瘍やポリープを発見してくれるという。アフリカでは近年、生活習慣病の胃がんや大腸がんにかかる人が増えていると言い、それを発見するAI内視鏡は既にアフリカの約20カ国で導入されている。さらに富士フイルムはきょう、セネガル政府と内視鏡技術のトレーニングプログラム提供の覚書を締結した。
きょうの東京株式市場は、半導体関連銘柄を中心に利益確定の売りが優勢となった。日経平均はきのうより、657円安い42888円で取引を終えた。終値として節目の4万3000円を割り込むのは4営業日ぶりとなる。
アメリカのレビット大統領報道官は、ロシアのプーチン大統領がトランプ大統領と行った18日の電話協議で、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を近く実施することで合意したと改めて述べた。開催地については、3カ国で検討しているとのこと。一方、ロシアのラブロフ外相は19日、あらゆる首脳参加の接触は最大限に綿密に準備する必要があると延べ、首脳会談実現には曲折も予想される。
財務相が発表した7月の貿易統計によると、日本からアメリカ向けの輸出額は前年比10.1％減の1兆7285億円あまりとなった。マイナスは4カ月連続で、トランプ関税の影響で主力の自動車が28％落ち込んだことや、自動車部品が17％減ったことが響いた。
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日本マクドナルドは、ハッピーセットのキャンペーンで29日から予定していた、人気漫画「ワンピース」のカード配布を見送ると発表した。ハッピーセットをめぐっては今月上旬、「ポケモンカード」などを配布するキャンペーンを実施した所、転売目的の大量購入や食品廃棄が問題となった。今回のキャンペーン見送りは、この対応策の一環だという。
福井県敦賀市、県の南西部には原子力発電所が集まりこの地域は「原発銀座」とも呼ばれている。自然豊かな敦賀半島を進んだ先に現れたのが、新型転換炉ふげん。多様な燃料を効率的に使う国産技術の原子炉で、2003年まで約25年間にわたり稼働した。現在は原子炉周辺の設備の解体を中心に、廃炉作業が進んでいる。敷地内にある倉庫に保管されていたのは、廃炉作業で生まれたクリアランス金属。放射性廃棄物のうち、放射能レベルが低く健康への影響がほとんどないものは国の認可と確定を経て、一般の廃棄物として再利用または処分が認められている。今後の廃炉作業も含め、ふげんから出る廃棄物は約36万トン。再利用可能な金属は約4000トンと試算され、これまで約722トンがクリアランス金属として国から確認されているが、人への影響はないのか。簡易的な装置で放射性物質の有無を調べて見ると、針はほとんど動かない。
クリアランス金属の社会への定着を目指して動き出しているのが、福井県内の高校生たち。福井南高校には原子力やクリアランス金属をテーマに探究活動を行うゼミがあり、2021年から毎年原子力に対する同年代の意識調査を実施している。最新の調査では福井県で82.9％、全国で89.3％がクリアランス金属を知らない・あまり知らないと答えた。ゼミでは理解を促進しようと、クリアランス金属を再利用した照明灯などをデザインし制作。この照明灯は、県内外の学校から教材として問い合わせが寄せられている。これまでに、各地の学校の敷地や公道に30基以上が設置されている。県内では福井南高校以外の学校でも製品に触れることを通じて、クリアランス金属への理解を深める取り組みが進められている。そして今、クリアランス金属の再利用をビジネスにする動きも始まっている。今月1日に設立されたばかりの会社で、県や電力会社などが共同で20億円出資した。地元経済の活性化を目指し、廃炉ビジネスを盛り上げていくという。この集中処理事業は、世界でもドイツやスウェーデンなどで先行事例がある。将来的には福井県だけではなく、日本各地の原発から出るクリアランス金属の受け入れも検討する可能性はあるという。
きょうグリコが発表したのは、「ポッキーチョコレート」「ポッキー極細」のリニューアル。発売から60年を迎えたポッキー、定番商品のリニューアルは10年ぶりとなる。原料を一から見直し厳選した複数のカカオをブレンドすることで、飽きが来ない味にしたという。プレッツェル部分は全粒粉を使用し、食感に変化を与えた。ポッキーは定番商品の他にも、高級路線や季節限定など世代や時代のニーズに合わせた商品を展開してきた。
カルビーがきょう打ち出したのは、シリアルブランドのフルグラを丸い形状に固めた「フルグラボール」。前進となる商品の発売から10年以上経つが、課題となっていたのは知名度。そこで今回コラボレーションを持ちかけたのが、森永製菓が112年前に発売した「森永ミルクキャラメル」。グラノーラの生地にキャラメルソースを加えた、またフルグラのフルーツの酸味を際立たせ上手く融合させることが出来たという。
専門家によると、定番商品の競合はプライベートブランドだという。その対決に勝つには、ブランド力と差別化をやっていくことが重要。さらに、長期戦略で独自チャネルの構築も行っていくのではと話した。
7月の訪日外国人客は343万7000人で、7月として過去最多。アメリカ、フランス、インドネシアからの訪日客が7月として過去最多で、台湾からは月間でも過去最多更新。一方日本で大きな災害が発生するとうわさが広がった韓国や香港は減少。
IAEAは北朝鮮が寧辺にウラン濃縮施設とみられる施設を建設中との報告書をまとめた。北朝鮮が核開発を継続し進展させているとして「深刻な懸念」と表明。今後稼働し高濃縮ウラン生産を拡大すれば核兵器増産につながるおそれ。
7月の首都圏新築マンション平均価格は1億75万円で、前年比28.4％増。4か月ぶりに1億円を超えた。最も大きく伸びたのは埼玉県で、前年比42.9％増の7070万円だった。
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