きょう開幕したTICAD、アフリカの約50カ国の首脳が日本に集まった。石破総理大臣が打ち出したのは、インド・中東・アフリカを一つの経済圏とみなすという新たな経済構想。これと合わせ、日本企業によるアフリカへの投資を官民連携で拡大すると表明した。3日間で35人の首脳らと会談を予定していて、鉱物資源などが豊富なアフリカ諸国との連携を強化する。その内の一つ、コンゴ民主共和国のスミヌワ首相が単独インタビューに応じた。これから覚書を結ぶ予定の鉱物資源をめぐる日本との共同プロジェクトを明らかにした。コンゴ民主共和国は世界有数の鉱物資源国で、リチウムイオン電池などに使うコバルトの、世界の採掘量の4分の3を占めている。隣国のルワンダと30年以上続く紛争が、投資を考える外国政府や企業にとって懸念点だったが、そのルワンダとは6月に和平合意を締結、これを機に積極的な投資を呼びかけている。
資源の供給源だけではなく、市場としても注目されるアフリカ。人口の増加が主な要因で、2050年には世界の4分の1に迫ると見られている。これに目を付け、日本企業も動きを加速させている。TICADに合わせて開催された展示会では、過去最大の194社の日本企業が出店した。人口の増加に伴い、コメの生産量が増加するアフリカ諸国。ヤンマーはまだ機械化が進んでいない点を大きなチャンスだと見ている。そして、来場者が体験していたのはバンダイナムコのゲーム「太鼓の達人」。バンダイナムコは将来のアフリカ進出を見込み、初めて出店したという。そして今回、日本とアフリカが本格的な連携に動き出したのが、宇宙分野。日本が得意とする「超小型衛星」について、きょうエチオピアなどと共同開発や人材育成に関する覚書を交わした。さらに、コンゴ民主共和国もあさってSolafuneと覚書を交わすことがわかった。Solafuneの衛星画像をAIで分析する技術を活用し、鉱山の開発拠点候補を発見する計画。
日本と経済成長の過程にあるアフリカ、両方にメリットが出る分野の一つが”医療”。富士フイルムが手掛けるのは、結核の診断をする機械。人に向けて撮影するだけで、瞬時にレントゲン画像を取ることができる。世界では結核に感染する人が1年間に約1000万人、そのうち9割がアフリカなど新興国で感染するとされ、子どもを中心に命を落としている。最新のAIを搭載した携帯型の検査機は、医師が不在でもレントゲン画像が撮影可能で、結核の予防や治療に活かせるという。さらに今、アフリカでニーズが高まっているのが、最先端の内視鏡。AIが腫瘍やポリープを発見してくれるという。アフリカでは近年、生活習慣病の胃がんや大腸がんにかかる人が増えていると言い、それを発見するAI内視鏡は既にアフリカの約20カ国で導入されている。さらに富士フイルムはきょう、セネガル政府と内視鏡技術のトレーニングプログラム提供の覚書を締結した。