オープニング映像。

約5時間後、アメリカ・アラスカ州のアンカレジでトランプ大統領とプーチン大統領が会談。現地では両首脳の到着に先立ちプーチン氏非難のデモ。トランプ大統領は FOXニュースのラジオ番組で「25％の確率で成功裏に終わらない可能性がある」と発言。アメリカの外交に詳しい専門家も今回の会談がうまくいく確率は低いとみておりキヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦は「何を話すかも二転三転、準備ができていないということ」などとコメント。トランプ氏は大統領専用機の中で記者団に対しロシアとウクライナの領土交換について最終的な決定は「ウクライナに委ねる」との考えを示した。訪米前、ロシアの政府高官らを集めた会合でプーチン大統領はトランプ氏などの外交努力を評価。ロシア側は今回の会談で経済や通商分野での協力の拡大や核の軍縮について協議する方針を強調。ロシア情勢に詳しい専門家はプーチン氏の真の狙いは時間稼ぎにあると指摘、慶応義塾大学・廣瀬陽子教授は「占領地を増やし交渉の展開をより有利にしてしまうの、これがロシアが求めている状況」などとコメント。

先週末、ポケモンカード付きハッピーセットをめぐり転売目的の大量購入が問題となったマクドナルドは、今日から対策を講じ第2弾のポケモンのハッピーセットを販売。1人5セットまでとしていた購入制限を今回は1グループ3セットまでと対策を強化。企業も転売対策を急いでいる。吉野家が今年1月に行った「星のカービィ」とのコラボキャンペーンではアプリを通じポイントを集めフィギュアと交換できる仕組みを導入。6月にニンテンドースイッチ2を発売した任天堂は販売に事前抽選や応募条件を設定、転売価格の抑制につながった。

経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。転売者だけではなくマクドナルドにも批判が向かったのが特徴的。3つ誤算があった。1つ目が商品の価値。ポケモンカードは数十万円とか数百万円で取引される。2つ目が市場の広さ。3つ目がSNSの影響力。ネガティブな画像は拡散されやすく企業ブランドを毀損するリスクもある。企業には熱狂への責任が求められる。

中国・北京で行われているスポーツ大会でプレーするのはすべてロボット。世界16か国から約280チーム、500台ほどのロボットが参加。中国政府は人型ロボットを将来の成長産業として育成。大会を通じロボットの性能の高さを世界にアピールする狙い。また今日発表されたサービス用ロボットの生産数は約150万セットと単月で最多。今日富士山で中国企業がお披露目したのが山登り支援ロボットGoGo。センサーが脚や腰の動きと道の傾斜などを検知、モーターの出力を調整し脚の動きをアシスト。開発したのは中国の新興企業、程天科技で初の海外進出先に選んだのが日本。共同創業者・遅海東は「複雑な道路状況は製品性能を試す絶好の場」などとコメント。登山を楽しむ高齢者が増えている日本を重要な市場と位置付けた。

今年4月から6月までのGDP速報値は年率換算でプラス1.0％と5期連続のプラス。個人消費は夏物の衣料に加え軽自動車なども堅調。日経平均株価も最高値を更新。赤沢経済再生担当大臣は「景気が緩やかに回復していることが確認される結果と考えている」などとコメント。

経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。今回の4月から6月の数字に関しては輸出が結構主導している面もある。トランプ関税が本格化するのを前に駆け込み需要的に盛り上がった面もあるかもしれない。個人消費はそれほど力強いという感じではない。最近の日経平均上昇に関しては世界的株高の流れを受けている面が非常に強い。今後は賃上げがしっかり広がっていくかが引き続き重要。

全国戦没者追悼式は天皇陛下御臨席のもと行われ、約3400人の遺族が参列。石破総理大臣は式辞で安倍元総理らと同様にアジア諸国への加害責任は言及しなかった一方、「反省」という言葉を式辞の中に13年ぶりに盛り込んだ。厚生労働省によると今年の式典に参加する意向を示した遺族のうち戦後生まれが初めて半数を超え、記憶をどう継承していくのかが問われている。

終戦の日の今日、石破内閣の閣僚としては初めて小泉農林水産大臣が靖国神社を参拝。加藤財務大臣も夕方に靖国神社を参拝し私費で玉串料を納めた。石破総理大臣は参拝を見送ったものの自民党総裁として事務所を通じ玉串料を納めた。小泉農水大臣は「どの国であっても国家のために命をささげた方に対する礼を忘れないことは重要」などとコメント。

スマートフォン決済大手のPayPayはアメリカでの株式上場に向けた手続きを開始。IPOの具体的な時期や価格、規模など具体的なことは決まっていない。

アメリカのブルームバーグ通信は14日、トランプ政権が経営不振に陥っている半導体大手インテルへの出資を検討していると伝えた。出資の規模は明らかになっていない。アメリカ国内での生産拡大を後押しする狙い。

11日、九州を中心に大雨となり熊本県の一部に一時大雨特別警報が発表された。熊本県内などでは土砂崩れや河川の氾濫などの被害が相次いだ。12日、乗員乗客合わせて520人が犠牲となった日航ジャンボ機の墜落事故から40年。事故の現場となった御巣鷹の尾根では慰霊の登山が行われ遺族たちは空の安全を願った。13日、日経平均株価が史上最高値を2日続けて更新、初めて4万3000円台をつけた。今日も最高値を更新。

コロナ禍以降、訪日外国人数の回復に伴い民泊施設も増えている（出所：日本政府観光局・国土交通省）。今トラブルが相次いでいるのが特区民泊の施設。大阪市や東京都大田区、新潟市などで6899の施設が認定。一般的な民泊との最大の違いは営業日数。特区民泊施設の9割以上が集中する大阪市では苦情が後を絶たない。今週、特区民泊からの離脱を表明したのが大阪・寝屋川市。広瀬慶輔市長は「経営上の判断」などとコメント。

今週、特区からの離脱を表明したのが大阪・寝屋川市。寝屋川市の広瀬市長は今後、特区民泊でのトラブルが相次ぐ大阪市でなんらかの対応策が講じられることを見越して離脱を表明。広瀬慶輔市長は「大阪市で制限がかかってくると民泊のホットスポットが郊外に移ってくるのは十分に想定される。特区民泊に対する態度を鮮明に示すことで市民の方には安心、市外の人には新たな寝屋川のブランドを知ってもらうのは大きな意味がある」などとコメント。林官房長官は「まずは実施自治体において適切に対応してもらうことが重要」などとコメント。

ホテルなどの宿泊施設に限りもある中、民泊が担う役割は小さくない。2016年、全国で初めて特区民泊を導入した東京・大田区。チェックインの際にはビデオ通話でパスポートなどを提示、顔写真を撮影することで本人確認。リアテクノロジーズ・橋野社長は「大田区のルールにのっとって業務設計してい る」などとコメント。大田区は住民から繰り返し苦情が寄せられた際には改善結果を区に報告するよう求めている。大田区保健所・伊藤弘之は「苦情があったとしても速やかに解決することにより民泊が悪いものと思ってもらえるようやるべきことはしっかりやっていきたい」などとコメント。

部屋を荒らされた民泊オーナーのマコさんは、追加料金を請求した場合利用者から民泊仲介サイト上に低評価のレビューを書かれ今後の予約に大きな支障が出るおそれがあるため迷惑行為をされた宿泊者に連絡を取っていないという。

先ほど発表されたアメリカの7月小売売上高は前月比0.5％のプラスで市場予想と一致。プラスは２か月連続。項目別に見ると自動車と関連部品の売り上げが伸び、全体をけん引。変動の激しい自動車と関連部品を除くと0.3％のプラスで市場予想と同じ。

2028年にアメリカ・ロサンゼルスで行われるオリンピックパラリンピックの組織委員会は14日、競技会場の命名権を初めて導入すると発表。大会のスポンサーが対象で大幅な増収が見込まれる。ホンダはバレーボール会場の命名権をすでに取得、大会の期間中もホンダ・センターの名称が使われる。

東京ミッドタウン日比谷で最新テクノロジーを涼しい室内で遊びながら学べるイベントSOZOWフェスが始まった。夏休み中の親子がターゲットで10種類以上のデジタル体験が可能。今月24日まで開催、9日間で6000人の来場を目指している。

為替と株の値動きについて伝えた。