オープニング映像。

アメリカのトランプ政権は貿易相手国に課す相互関税が日本時間の午後1時1分に発動し、日本は15％の関税が課された。日本政府は関税率が15％以上の品目には追加関税は「上乗せされない」と説明してきたがきょうになって今回アメリカ政府が発動した税率はもとの税率に「15％上乗せされる」状態になっていることがわかった。輸出に関わる現場は大きく混乱している。日本酒に対する相互関税は3月まではほぼ無課税だったが4月からは10％、8月7日からは15％が課されることになる。トランプ関税をめぐっては日本政府とアメリカ政府との間で認識の食い違いがあった。日本政府による関税率の説明は15％未満は一律15％に、それ以上は据え置きになると説明していた。しかし3月までに課せられていた通常の関税に加え15％が上乗せされているとの認識を示した。世界を振り回すトランプ関税、混乱はまだまだ続きそう。

双日総合研究所のチーフエコノミスト・吉崎達彦がスタジオ解説。トランプ大統領はインドとブラジルにも50％の高関税をかけるという厳しい対応をとっている。ブラジルについて「ほとんど内政干渉だ」とし、「自分と仲の良いボルソナロ大統領が訴追されたということで、今のルーラ大統領に対し40％の追加関税をすることで文句を言っているようなところがある」などと指摘、私情が入っており危険な状況と説明。

トランプ関税で大きな影響を受けることになるのが自動車業界。きょうトヨタ自動車とSUBARUが決算発表し大手7社の業績予想が出揃った。懸案となるトランプ関税の影響額は総額約2.6兆円、自動車大手は厳しい経営を迫られることになる。トヨタは2026年3月期の業績予想について、営業利益は円高影響で7250億円減、純利益は2兆6600円（44％減）と試算した。SUBARUは2026年3月期の業績予想について営業利益が関税の影響で2100億円減、純利益は1600億円と前年比53％減とした。自動車業界全体の影響を和らげるためには「稼ぐ戦略」の軌道修正が必要だという。

吉崎達彦氏がスタジオ解説。きょう決算発表があったトヨタについては「円高でも強気」との印象で、関税問題はあるものの国内の生産体制は維持しさらに豊田市に新工場を建設するとしている。

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現在上映中の「劇場版「鬼滅の刃」無限城編　第一章猗窩座再来」は公開17日間で1255万人を動員。興行収入は176億円を記録している。手掛けるのはソニーグループ傘下の「ANIPLEX」。ソニーは世界に通用するようなコンテンツを利用したIPビジネスを収益の柱として掲げていてさらなる収益拡大を狙う。「スヌーピーは、今日も語る。 - PEANUTS 75th Anniv. -」はソニー・クリエイティブプロダクツがプロデュース。商品化・書籍の出版・コミックのオンライン配信、アニメ放送などの権利を持っている。ソニーグループはきょう2025年4-6月期の業績を発表。純利益は2590億円と過去最高、ゲームソフト・楽曲の販売が牽引した。また2026年3月期の業績予想については純利益を9700億円に上方修正。ソニーはコンテンツ関連事業に7年間で約1兆9000億円を投資、アナリストはソニーの成長は今後も続くとみている。

アメリカのトランプ大統領は6日、ウクライナでの停戦に向けてロシアのプーチン大統領と近く会談する可能性が高いと明らかにした。プーチン氏との会談後ウクライナのゼレンスキー大統領を含めた3者会談も計画しているとアメリカメディアは伝えている。

中国の貿易統計によると7月のアメリカ向け輸出は358億ドル（約5兆2600億円）と、前年比約21.7％減少した。米中両政府は5月一時100％を超えた関税を互いに引き下げるも、アメリカへの輸出品には3割超の関税がかかっている。

機械メーカーの大川原工機をめぐる冤罪事件で警視庁は当時の捜査幹部ら19人を処分。外事1課の管理官・係長を減給1カ月相当とした。2人はすでに退職しているが減給分を自主返納するという。

きょう午後0時半すぎ茨城県沖150キロの太平洋上で訓練中のF2戦闘機が墜落。乗っていた隊員1人は緊急脱出し病院に搬送、命に別状はない。また周囲の船舶などの影響も確認されていない。

アメリカ軍と韓国軍は今月18日～28日まで合同軍事演習を実施すると発表した。北朝鮮の核やミサイルといった脅威への対応力を強化するのが目的だが、約40ある野外訓練のうち半分の訓練を9月に延期するとした。韓国メディアは韓国政府が北朝鮮に配慮した可能性を伝えている。

大手家電メーカー「SHARP」のエリア別加熱レンジを紹介。最大4つの食材をそれぞれ違う温度に同時に温めることができる電子レンジで、この開発中の電子レンジは4か所からマイクロ波を真上に置かれた食材に向けて出し、それぞれのマイクロ波の出力を制御することで全く違う温度設定にすることができる。一方温度の高い食材から低い食材へ熱が伝わってしまうという課題もある。メーカーは5年以内の商品化を目指している。

ソフトバンクグループは今年4月～6月までの決算を発表した。AIの需要の高まりを背景にこの時期として4年ぶりに黒字に転換した。2025年4月～6月期の売上高は前年比7％増の1兆8203億円。純利益は4218億円と4年ぶりの黒字。成長を支えたのがビジョン・ファンドで投資利益は7268億円と前年よりも黒字幅が拡大。

半導体の製造装置大手の東京エレクトロンは台湾の半導体メーカーTSMCの機密情報の不正取得に元社員が関与したと明らかにした。この問題は台湾の司法当局がTSMCの元従業員ら3人を機密情報を不正取得したとして拘束したもの。

政府は経済財政諮問会議で経済見通しの試算を公表、今年度の実質GDPの成長率を0.7％に下方修正した。前回見通しでは1.2％と予想していたが、物価高などの影響を反映し0.5ポイント下方修正した。

防衛省が新たに導入する最新鋭の戦闘機「F35B」が宮崎県の新田原基地に初配備された。「F35B」は短い距離で離陸し垂直に着陸が可能。防衛省は将来的に合わせて42機を新田原基地に配備する計画。

人事院は2025年度の国家公務員の月給を平均1万5014円（3.62％増）引き上げ、ボーナスを年4.65カ月（0.05カ月増）とするよう国会と内閣に勧告した。月給・ボーナスともに4年連続でプラスの改定となる。

アサヒグループホールディングスが発表した2025年1月-6月期の決算は純利益が前年比23.1％減の587億円だった。金利上昇に伴う金融収支が悪化したためとしている。一方キリンホールディングスの2025年1月-6月の決算は純利益が前年比7.7％減の528億円。為替が円高に進む影響で為替差損が響いた。

先月20日に行われた参議院選挙の東京・大田区の開票作業で、約2600票の無効票を水増ししたとして鈴木区長が謝罪した。不在者投票を集計する際誤って投票日前日までの分を二重に計上。投票総数と実際の投票数に違いが出たため帳尻をあわせたと説明した。