- 出演者
- 竹崎由佳 長部稀 梶原誠
オープニング映像。
セブン＆アイホールディングスがコンビニ事業の立て直しに向けた新たな経営戦略を発表。2030年度までに国内のコンビニを1000店舗増やす計画。取締役5人による5役会議はデイカス社長の新体制に移行して以来、毎日朝8時過ぎに開催。デイカス社長はトップダウン経営からの脱却を強調。北米事業の目標は2030年度までに約1300店増加、宅配事業で人口カバー率50％超に。国内事業については若年世代の支持挽回へ3000億円を投資すると発表。27年間、セブン－イレブンを経営している加藤さんは人手不足が深刻化する中、店舗拡大で人材の取り合いになるのではと不安を覚えた。一連の発表を受けて株価は上昇。UBS証券小売業界担当・風早隆弘は「マーケットは今回の発表を落胆として受け止めてはいないが会社が変わっていくとまでの確信には至っていない」などとコメント。セブン＆アイHD・伊藤順朗会長は「企業文化をもう1回取り戻さないといけない」などとコメント。
トランプ関税を巡る日米の合意内容について両政府の間で認識のずれが浮き彫りになっている。赤沢経済再生担当大臣は日米間の食い違いを正すため、アメリカ側との協議に臨む。発端はアメリカ政府が5日に公表した文書。EUへの新たな関税率は15％以上なら現状維持、15％未満なら15％に。日本の欄には15％の数字のみとEUとの扱いの違いが明らかになり既存の関税率に一律15％が上乗せされるのではないかと懸念。自動車関税の引き下げ時期を巡っても食い違いが生じており引き下げ時期が未定。今日、決算説明会を開いたホンダは自動車関税の影響で来年3月までの1年間の営業利益が4500億円減の見通しを発表。関税率を15％で試算しているため引き下げが遅れた場合はさらに利益を押し下げる可能性。広島市で産業界との意見交換に臨んだ石破総理。マツダ・毛籠勝弘社長も出席「速やかに分かるよう明確にしてほしい」と関税交渉の速やかな決着を求めた。またトランプ大統領は日本円で約80兆円に上る投資はアメリカ側が自由に使える資金との認識を強調。赤沢大臣はアメリカ側に経緯の説明や合意した内容を実現するよう求める考え。
日本経済新聞コメンテーター・梶原誠の解説。まだまだ不透明だと分かってきた。株式市場の投資家は投資判断ができない不透明感を最も嫌う。認識のずれが続くと投資家がリスクを取れなくなる。資生堂・藤原社長は「これからも不確実性を前提に経営していきたい」と身構えている。紹介したい本が「八月の砲声」。ヨーロッパ各国のリーダーたちの認識のずれが重なり第1次世界大戦に陥ったことを書いた本。ケネディ大統領はこの本を教訓に1962年のキューバ危機を乗り切ったと言われている。今こそきな臭かった時代の教訓に学ぶべき。
日本で生まれ世界的な娯楽に成長したカラオケ。その市場規模はコロナ禍で打撃を受けた後去年はおよそ3200億円まで回復したと見込まれている。マレーシアから応援をコンセプトにした新しいスタイルのカラオケ店が日本に上陸する。東京・渋谷にある「VSING渋谷」、個室に分かれたカラオケボックスではなく舞台を使う“カラオケステージ”。証明やスモークもあるがこの演出をしているのは聴いている観客で、客の「応援」の数に応じてステージの演出が変わる。この店の運営会社が狙うのは日本とマレーシア両方のカラオケによる相乗効果。
総務省が発表した1月1日時点の人口動態調査によると日本人の人口は約1億2065万人、前年比約90万8000人減となった。16年連続の減少で減少数・減少率ともに1968年の調査開始以来最大となった。
経団連が発表した今年の春闘の最終集計では定期昇給とベースアップを含む大手企業の賃上げ率は平均で5.39％となり、去年に続き5％を超えた。平均引き上げ率は1万9195円で1976年以降で2番目に高い水準となっている。
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映させた1人あたりの実質賃金は前年比1.3％減、6か月連続のマイナスとなった。現金給付総額は前年比2.5％増だが物価高に賃金が追いつかない状況が続いている。
アメリカ・ウィットコフ中東担当特使が6日にモスクワを訪問しロシア・プーチン大統領と会談したとタス通信が伝えた。3時間ほどで終了した会談についてロシアの大統領補佐官は「非常に有益かつ建設的だった」と評価した。トランプ大統領がロシアへの制裁期限とした8日を前にウィットコフ氏はウクライナとの停戦合意を説得したとみられる。
資生堂が発表した今年1月から6月期の決算は純利益が95億円と前年の1500万円から大幅に改善した。人員削減や店舗閉鎖など構造改革の効果が出た一方、中国市場やインバウンド客の消費低迷で7.6％の減収となったほか、アメリカで展開するスキンケアブランドも苦戦が続き収益力の強化が課題となっている。
1000種類40兆個が存在するといわれる腸内細菌。腸内細菌を難病の治療薬として活用しようという取り組みが進んでいる。健康な腸内細菌を集める施設も誕生した。山形・鶴岡市にある鶴岡サイエンスパークに今年4月、新たな施設がオープン。採便用のトイレで容器に排便するという「つるおか献便ルーム」。医薬品開発に取り組むベンチャー企業「メタジェンセラピューティクス」が便を集めることを目的に作った日本初の施設。小窓から便を入れた容器を入れると隣の部屋で回収。施設では便から採取した腸内細菌などを原材料にして治療薬を作り出すという。対象は潰瘍性大腸炎。国から難病に指定されている疾患で国内患者数は20万人以上とされる。大腸の粘膜が慢性的に炎症を起こし下痢や腹痛などの症状が現れる病気。治療には患者の大腸に健康な人の腸内細菌を内視鏡などを使い移植する方法があるが、薬にして患者に投与するという取り組み。この施設で採取した腸内細菌はマイナス80℃で冷凍され、川崎市にあるFMT治療薬製造センターへ運ばれる。
治験薬を作るというFMT治療薬製造センターは「うんち」を扱えるという意味では日本で唯一の施設だという。腸内細菌を加工し薬にしてカプセルに閉じ込め飲み薬として服用する潰瘍性大腸炎の治療薬として来年には日本とアメリカで臨床試験を始める予定。2032年に医薬品としての承認と販売を目指す。メタジェンセラピューティクス・中原拓社長は「控え目に見積もっても潰瘍性大腸炎だけで世界で少なくとも1000億円の売り上げに届くくらいの市場規模はつくれる」と語った。薬の開発に必要な腸内細菌。鶴岡市で集めるのにはある理由があった。
潰瘍性大腸炎の治療薬の開発に欠かせないのが健康な腸内細菌。山形・鶴岡市にある鶴岡献便ルームを運営するメタジェンセラピューティクスによると、血液や便の検査を経てドナーとして認定されたのは現在11人。ドナーになると1回で最大5000円の協力金を得られるが3カ月ごとの検査が必要で健康的な食生活が求められる。「生まれも育ちも鶴岡でずっと鶴岡の食材を食べていた」と話す検便ドナーの女性。鶴岡の食材として代表的なものが、だだちゃ豆。大泉だだちゃ豆直売所では平日の営業開始前から行列が出来ている。だだちゃ豆はもともと鶴岡市の一部地域で江戸時代から栽培されてきた在来種の枝豆。市内にある老舗の漬物店でも昔から在来野菜、在来作物を使った商品を販売。良い腸内環境を保つにはたくさんの種類の野菜などの植物性食品をとることが重要。鶴岡には在楽作物が約60種類あるため多くの種類の野菜を食べる機会に恵まれているという。メタジェンセラピューティクス・中原拓社長は「（庄内地方は）多様な野菜を季節ごとに旬のものを食べるという食生活がある。日本食は腸内細菌にいいのでは。献便ルームを運営してデータを取りながらだんだん見えてくると思う」と語った。
市内では腸活メニューを始めたレストランも登場。在来作物を使い腸活を新たな観光資源にしようという機運も高まってきている。ブランブランガストロパブ・五十嵐督敬シェフは「いっぱい野菜を使っている店も鶴岡にはいっぱいある。地域の食材を使って地域全体で健康も経済も良くなるのが理想的。可能性はある」と話した。
アメリカのトランプ大統領は5日、CNBCテレビのインタビューで医薬品に対する関税を250％まで段階的に引き上げる考えを示した。トランプは「当初は低い関税を課し1年から1年半の間に150％に引き上げ最終的には250％にする」と明らかにした。一連のトランプ関税の中では最高水準で、「今後1週間ほどのうちに具体的に発表する」としている。
ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり与野党6党が2回目の実務者協議を開き、次回の協議で財源の具体案について議論することを確認した。また野党側は急激な価格変動を抑えるため、暫定税率の廃止に向けてガソリン補助金を段階的に拡充することを提案しているが、与党側はこの案について「十分考えられる」との見方を示した。
賃貸住宅建設大手「大東建託」が現在住んでいる街の満足度を集計した「住みここちランキング」を発表し、移住者が選ぶランキングでは北海道・東川町が1位に輝いた。東川町は人口約8500人の町で豊かな自然のほかに旭川空港から車で約10分という立地や過密でもない、過疎でもないほどよいゆとりがある暮らしを目指すまちづくりが評価された。
韓国の尹錫悦前大統領の妻が自身の疑惑について特別検察官の取り調べに応じるため出頭した。妻を巡っては知人が経営する輸入車販売会社の株価操作に関与した疑いや世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部から高級バッグを不正に受け取った疑いなど16件の疑惑がもたれている。
広島に原爆が投下されてから80年となったきょう、広島市で平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族など約5万5000人が参列した。式典ではこの1年間で死亡が確認された4940人の名前を記した原爆死没者名簿が慰霊碑に収められた。広島市の松井市長は平和宣言で「核兵器廃絶を市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えた。
原爆投下から80年が経って広島は復興した。背景に野球の広島カープの活躍があることは知られている。カープが発足する際、地元のファンに株を買ってもらってお金を調達したという事実は知られていない。パナソニックを創設して「経営の神様」と言われた松下幸之助は「国民誰もがどこかの株主になって経営者を叱咤激励するべき」と話したと紹介した。