トランプ関税を巡る日米の合意内容について両政府の間で認識のずれが浮き彫りになっている。赤沢経済再生担当大臣は日米間の食い違いを正すため、アメリカ側との協議に臨む。発端はアメリカ政府が5日に公表した文書。EUへの新たな関税率は15％以上なら現状維持、15％未満なら15％に。日本の欄には15％の数字のみとEUとの扱いの違いが明らかになり既存の関税率に一律15％が上乗せされるのではないかと懸念。自動車関税の引き下げ時期を巡っても食い違いが生じており引き下げ時期が未定。今日、決算説明会を開いたホンダは自動車関税の影響で来年3月までの1年間の営業利益が4500億円減の見通しを発表。関税率を15％で試算しているため引き下げが遅れた場合はさらに利益を押し下げる可能性。広島市で産業界との意見交換に臨んだ石破総理。マツダ・毛籠勝弘社長も出席「速やかに分かるよう明確にしてほしい」と関税交渉の速やかな決着を求めた。またトランプ大統領は日本円で約80兆円に上る投資はアメリカ側が自由に使える資金との認識を強調。赤沢大臣はアメリカ側に経緯の説明や合意した内容を実現するよう求める考え。