自民党との連立政権樹立に向けて協議を進めている日本維新の会はきょう、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、報告に対して異論は出ず、政策協議の対応を議論した結果、吉村洋文代表と藤田文武共同代表に対応を一任することを決めた。関係者によると自民、維新の政策協議で両党はきょうまでに食料品の消費税廃止については継続協議とし、企業・団体献金の廃止は高市総裁の任期である2027年9月までの実現を目指して協議いくことで折り合いをつけた。国会議員の定数削減は自民党が受け入れ方針を固めている。維新側は今回、閣僚を出さず、閣外協力にとどめる方針だが、遠藤敬国会国会対策委員長を総理大臣補佐官に起用することが検討されている。維新の会はあす、国会議員団の役員会と両院議員総会を開き、意見集約したうえで21日召集の臨時国会で実施される総理指名選挙での投票について正式に決める方針。両党はあす、最終協議し、連立政権の合意書に署名を行う見通し。
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