オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。

農林水産省は今日今年1月から6月の農林水産物と食品の輸出額が前年比15.5％増の8097億円だったと発表。国地域別ではアメリカ向けが22％増え1410億円で首位、2位香港、3位中国。海外で日本食レストランが増加した他、現地スーパーでの取り扱いが増えたことも寄与したとみられる。

アメリカのトランプ大統領はウィットコフ中東担当特使が6日か7日にロシアを訪問する見通しだと明らかにした。トランプ氏は8日までにロシアが停戦に合意しない場合、制裁を科すと改めて強調。輸入品に100％の関税をかけるほかロシア産原油などを購入する第三国に2次制裁を科す方針。

イスラエルのネタニヤフ首相は3日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉に関し「ハマスが合意を望んでいない」と主張。イスラエルメディアはネタニヤフ政権が近く軍事作戦の拡大について判断する見通しだと伝えている。ガザでは人道状況が悪化していて保健当局は4日、栄養失調での死者が180人になったと発表。

日本政策投資銀行は今日、今年度大企業が計画している国内の設備投資額が前年度実績比14.3％増の22兆7130億円となる見通しと発表。製造業でEVや脱炭素関連の投資が増える見通し。アメリカの関税政策を受け生産や輸出の拠点を中国から日本や東南アジアに移す動きもみられた。

TOTOは4月、2つの工場の閉鎖を発表。長引く不動産不況で昨年度中国事業は36億円の赤字。三菱自動車は先月、エンジン生産終了を発表。EVの台頭で中国から完全撤退へ。中国進出の日本企業は約1万3000社とピーク時から1400社ほど減少（帝国データバンク）。こうした中でも中国事業を拡大している日本企業がヤンマー。ヤンマー製農機は中国メーカーより最大3割ほど早く収穫可能。故障した場合に8時間ほどで現地に駆けつける。ヤンマーの農機は中国メーカーに比べて割高だが購入する理由について大田農社担当者は「補助金で10％から15％くらいは賄える」などとコメント。今年3月、中国政府は穀物生産量の目標の引き上げを決定。背景にあるのが米中対立。中国の政策を追い風にヤンマー中国事業は2024年度売上過去最高を記録。

農機への補助金政策を追い風に売り上げを伸ばすヤンマー。中国向けの製品開発が新たな商機を生み出すことに。ヤンマー中国向け技術をインド向けにも活用。中国で生産する農機の約3割をインド、ブラジル、東南アジアなどに輸出。ヤンマーアグリ・上田啓介副社長は「中国の農機をベースにマイナーチェンジを加えそれらの国でやっていく」などとコメント。ヤンマーは今後も中国での設備投資を強化する方針だが「今後の投資はスマート化。中国政府が推進する知能化、自動化のスピードに負けないよう対応したい」などとコメント。5月、コートジボワールの販売会社と提携しアフリカにも販路を拡大していく。

山川龍雄の解説。日本の農業は大規模化されてないばかりにヤンマーの技術が使えておらず複雑な心境になる。中国は自国企業が育ってくると排除の論理が出てくるのは歴史が証明しているのでバランス良く進出していくのが大事。

ファミリーマートが明日から始めるざっくり40％増量作戦。価格は据え置いたまま食品、飲料などの大きさを40％増やす。増量企画は2021年から続けているが今年は14種類の商品を8月の3週間に週替わりで展開。ファミリーマートマーケティング本部長・足立光は「幅広いラインナップで女性にも来てもらいたい」などとコメント。女性向け商品にも力を入れ始めた。キャンペーン期間中の売り上げ1割アップを目指している。物価高で節約志向が強まる中、コンビニ各社はただの値下げよりインパクトがある増量による実質値下げに力を入れている。セブン-イレブンは5月、人気商品15種類対象の増量祭を実施。ローソンは6月に50％の増量キャンペーンを開催、既存店売上高は7.7％増加。

山川龍雄の解説。増量キャンペーンは企業ブランドの向上につながっているという調査結果がある。日経BPコンサルティングが毎年実施するブランド価格調査（ブランド・ジャパン）だがコンビニ部門でローソンとファミリーマートが順位を上げており、増量キャンペーンを定期的にやってることが1つの一因だと分析。セブン-イレブンは順位を落としている。今年に入ってから増量キャンペーンを始めているが後手に回っている感は否めない。経営問題に翻弄され変化対応力が弱まっているように見える。

三菱商事が今日発表した今年4月から6月までの決算は純利益が前年比43％減の2031億円。オーストラリアで展開する原料炭事業で市況価格下落などが響いた。来年3月までの1年間の純利益の予想は1年前から26％減の7000億円で、これに対しては計画どおりの進捗だとしている。

日本維新の会の前原共同代表と岩谷幹事長など幹部4人が先月の参議院選挙の結果を受け辞任する意向を吉村代表に伝えたことが関係者への取材で分かった。維新は今回の参院選で改選6議席を上回る7議席を獲得も地盤の関西以外では苦戦、比例代表の獲得票数も大きく減らしていた。

ANAホールディングスは今日、日本郵船の傘下で国際航空貨物を専門に扱うNCAの完全子会社化を記念し成田空港で完成式典を開いた。ANAによると完全子会社化でグループ全体の国際貨物の取扱高は世界で14番目の規模となる。貨物事業を強化することで特に欧米向けの競争力を高める狙い。

ISSでの業務を終え7日に地球に帰還する予定の大西卓哉飛行士と、2日にISSに到着した油井亀美也飛行士が引き継ぎ式を行った。大西飛行士は3月から滞在し4月からは船長を務めたことについて「なんとか大役を果たせたのではないか」と語った。

為替と株の値動きを伝えた。

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NASDAQダウ・ジョーンズ工業株価平均

あすの注目ニュースについて山川龍雄の解説。6月のアメリカ貿易収支が発表される。アメリカから見たときどの国が赤字が増え減っているのかというのが分かるので、それがトランプ氏から交渉材料に使われる可能性はある。6月の日銀会合の議事要旨公開。金融政策は現状維持だったが委員の中で一致した意見だったのか割れていたのかが分かると思う。参院予算委員集中審議。トランプ関税の合意の中身についてどういう情報が出てくるか注目。

エンディング映像。