- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
きょうの日経平均株価は一時900円余下落して4万円を割るなど、大荒れの展開となった。市場関係者は、約1年前に日経平均が4451円安と過去最大の下落を記録した「令和のブラックマンデー」の再来を危惧する事態に。株価下落の要因となったのは、局長の解任にまで発展したアメリカの雇用統計。7月の非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月と6月分の結果が大幅に下方修正される異例の事態となった。これを受け1日のアメリカの株式市場でダウ平均株価が500ドル以上下落し、その流れが日本株にも及んだ。また1日にFRB（連邦準備制度理事会）のクグラー理事が任期途中で退任すると発表すると、トランプ氏はSNSで「パウエル議長も辞任すべきだ」と発信。「遅すぎパウエル」と批判し、利下げに慎重なFRBのトップに強く辞任を迫った。雇用情勢の悪化と、利下げ実現を追求する大統領。市場ではこれらが材料となり、FRBが9月にも利下げに踏み切るとの見方が急浮上している。先週末は150円台だったドル円相場は、日米の金利差が縮まることなどが意識され147円台まで円高が進んだ。結果、きょうの日経平均は先週末よりも500円余値下がりして取引を終えた。アメリカの事情に振り回される日本経済に、三菱商事の野内雄三CFOは「あまり悲観的に見すぎるの早計だろう」などと述べた。一方三菱UFJフィナンシャルグループは決算会見で、「アメリカの労働市場が崩れてきている」として「景気後退に陥る可能性は相応にあるだろう」と指摘した。これに対してみずほ証券チーフエコノミストの小林俊介さんは、トランプ政権が政府職員を大量にリストラしたことで雇用統計の結果に影響を及ぼしている可能性を指摘し「これを信用して一喜一憂するのは、あまり建設的な動きとは言えない」などと述べた。そのうえで、年末にかけて株価が4万2000円以上を試す展開もありうるとした。
先週のアメリカの雇用統計の結果を受けて株価は下落したが、1年ほど前のような暴落相場にはなっていない。山川龍雄は「雇用統計の結果には、株価でみるとプラスとマイナスの両面がある。マイナスの材料としては景気減速の兆しと捉えることだが、プラスとしては『利下げ』観測が強まるということ。発表直後はびっくりして株価は下落したが、今はプラスの要因も意識され始めた。かねてトランプ大統領はFRBのパウエル議長を『利下げをしない』と批判していたが、この結果を受けてけんかをする必要性もなくなってきた。8月21日からアメリカでジャクソンホール会議があるが、ここでパウエル議長がどんな発言をするかが注目される。当面はGAFAMに代表されるようなハイテク企業が株価の下支え要因となる」などとコメントした。
先月の参院選後、初めての国会論戦となった今日の予算委員会で立憲民主党の野田代表が石破総理に問い詰めたのは日米関税交渉の合意文書がないこと。石破総理は「文書を作ることで関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」などとコメント。時期が不明確な自動車関税の引き下げに全力を注ぐと今後の対応を強調。国民民主党の玉木代表が迫ったのは総理の進退。しかし石破総理は正面からは答えず日米関税交渉の影響を見極めたいとの考えを示した。玉木代表は自動車関税の引き下げが遅れるリスクを訴え続投の姿勢に疑問を投げかけている。有志の会・緒方林太郎議員は「この日米合意は国際約束なのか」などとコメント。赤沢大臣は合意を「実現を前提とした行政機関同士の約束」と説明。自民党では参院選で落選した候補者から党幹部がヒアリング、総理の責任を問う声が複数上がった。岸博幸氏は「トップは1回退くのが普通」などとコメント。自民党は参院選の敗因などを分析した報告書を取りまとめる方針。
今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を伝えた厚労省の審議会。労働側が物価高などで大幅な引き上げを求めたのに対し、経営側が中小企業への影響を配慮するよう求め難航。過去最大だった前年の引き上げ額51円を大きく上回る平均63円という結論に達した。東京や大阪などでは引き上げ額が63円、北海道や福岡などでも63円だったが賃金が低い秋田や沖縄などCランクエリアでは格差縮小を目指し1円高い64円。目安どおりに引き上げられれば最も安い秋田でも時給1015円となり全都道府県で1000円を超える。引き上げ率は6.0％で石破政権が目標とする2020年代に平均1500円の実現に必要な7.3％には届かなかった。石破総理は「今後の政策や施策の効果が表れることによって達成可能」などとコメント。
アジアの特定技能と技能実習の受け入れ人数でベトナムからは34万人、インドネシアからは15万人と多くなっているが、世界で一番人口が多いインドからはわずか1400人にとどまっている。SOMPOグループはインド人材の登用を本格的に始め、きょう現場を公開した。SOMPホールディングス傘下のSOMPOケア。先月末からこの施設で働いているのがインド出身の女性。労働人口が約5億人いるインドでは若者の失業率が高いのが現状。外国人材の受け入れにあたっては伝わりやすい日本語をまとめたり、インドの組を紹介したりとコミュニケーション円滑のための「サポートツール」を導入。年間40～60人規模でインド人材を受け入れる予定。
人材獲得でインド周辺の国に目を向けるのはワタミグループ。ネパール人の男性。特定技能制度で来日で1年半働いている。学んだ技術を生かして将来は日本で飲食店を経営したいと考えている。店に男性を紹介したのはワタミグループのワタミエージェント。外国人の人材を企業に紹介している。ここでは特定技能人材として一番多かったのはベトナム人だったが、ここ最近南アジアに注力した。ワタミは特定技能人材育成の研修センターをバングラデシュに開設した。
きょう開かれたのは今注目の発酵食品などを表彰する発表会。おつまみ部門からは「いぶりがっこ」、ドリンク部門からは「麹エナジードリンク・フォース（甘酒）」が選ばれた。グランプリには「酢酸菌にごり酢」が選ばれた。酢酸菌には免疫機能を整えたりアレルギー症状を抑えたりする効果が期待されている。にごり酢は江戸時代には酢の蔵元などの間で親しまれていた。マヨネーズの国内シェアで約5割を占めるキユーピー。マヨネーズの主原料である酢をグループ会社で製造していることから長年、酢酸菌の培養の研究に取り組んできた。2030年までに酢酸菌を含む商品で売り上げ100億円を目指す。
農林水産省は今日今年1月から6月の農林水産物と食品の輸出額が前年比15.5％増の8097億円だったと発表。国地域別ではアメリカ向けが22％増え1410億円で首位、2位香港、3位中国。海外で日本食レストランが増加した他、現地スーパーでの取り扱いが増えたことも寄与したとみられる。
アメリカのトランプ大統領はウィットコフ中東担当特使が6日か7日にロシアを訪問する見通しだと明らかにした。トランプ氏は8日までにロシアが停戦に合意しない場合、制裁を科すと改めて強調。輸入品に100％の関税をかけるほかロシア産原油などを購入する第三国に2次制裁を科す方針。
日本政策投資銀行は今日、今年度大企業が計画している国内の設備投資額が前年度実績比14.3％増の22兆7130億円となる見通しと発表。製造業でEVや脱炭素関連の投資が増える見通し。アメリカの関税政策を受け生産や輸出の拠点を中国から日本や東南アジアに移す動きもみられた。
TOTOは4月、2つの工場の閉鎖を発表。長引く不動産不況で昨年度中国事業は36億円の赤字。三菱自動車は先月、エンジン生産終了を発表。EVの台頭で中国から完全撤退へ。中国進出の日本企業は約1万3000社とピーク時から1400社ほど減少（帝国データバンク）。こうした中でも中国事業を拡大している日本企業がヤンマー。ヤンマー製農機は中国メーカーより最大3割ほど早く収穫可能。故障した場合に8時間ほどで現地に駆けつける。ヤンマーの農機は中国メーカーに比べて割高だが購入する理由について大田農社担当者は「補助金で10％から15％くらいは賄える」などとコメント。今年3月、中国政府は穀物生産量の目標の引き上げを決定。背景にあるのが米中対立。中国の政策を追い風にヤンマー中国事業は2024年度売上過去最高を記録。
農機への補助金政策を追い風に売り上げを伸ばすヤンマー。中国向けの製品開発が新たな商機を生み出すことに。ヤンマー中国向け技術をインド向けにも活用。中国で生産する農機の約3割をインド、ブラジル、東南アジアなどに輸出。ヤンマーアグリ・上田啓介副社長は「中国の農機をベースにマイナーチェンジを加えそれらの国でやっていく」などとコメント。ヤンマーは今後も中国での設備投資を強化する方針だが「今後の投資はスマート化。中国政府が推進する知能化、自動化のスピードに負けないよう対応したい」などとコメント。5月、コートジボワールの販売会社と提携しアフリカにも販路を拡大していく。
山川龍雄の解説。日本の農業は大規模化されてないばかりにヤンマーの技術が使えておらず複雑な心境になる。中国は自国企業が育ってくると排除の論理が出てくるのは歴史が証明しているのでバランス良く進出していくのが大事。
ファミリーマートが明日から始めるざっくり40％増量作戦。価格は据え置いたまま食品、飲料などの大きさを40％増やす。増量企画は2021年から続けているが今年は14種類の商品を8月の3週間に週替わりで展開。ファミリーマートマーケティング本部長・足立光は「幅広いラインナップで女性にも来てもらいたい」などとコメント。女性向け商品にも力を入れ始めた。キャンペーン期間中の売り上げ1割アップを目指している。物価高で節約志向が強まる中、コンビニ各社はただの値下げよりインパクトがある増量による実質値下げに力を入れている。セブン-イレブンは5月、人気商品15種類対象の増量祭を実施。ローソンは6月に50％の増量キャンペーンを開催、既存店売上高は7.7％増加。
山川龍雄の解説。増量キャンペーンは企業ブランドの向上につながっているという調査結果がある。日経BPコンサルティングが毎年実施するブランド価格調査（ブランド・ジャパン）だがコンビニ部門でローソンとファミリーマートが順位を上げており、増量キャンペーンを定期的にやってることが1つの一因だと分析。セブン-イレブンは順位を落としている。今年に入ってから増量キャンペーンを始めているが後手に回っている感は否めない。経営問題に翻弄され変化対応力が弱まっているように見える。
三菱商事が今日発表した今年4月から6月までの決算は純利益が前年比43％減の2031億円。オーストラリアで展開する原料炭事業で市況価格下落などが響いた。来年3月までの1年間の純利益の予想は1年前から26％減の7000億円で、これに対しては計画どおりの進捗だとしている。
日本維新の会の前原共同代表と岩谷幹事長など幹部4人が先月の参議院選挙の結果を受け辞任する意向を吉村代表に伝えたことが関係者への取材で分かった。維新は今回の参院選で改選6議席を上回る7議席を獲得も地盤の関西以外では苦戦、比例代表の獲得票数も大きく減らしていた。
ANAホールディングスは今日、日本郵船の傘下で国際航空貨物を専門に扱うNCAの完全子会社化を記念し成田空港で完成式典を開いた。ANAによると完全子会社化でグループ全体の国際貨物の取扱高は世界で14番目の規模となる。貨物事業を強化することで特に欧米向けの競争力を高める狙い。
ISSでの業務を終え7日に地球に帰還する予定の大西卓哉飛行士と、2日にISSに到着した油井亀美也飛行士が引き継ぎ式を行った。大西飛行士は3月から滞在し4月からは船長を務めたことについて「なんとか大役を果たせたのではないか」と語った。