オープニング映像。

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた来月1日を前に交渉がまとまらなかった国や地域への税率が15％から20％の範囲になるとの認識を示した。これまでに合意に至ったのは日本やイギリス、ＥＵなど6つの国や地域のみ。残る国の中で最大の懸念が中国だ。現在、スウェーデンのストックホルムでは3回目となる米中の閣僚協議が開かれていて、アメリカからはベッセント財務長官、中国からは何立峰副首相が参加し、日本時間今日午後5時過ぎに2日目の協議が始まった。米中の関税をめぐっては5月にお互いの関税を115％引き下げることで合意。このうち24％について90日間停止したうえで交渉を続けていて来月12日にその期限を迎える。アメリカ側は制裁対象のロシアやイラン産の原油を中国が購入していることを問題視する一方、中国側は合成麻薬フェンタニルのアメリカへの流入を理由とする20％の関税の見直しなどを求めている。初日の協議は5時間以上行われたが声明はどちら側からも出されていない。ロイター通信によるとこのあと記者会見を開く見通しだという。

今回の協議について丸紅経済研究所の今村卓社長は「米中首脳会談のお膳立てになる」とコメント。複数のアメリカメディアは10月末から韓国で開かれるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議で米中トップが会談する可能性があると報道。一方、米中首脳会談についてトランプ大統領は自身のＳＮＳで「あくまでも、習近平国家主席から招待があった場合のみ米中首脳会談は実現する」と主張した。今村社長は、この投稿に中国に対するトランプ氏の本音も見え隠れすると分析している。

米中の関税協議についてスタジオで解説。当初両者とも100％を超える関税を設定し、事実上の禁輸措置とも捉えていたが、それがもう今は30％そして10％まで下げてきている。一方、トランプ大統領は習近平国家主席とのトップ会談を狙っている。その布石で中国から妥協を引き出そうとする動きが今、出てきている。一つは、NVIDIAが中国向けレアアース輸出を再開した。もう一つは今週になってトランプ政権が台湾の頼清徳総統のニューヨークへの立ち入りを拒否したとみられると報じられた。ニューヨークを経由すると言われたが、ブルームバーグは「外遊そのものがなくなった」と言っている。原田亮介は「問題はアメリカの要求が山ほどあってそれほどどこまで応じるか。特にアメリカは今、ロシアと貿易している国にはもうとにかく関税を課すというふうに言っている」とコメント。対立が激化する一辺倒だった米中の関係が話し合いができる関係に変わるのか、あるいは変わらないのか。それを左右するのがロシアの扱いになる可能性があるという。

今、店舗の駐車場を宿泊場所として貸し出す取り組みが広がっている。千葉県富津市のローソンの駐車場には多くのキャンピングカーが駐車している。ローソンでは、店舗の駐車場を車中泊用のスペースとして有料で貸し出すサービスを開始。料金は2500円で事前に予約した店舗に到着後、許可証を受け取ることで午後6時から翌朝9時まで利用できる。対象となるのは千葉県内の6つの店舗で、来月からさらに1店舗追加する。外国人観光客の増加を受けてホテルの宿泊価格が上昇していることから、日本人の間でキャンピングカーなどを使った車中泊の需要が高まっている。実際、キャンピングカーの販売額は増えていて去年は1126億円と過去最高を記録。ローソンのサービスでは車中泊の際にはエンジンを止める必要があり暑さや寒さへの対策が必要だが、敷地内のコンセントや店舗のトイレも利用可能だ。将来的には全国展開を目指していて深夜の駐車場を有効活用し新たな収益源にしたい考え。

車中泊の場所として駐車場を利用することには課題もある。静岡県にある道の駅の駐車場に車中泊とみられるキャンピングカーやワンボックスの車が泊まっている。国交省では「道の駅は休憩施設である」として宿泊目的の利用を控えるよう呼びかけている。さいたま市にある温泉施設の駐車場でも利用客以外の人が車中泊するケースも多かった。そこで始めたのが駐車場の一部を車中泊の場所として有料で貸し出すサービス。1日3000円で駐車場を使えるほか、朝の時間帯に施設の温泉に入ることができる。多いときで月に30組が利用していて無断で車中泊をする人の減少につながった。

学校給食や朝食など私たちの生活に根づいてきた牛乳。しかし物価高や食の多様化などの影響を受け、日本では、その消費量が年々減少している。一方で、中国では健康志向の高まりなどから、牛乳の需要が増加。成長する市場に乳業大手の明治が挑むことになった。ＳＮＳに「おいしい」と書き込んだ投稿も多く見られ現地でも受け入れられるとの手応えを感じている。商品価格は1本およそ30元。日本円で600円あまりと高めの設定ながら情報感度の高い都市部の20代後半から40代半ばまでの女性を狙っている。年間の販売額がおよそ3兆円規模ともされる中国の牛乳。しかし現地では大手企業の伊利や蒙牛が市場を席けんしています。そこで明治が始めたのが家庭訪問調査。「おいしい牛乳」を展開するにあたり明治は、生臭さをなくす製法を採用。中国国内の工場に新たな設備を導入しすっきりとした後味にした。昨年度中国事業全体で71億円の赤字となった明治。中国市場では冷やして飲む牛乳の販売量の拡大も見込まれることから「おいしい牛乳」などの投入で赤字脱却を目指す。

オフィス家具メーカー大手のイトーキがAIによる分析で生産性を定義し可視化する研究を始めた。今日、イトーキが発表したのが職場での生産性をAIの技術を使って解き明かすという研究。タッグを組んだのはAI研究の第一人者、松尾豊氏が技術顧問を務める松尾研究所だ。イトーキは、これまでもデータトレッキングと呼ばれるオフィス内での従業員の動きを把握するサービスや個人へのアンケート調査に基づいて生産性を高める働き方を提案。そして今回、新たにウェアラブル端末による睡眠時間などの生体データやメールやチャットなどのやり取りをオンライン上のデータとして追加した。ゆくゆくは照明の明るさや机の高さといった生産性の向上につながるオフィスのレイアウトをAIで提案していきたい考えだという。

内閣府は7月の月例経済報告を公表し、景気の基調判断はアメリカの通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していると前の月から表現を変更した。関税措置をめぐり日米政府が合意したことを受け「不透明感がみられる」としていた表現を和らげた形だ。

自民党は役員会を開き、参議院選挙の大敗を受け一部の議員が求めていた両院議員総会を近く開催する方針を決めた。日程については今後調整する。党内には総裁選の前倒しなどを求める声もあるが、具体的な議題については開催を求めていた議員らと協議したうえで決めるという。

アメリカのトランプ大統領は28日、ロシアに対し８月上旬までにウクライナとの停戦合意に応じるよう求めた。9月上旬までの50日以内としていた期限を短縮し合意がなければ制裁関税を課す方針。これに対しロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長はSNSで「脅しであり、戦争への一歩だ」と警告した。

半導体の検査装置を手がけるアドバンテストは今日、来年3月までの1年間の純利益が1年前と比べて37％増え、2215億円になる見通しだと発表した。従来の予想から425億円引き上げ、2年連続で過去最高となる見込みです。AI関連の半導体向け検査装置の需要が想定より拡大したという。また4月から6月の純利益は901億円と1年前からおよそ3.8倍に増加した。

ファミリーマートは今日、2021年産の政府備蓄米を使った弁当を合わせて４種類の販売を開始した。この備蓄米は6月の随意契約で仕入れたもので価格は通常の品よりも100円程度安く設定し一部の地域を除いて8月11日まで販売する。またローソンでもきょうから備蓄米を使用したおにぎりを販売する。

山梨・南アルプス市の日中の気温は34℃。町中には人気がない。ただ午後5時になると人が続々とやってくる場所があるという。商業施設「fumotto南アルプス」で始まったのがバブルショー。fumottoナイトマーケットは今年初めての開催で入場無病、8月31日まで開催。仕掛けたのは商業施設を運営するヒカレヤマナシの竜沢社長。涼しい夜に観光客を呼び込む。ナイトプールでは子どもたちが大騒ぎ。午後8時をすぎると気温は27℃に。地元のグルメも楽しめる。ジビエバーガーのイノシシとシカの合い挽き。子どもにも好評。来場者は約7000人。20万人の集客を目指す。

今年創立100周年を迎えた大井川鐵道。観光列車が鉄道ファンを魅了。ただ3年前の台風の影響で未だに運行できない区間もある。6期連続の赤字と厳しい状況。各地で猛暑が続くなか、新たな取り組みも。終電から30分後、続々と客がやってくる。お目当てはホームに停まっている「山岳夜行」。

大井川鐵道の新金谷駅で「山岳夜行」という夜行列車を体験できるイベントが開かれた。大井川鐵道・鳥塚社長は、夏の過ごし方としてありだと思うと述べた。午後9時55分に出発。金谷駅と家山駅の間の17kmを翌朝6時すぎまで3往復する。夕食はニジマスの煮付けが入ったお弁当。料金は1万1800円から。この日は25人が乗車。停車駅では真夜中のホームを散策。深夜0時すぎ、乗客が待っていたのはJRの寝台特急。駅を通過するタイミングに合わせてダイヤを組んでいる。午前1時40分、消灯。真っ暗闇のなか、列車が走る。午前4時、夜明けの光景も。山岳夜行は毎週土曜日、8月16日まで運行。

内閣府はきょう今年度の経済財政白書を公表、日本経済について賃金と物価が上昇する好循環が「定着しつつある」として、デフレに向けた歩みは着実に進んでいるとの認識を示した。一方、個人消費については「物価高を上回る賃上げの実現が何よりも重要」と継続的賃上げの必要性を改めて強調した。またアメリカのトランプ政権による関税措置については日本経済を下押しするリスクとなっているとして「影響について十分に注意する必要がある」と警戒感を示した。

IMFは世界の成長率の見通しについて2025年は3．0％とし、4月時点の予測から0．2ポイント引き上げた。アメリカのトランプ政権による関税発動前の駆け込み的な貿易増加や、関税率の想定を4月時点の約24％から17％へ引き下げたことなどが影響した。また日本の関しても0．7％と4月時点より0．1ポイント引き上げた。

転職サイト大手のビズリーチが国立高等専門学校と連携して高専の学生によるスタートアップの起業を支援すると発表した。ビズリーチは自社の転職サイトを無償で提供し採用を支援するほか、経営に必要な採用ノウハウの助言を行う。ビズリーチ・加瀬澤良年は「国立の高専51校全てでスタートアップを輩出していく。産学連携の取り組みが日本を代表するものになっていけばいい」と話した。

大手菓子メーカー・カンロは主力商品「ピュレグミ」をアメリカ市場に本格参入させると発表した。カンロ・村田哲也社長は「アメリカで間違いなく売れると思う」などと話した。