オープニング映像。

トランプ関税をめぐる日本とアメリカの交渉が急転直下、合意に達した。アメリカが25％と宣言していた相互関税や自動車などへの関税が15％に引き下げられるが日本経済にはどんな影響があるのか。今回の交渉では日本政府は最大で合計5500億ドル（約880兆円）を出資・融資などを行い、日本企業によるアメリカへの投資を促すことで合意した。これまでに関税交渉で合意した国はイギリス・ベトナム・インドネシア・フィリピンそして日本の5か国。アメリカとの貿易額が黒字となっている国の中では最も低い税率で合意できたかたち。今回の合意を受け日経平均株価は1000円を超える上昇、終値は前の日より1396円高い4万1171円、今年の最高値を更新した。ただ関税が引き下げられても手放しでは喜べないという。北陸軽金属工業の佐々木毅社長は「最終的には（自動車メーカーが）開発費や予算を削減することが当然予想される」と話す。またトランプ大統領がこだわっていたのがコメ市場の開放。日本は年間77万トンを関税なしで輸入しているミニマムアクセス米の枠内でアメリカからの輸入を増やすとしている。大和総研は今回の15％の合意について長期的には家計や企業活動に影響が及ぶことに違いないと指摘、経済界からも政府に経済対策を求める声が上がっている。

トランプ大統領が急転直下、このタイミングで合意に応じた背景には日本による5500億ドル（約80兆円）の投資について「これなら自分の成果だ」と国内でアピールできると判断したため。2つ目に貿易赤字の削減に協力する姿勢を示したこと、3つ目にアメリカの苦しい立場がある。アメリカとの関税協議でトランプ大統領が合意を表面したのは5か国のみとなっている。

今回の合意について日本政府は予想できてなかったとみている。政府関係者は来月1日にはそのまま関税が発動されると危機感をつのらせており、まさに急転直下の合意となった。政府内からは対米投資の促進がアメリカに評価されたとの見方が広がっている。

自動車の関税率が25％から15％になったことについて、トヨタだけで考えてもアメリカへの自動車・部品の輸出は約3兆6000億円となっており、10％となる約3600億円の負担がなくなることは大きいといえる。しかしトランプ政権前は2．5％だったことから15％とはいえ大きな負担であることは間違いない数字といえる。

参院選で大敗した責任をめぐり石破総理が辞任するとの一部報道も出たが、総理はこうした報道を否定、改めて続投の以降を示した。総理は引き続きアメリカの関税などに対応するとしているが、総理続投への反発は日に日に大きくなっている。党内でも退陣を求める声があがっている。

石破総理が改めて続投の意向を示したが実際に続投できるのか。関税交渉で一定の成果が出たが党内を見渡すとそこまで追い風になっているとは言えず、それほど風当たりは厳しいと言える。足元ではすでに所属議員や地方組織から石破総理の即時退陣や執行部の刷新を求める声が相次いでいる。自民党執行部は参院選の総括を8月中にも終わらせる考えで、石破総理は8月にも進退を最終判断することになりそう。

石破総理はEUのフォンデアライエン委員長らと定期首脳会議を行い、日本とEUが経済安全保障分野などで包括的に連携の枠組みを発足させることで合意した。レアメタルなどのサプライチェーンの強靭化などで協力を進める。

ADB（アジア開発銀行）はきょう日本など一部の先進国をのぞくアジア太平洋地域の2025年の経済成長率が4．7％になる見通しだと発表した。アメリカの関税政策の影響から成長が鈍化すると分析、前回4月の予想から0．2ポイント引き下げた。また2026年の見通しも4．6％と、4月の予想から0．1ポイント下方修正した。

日銀の内田副総裁は経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと 述べ、利上げ路線を継続していくことを強調した。また関税の合意については「大きな前進だ」と述べ、経済や物価への影響についてしっかり分析していきたいとした。

長期金利の指標である10年物国債の利回りは一時1．6％まで上昇し2008年10月以来の高水準となった。日米が関税交渉で合意したことを受け、安全資産とされる債権が売られた。また日銀が追加利上げに動きやすくなるとの見方も国債の売りにつながった。

物言う株主として知られるアメリカの投資ファンドダルトンインベストメンツは23日、フジメディアホールディングスに対し株主の利益のために不動産事業の切り離しを求めた書簡を送ったと発表。またフジ公表の改革アクションプランについて「確実な実行に注目している」とする一方、具体性に欠けると批判。具体的な実行計画を9月末までに公表することを求めた。

国際社会経済研究所理事長・藤沢久美の解説。選挙で与党が弱くなってしまうということで財政に対する不安が高まる中、先週から金利が上がり始めている。関税だけの理由ではないと思う。

日本人の科学リテラシーはOECD諸国の中で1位（出所・公益財団法人山田進太郎D＆I財団）。レゾナック封止材料開発部・渡邊茉優は「技術職は100人ぐらいで女性は20人前後」などとコメント。理工系分野への女性の大学進学率はOECD諸国で最下位。レゾナックは今日、女子中高生を対象にした出張授業を行った。狙うのは理系女性の拡大。熱意ある生徒たちへの指導を体験した渡邊茉優は理系女性増加への可能性を感じている。

国際社会経済研究所理事長・藤沢久美の解説。理系を選ぶ女子高校生は増えているが、ロボットの開発やエンジニアリングの会社で働く女性が少ないというのは大きい。理由の1つは親御さんが多くの影響を与えていると思っている。

第一生命保険と清水建設は東京・京橋に完成した日本で最も高い木造オフィスビルを公開した。完成した「第一生命京橋キノテラス」は地上12階建て、高さ56メートル、木材と鉄骨のハイブリッド構造を採用。一般的なオフィスビルよりCO2排出量が約4割少なく、第一生命では環境意識が高い企業の需要を取り込みたい狙い。第一生命保険不動産開発課長・松永宗さんは「木造ハイブリッドの建物だから入居を決めた客もいるしどんどん普及していくといい」と話した。

パレスチナ自治区ガザで飢餓が拡大しているとして100を超える支援団体が23日、イスラエルによる封鎖解除と即時停戦を要求し国際社会の行動を訴える共同声明を発表した。声明にはアムネスティインターナショナルなどが加わり、アメリカとイスラエル主導の食料配給については国連主導に戻すよう要求した。

アメリカ・トランプ大統領は22日、中国・習近平国家首席から招待されたと明らかにし「そう遠くない将来に行くだろう」と述べた。具体的な時期は明らかにしていない。中国が貿易協議での合意を受けレアアースの輸出を増加させたことを評価し「中国と非常に良好な関係を築いている」と強調した。

データセンター事業を展開するスタートアップのアンサングフィールズは、AI専用チップの設計を手掛けるテンストレントと資本業務提携を結んだ。アンサングフィールズは小規模なデータセンターを国内に分散して設置する計画を進めていて、テンストレントが開発する最先端のAI専用チップを搭載することで従来のデータセンターより電力消費と運用コストを約3割抑えるとしている。一方、テンストレントは次世代半導体の量産を目指すタピダスとも提携し、将来的にラピダスに生産委託した高性能なAI専用チップをデータセンターに搭載することも視野に入れている。

北海道電力が送配電を行う子会社・北海道電力ネットワークの非公開情報を不正に閲覧していたなどとして、経済産業省の電力ガス取引監視等委員会は業者に業務改善勧告を行った。電気事業法では発電事業者と一般送配電事業者が非公開情報を持ち合うことなどを禁止しているが、北電の従業員47人が子会社の非公開情報を閲覧し業務利用していたという。