トランプ関税をめぐる日本とアメリカの交渉が急転直下、合意に達した。アメリカが25％と宣言していた相互関税や自動車などへの関税が15％に引き下げられるが日本経済にはどんな影響があるのか。今回の交渉では日本政府は最大で合計5500億ドル（約880兆円）を出資・融資などを行い、日本企業によるアメリカへの投資を促すことで合意した。これまでに関税交渉で合意した国はイギリス・ベトナム・インドネシア・フィリピンそして日本の5か国。アメリカとの貿易額が黒字となっている国の中では最も低い税率で合意できたかたち。今回の合意を受け日経平均株価は1000円を超える上昇、終値は前の日より1396円高い4万1171円、今年の最高値を更新した。ただ関税が引き下げられても手放しでは喜べないという。北陸軽金属工業の佐々木毅社長は「最終的には（自動車メーカーが）開発費や予算を削減することが当然予想される」と話す。またトランプ大統領がこだわっていたのがコメ市場の開放。日本は年間77万トンを関税なしで輸入しているミニマムアクセス米の枠内でアメリカからの輸入を増やすとしている。大和総研は今回の15％の合意について長期的には家計や企業活動に影響が及ぶことに違いないと指摘、経済界からも政府に経済対策を求める声が上がっている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- 実質GDP成長率は、先週発表された今年4月～6月までの改定値は年率換算で＋2.2％と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は＋0.4％。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]
- 2025年8月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 今月4日厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均の時給で63円引き上げる目安を示した。目安通りに引き上げられれば、全国平均は11118円と、すべての都道府県で1000円を超えることになる。しかし示されたのは国の目安で、地域によって代わる可能性がある。最低賃金は国が最低額を定めて、企業がその額以上の賃金を支払われなければならない。最も高いのは東京。[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 21:00 - 22:50 NHK総合
- サタデーウオッチ9参院選2025
- 日本の財政について、大和総研の熊谷亮丸副理事長と第一生命経済研究所の永濱利廣チーフエコノミストが討論。熊谷氏は「無駄遣いする余裕は今の財政状況ではない」永濱氏は「日本は税収を取りすぎている部分があるので、その範囲内であれは財政政策やる余地はある」と指摘した。給付か、減税かという問いについては熊谷氏は「給付のほうが早く、費用対効果も期待できる」永濱氏は「消費税[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 大和総研・矢作大祐が解説する。テーマ：どうなる？米国経済カギを握る「消費のダウングレード」。2025年上半期は関税政策などトランプ大統領の経済政策に振り回された。矢作は「トランプさんになってから朝令暮改が当たり前ですぐガラッと変わるというのがあったが、アメリカ経済も180度変わったなと思う。2024年はソフトランディングがメインシナリオだったが、2025年は[…続きを読む]
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