オープニング映像。

出演者が挨拶し山口県、福岡県、佐賀県、長崎県にあらたな線状降水帯が発生する可能性があると伝えた。ジャーナリスト・青木理が「インターネットの番組で特定の政党、支持者を誹謗中傷する発言をしてしまった。ネット上で強い批判を受け謝罪し撤回したが改めてその発言は不適切と考えてお詫び申し上げる」と述べた。

８日金曜日に自民党が両院議員総会を終えた。石破総理の進退を巡る攻防が新たなステージに移ったと認識。石破総理は改めて続投に意欲を示している。国会では衆参で少数与党の自民党に対し野党からの揺さぶりが始まった。国民民主党・玉木雄一郎代表からは進退を巡って直球の質問。続投するならばと政策協議を突きつけたのは野党第１党の立憲民主党・野田佳彦代表。自民党が廃止に反対している「企業・団体献金」を巡っても質問。自民党本部では両院議員総会が開かれ石破おろしが新たな局面を迎えた。青山参院議員は「総裁選という話がグッと前に出てきた」と話した。

金曜日に行われた自民党両院議員総会。「特に重要な事項」が決定できるとされている。自民党党則６条４項は事実上のリコール規定。国会議員と各都道府県連代表の過半数の要求があれば臨時総裁選を実施できる。今回、臨時総裁選の是非を総裁選挙管理委員会で検討することを決定した。“石破おろし”が新たなステージも決着は見通せない状況。

自民党の歴史では経験がない臨時の総裁選をやる可能性がある。自民党の党則第６条４項は事実上のリコール規定。党所属の国会議員２９５人と各都道府県連代表４７人の過半数の要求があれば臨時総裁選を実施できる。総裁選挙管理委員長の逢沢一郎氏は「総裁選を要求するかどうかは議員らの意思を確認する方法について規定がない」としこれから選管でその方法を決めることになる。８月のJNN世論調査で石破総理は辞任すべきかについて「辞任すべき43％」、「辞任する必要はない47％」との結果。寺島実郎は「日本の民主主義の最大の正念場に来ている」と話した。

JNNのカメラが乗り込んだのは、ヨルダン軍の輸送機。眼下に広がるガザは、焼け跡の残る地面や灰色の瓦礫に覆われていた。この輸送機でガザに投下した支援物資は8トンで、人口約210万人のガザでは1日2000トンの物資が必要とされている。地上では投下された物資を手に入れようと、人々が奪い合っていた。またパラシュートが開かず、落下した物資の直撃を受けて死亡する事故も相次いでいる。空中投下を行っているのは、パレスチナを支援してきたヨルダンやUAEなどの中東諸国や、人道状況危機感を強めるヨーロッパの国々など。イスラエルがガザを封鎖して物資の搬入を制限し事実上の兵糧攻めを続けているため、空中投下に頼らざるを得ない。食べ物を得る場所はNGOなどが運営する小規模の炊き出しのほかに、イスラエルとアメリカが主導する団体の4か所の配給所などに限られている。配給所に集まる人々にイスラエルや警備要員らが銃撃し、1772人が死亡している（ガザ保健当局）。ガザでは餓死が急速に広まっていて、これまでに子ども98人を含む201人が栄養失調などで餓死している（ガザ保健当局）。

「戦後80年特別番組 なぜ君は戦争に？ 綾瀬はるか×news23」の番組宣伝。

イスラエルの封鎖によってガザで飢餓が広がる中、ハマスが人質の映像を公開した。ハマスはイスラエルに兵糧攻めをやめるよう要求している。人質が救出できない現状にイスラエル・テルアビブでは停戦を求めるデモが連日開催されている。木曜日、ネタニヤフ首相は「ガザを全面制圧するつもりか」という質問に「そのつもりだ。ハマスを排除するため」などと述べ、ガザ地区の全面制圧を進める意向を示し、8日にはガザ市制圧計画を閣議で承認した。国連・グテーレス事務総長は「数百万のパレスチナ人と人質の命を危険にさらす」などと避難。ガザでの死者は6万1330人（ガザ保健当局）と増え続けている。

ガザ全域の86％でイスラエル軍が立ち入り禁止や避難を命じている。イスラエル政府はガザ市の制圧計画を閣議承認した。周辺住民約100万人に対し中部などへの避難命令を出す方針（アクシオス）。イスラエル・ネタニヤフ首相は全域制圧の意向を示しているが、イスラエル軍のザミール参謀総長は「人質を危険にさらす」などとして反対を表明。イスラエルの元政府高官600人以上が連盟でアメリカ・トランプ大統領に書簡を送りネタニヤフ氏に圧力をかけ戦争を終わらせるよう要請した。ジャーナリスト・青木さんは「異常なことがガザ地区で起きている」などとコメントした。

月曜日、横浜市みなとみらいで行われた首都圏最大級の花火大会。TBSはライブ配信をしていたが、開始から20分後音楽が途絶えた。台船で火災が発生し、花火が暴発していった。火災発生当時、台船に5人の作業員が乗船していたが、海に飛び込み全員救助された。花火の打ち上げはコンピューターで制御されているが、作業員がシステムを操作したが止められず、暴発は2時間以上続いた。主催者によると火災の原因は「現時点では分かっていない」という。前日には兵庫でも、花火が筒の中で爆発した。すぐに打ち上げを中止しけが人はいなかった。

4日、厚労省・中央最低賃金審議会で今年度の最低賃金について、全国平均の時給の目安を1118円にすることが決まった。前年度から6％の引き上げとなっていて過去最大の上げ幅。全ての都道府県で最低賃金が1000円を超える。

厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各国政府の発表）を紹介。日本よりも賃金が高い国々はルクセンブルク、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス。同程度は韓国。食料全体の価格が平均で6.4％上昇し、1か月に1回程度購入する品目についても平均6.7％上昇している（総務省「消費者物価指数」）。今月値上げの食品類は1010品目（帝国データバンク）。コショウなど調味料、乳製品は最大で20％。つゆは最大30％、レギュラーコーヒーは最大40％値上げしている。価格転嫁の状況（中小企業庁）は全額転嫁できた企業は25.7％、全く転嫁できていない企業が16.9％となっている。大和総研シニアエコノミスト・神田さんは「特に飲食業や宿泊業はコスト上昇の影響が大きい。税制優遇など政府のサポートが必要」などと指摘した。寺島さんは「事実関係をしっかり認識する必要がある。賃金と物価の好循環は日本にとって大変重要なテーマ」などとコメントした。

火曜日、オーストラリア政府は新型フリゲート艦の導入計画について日本の「もがみ型護衛艦」改良型の採用を発表。通常の半分程度の人数で運用可能なことなどが評価された。日本にとっては最大規模の防衛装備品輸出となる。「防衛装備移転三原則」に基づき、オーストラリアとの共同開発で護衛艦の輸出を可能にした。安田は「武器輸出自体は安倍政権下で大きく緩和され、岸田政権下では殺傷能力があるものまで容認されていった」などとコメントした。

令和の米騒動について政府が失敗を認めた。石破茂総理大臣は「生産量が足りていると判断をしていたこと、備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切でなかったこと、こうしたことが価格高騰を招いてしまった」などとコメント。コメの価格高騰をめぐり、政府はこれまで「生産量は足りている」と繰り返し「流通の目詰まり」などが原因だとしてきたが、需給見通しに誤りがあったと初めて認めた。小泉進次郎農水大臣は「農水省の責任はもちろんある」などとコメント。政府はコメ政策を180度転換。事実上の減反政策をやめ、増産にかじを切るとしている。

高橋純子は「増産にかじを切るということだが、販売目的で稲作をする農家はこの5年で3割減っている」などとコメント。コメ農家の平均年齢は70歳だという。失政を認めたのはよかったと思うが傷口は深いと指摘。党派を超えて政治が知恵を絞らなければいけないと主張。

5日、群馬県伊勢崎市で最高気温41.8℃を観測。2週続けて国内最高気温を更新。全国で40℃以上を観測した地点は関東の14地点で、これも過去最多。暑さで記録ずくめの1日となった。一方、8日には鹿児島県を記録的な大雨が襲った。2度にわたり線状降水帯が発生し、霧島市では大雨特別警報が発表された。各地で床上・床下浸水が相次ぎ、橋が流されたところもあった。市民生活にも影響が及び、霧島市と姶良市でおよそ3万4000戸で断水となったほか、姶良市では裏山が崩れ住宅1棟が全壊。30代女性が行方不明となっていたが、きょう午前7時前に倒壊した住宅から1人を発見。行方不明となっていた30代女性の可能性があるとみて、県警が身元の確認を進めている。

安田菜津紀は「目の前の災害だったり暑さ対策のみならず、気候危機の問題として取り組んでいくべき」などとコメント。かつて環境活動家のグレタ・トゥーンベリが本気で歯止めをかけようとしない世界のリーダーたちに対して怒りをあらわにしたときに、彼女の態度の問題に矮小化されて、せせら笑うような声があがったことを指摘。その冷笑で気候変動は止まるのかを問いたいと主張。先日の参院選でも大きな焦点になったとは言い難いどころか、パリ協定から離脱することを掲げる党まで現れて危機感を覚えるという。切迫した課題として取り組むべきだと主張。

6日、広島に原爆が投下されて80年を迎えた。9日の長崎の原爆投下を含めて、この後のコーナー「風を読む」で伝える。

7日のニュース：“大川原えん罪”で「検証」、米関税「15％上乗せ」。大川原化工機の社長らが逮捕・起訴されたえん罪事件をめぐり、この日、警視総監が異例の謝罪会見を行った。警視庁の迫田裕治警視総監は「控訴審判決において“違法である”とされた捜査を行ったことを真摯に反省している」などとコメント。警視庁は今回の事件の検証チームを設置し、その結果を公表。「捜査指揮系統が本来発揮すべき機能を発揮しなかったことにより、大きな過ちにつながった」と問題点を指摘。公安部の幹部らは聞き取りに対し「報告が上がらず現場に任せて追認していた」などと話した。警察当局は当時の公安部の捜査幹部ら19人を処分や“処分相当”とすると発表。最も重い処分が現場の捜査班を運営していた元係長らの減給1か月の懲戒処分相当。元公安部長は懲戒よりも軽い警察庁長官訓戒相当。この検証結果を受け、大川原化工機の大川原正明社長は「あまりにも簡単に逮捕に踏み切ることに突っ込んでいなかった」などとコメント。高田剛弁護士は「大川原化工機を逃がすものかと無理をした結果がこれ」などと指摘し、「それを覆い隠すかのように“捜査指揮系統の機能不全が最大の反省材料”と総括、そこは大きな問題」などとコメント。

ジャーナリストの青木理は、「外部の目が入ってないので本当に不十分だと思う」などとコメント。指揮系統の不全で、なぜ現場が暴走したのか分からない。冷戦体制が終焉を迎え、公安警察はある意味で役目を終えたようなところもあった。ところが、新しい存在意義として外事部門を増強してきた。しかも公安警察出身の警察官僚が官邸に入り込んで、特定秘密保護法などを次々と手に入れてきた。下部では「これをやれば官邸や政権も喜ぶだろう」という思いの中で、この事件は起きたのではないかと推測。内部検証で全体像が描かれていない上、懲戒が2人だけ。3人が3年間もえん罪で拘留され、1人亡くなっているにも関わらず、軽すぎるのではないかと指摘。また、検察も内部検証したが、検察では処分者も出ていない。保釈を認めなかった裁判所の責任も問われてくるが、検証もしていない。これで幕引きということにすると同じような被害者がまた出てくるんじゃないかと指摘。