- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ
オープニング映像。
出演者が挨拶し山口県、福岡県、佐賀県、長崎県にあらたな線状降水帯が発生する可能性があると伝えた。ジャーナリスト・青木理が「インターネットの番組で特定の政党、支持者を誹謗中傷する発言をしてしまった。ネット上で強い批判を受け謝罪し撤回したが改めてその発言は不適切と考えてお詫び申し上げる」と述べた。
８日金曜日に自民党が両院議員総会を終えた。石破総理の進退を巡る攻防が新たなステージに移ったと認識。石破総理は改めて続投に意欲を示している。国会では衆参で少数与党の自民党に対し野党からの揺さぶりが始まった。国民民主党・玉木雄一郎代表からは進退を巡って直球の質問。続投するならばと政策協議を突きつけたのは野党第１党の立憲民主党・野田佳彦代表。自民党が廃止に反対している「企業・団体献金」を巡っても質問。自民党本部では両院議員総会が開かれ石破おろしが新たな局面を迎えた。青山参院議員は「総裁選という話がグッと前に出てきた」と話した。
金曜日に行われた自民党両院議員総会。「特に重要な事項」が決定できるとされている。自民党党則６条４項は事実上のリコール規定。国会議員と各都道府県連代表の過半数の要求があれば臨時総裁選を実施できる。今回、臨時総裁選の是非を総裁選挙管理委員会で検討することを決定した。“石破おろし”が新たなステージも決着は見通せない状況。
自民党の歴史では経験がない臨時の総裁選をやる可能性がある。自民党の党則第６条４項は事実上のリコール規定。党所属の国会議員２９５人と各都道府県連代表４７人の過半数の要求があれば臨時総裁選を実施できる。総裁選挙管理委員長の逢沢一郎氏は「総裁選を要求するかどうかは議員らの意思を確認する方法について規定がない」としこれから選管でその方法を決めることになる。８月のJNN世論調査で石破総理は辞任すべきかについて「辞任すべき43％」、「辞任する必要はない47％」との結果。寺島実郎は「日本の民主主義の最大の正念場に来ている」と話した。
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4日、厚労省・中央最低賃金審議会で今年度の最低賃金について、全国平均の時給の目安を1118円にすることが決まった。前年度から6％の引き上げとなっていて過去最大の上げ幅。全ての都道府県で最低賃金が1000円を超える。
厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各国政府の発表）を紹介。日本よりも賃金が高い国々はルクセンブルク、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス。同程度は韓国。食料全体の価格が平均で6.4％上昇し、1か月に1回程度購入する品目についても平均6.7％上昇している（総務省「消費者物価指数」）。今月値上げの食品類は1010品目（帝国データバンク）。コショウなど調味料、乳製品は最大で20％。つゆは最大30％、レギュラーコーヒーは最大40％値上げしている。価格転嫁の状況（中小企業庁）は全額転嫁できた企業は25.7％、全く転嫁できていない企業が16.9％となっている。大和総研シニアエコノミスト・神田さんは「特に飲食業や宿泊業はコスト上昇の影響が大きい。税制優遇など政府のサポートが必要」などと指摘した。寺島さんは「事実関係をしっかり認識する必要がある。賃金と物価の好循環は日本にとって大変重要なテーマ」などとコメントした。
火曜日、オーストラリア政府は新型フリゲート艦の導入計画について日本の「もがみ型護衛艦」改良型の採用を発表。通常の半分程度の人数で運用可能なことなどが評価された。日本にとっては最大規模の防衛装備品輸出となる。「防衛装備移転三原則」に基づき、オーストラリアとの共同開発で護衛艦の輸出を可能にした。安田は「武器輸出自体は安倍政権下で大きく緩和され、岸田政権下では殺傷能力があるものまで容認されていった」などとコメントした。
令和の米騒動について政府が失敗を認めた。石破茂総理大臣は「生産量が足りていると判断をしていたこと、備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切でなかったこと、こうしたことが価格高騰を招いてしまった」などとコメント。コメの価格高騰をめぐり、政府はこれまで「生産量は足りている」と繰り返し「流通の目詰まり」などが原因だとしてきたが、需給見通しに誤りがあったと初めて認めた。小泉進次郎農水大臣は「農水省の責任はもちろんある」などとコメント。政府はコメ政策を180度転換。事実上の減反政策をやめ、増産にかじを切るとしている。
高橋純子は「増産にかじを切るということだが、販売目的で稲作をする農家はこの5年で3割減っている」などとコメント。コメ農家の平均年齢は70歳だという。失政を認めたのはよかったと思うが傷口は深いと指摘。党派を超えて政治が知恵を絞らなければいけないと主張。
安田菜津紀は「目の前の災害だったり暑さ対策のみならず、気候危機の問題として取り組んでいくべき」などとコメント。かつて環境活動家のグレタ・トゥーンベリが本気で歯止めをかけようとしない世界のリーダーたちに対して怒りをあらわにしたときに、彼女の態度の問題に矮小化されて、せせら笑うような声があがったことを指摘。その冷笑で気候変動は止まるのかを問いたいと主張。先日の参院選でも大きな焦点になったとは言い難いどころか、パリ協定から離脱することを掲げる党まで現れて危機感を覚えるという。切迫した課題として取り組むべきだと主張。
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6日、広島に原爆が投下されて80年を迎えた。9日の長崎の原爆投下を含めて、この後のコーナー「風を読む」で伝える。
7日、石破茂総理大臣は「大統領令を修正する措置を直ちにとるように米側に強く求めているところ」などとコメント。この日、トランプ関税が発動。既存の関税率が15％未満の品目は一律15％に、15％以上なら税率は上乗せしないという特例が適用される予定だった。しかし、自民党の小野寺五典政調会長は「通常の関税に加えて15％が上乗せされているというのが今の現状」などとコメント。日米間の食い違いで永田町は混乱に揺れた。大統領令の修正を求め訪米中の赤沢亮正経済再生担当大臣はラトニック商務長官やベッセント財務長官との写真を投稿。「ラトちゃんとの話し合いは割と上手く行った」などと書き込み、会談の成果をアピール。赤沢大臣は「アメリカ側は大統領令を修正する方針を示した」と明らかにした。また、引き下げ時期が焦点だった自動車関税については、同じタイミングで15％に引き下げる意向が示されたという。しかし、その修正時期については「適時」としていて詳細はわかっていない。
寺島実郎は「曖昧な部分が、拙速なために、ものすごくある」などとコメント。世界でアメリカの孤立が進んでいると指摘。メキシコには30％、カナダには35％、ブラジルには50％の関税。インドはロシアから原油を買っていることを理由に50や100という数字をつけようとしている。東南アジアはほぼ19％あたりで、「日本だけよければいいっていうもんじゃない」と主張。アメリカがやっていることは明らかにWTOのルール違反で、国際分業体制に対する破壊。今月、横浜で行われるTICADの会議で、日本がアフリカ諸国に対し、通商についてどんなメッセージを訴えるがか重要だと主張。
御意見番は上原浩治さん、スペシャル御意見番は張本勲さん。プロ野球は終盤戦に入っている。きのう、阪神は近本のタイムリーなどでリード。9回のマウンドに石井が登板。今季40試合で失点1、4月5日から37試合連続無失点。石井大智は藤川球児に並ぶセ・タイ記録、38試合連続無失点。日本記録にもあと1試合となった。阪神6-2ヤクルト。
中日・ボスラーがキャッチャーフライだったが、広島のキャッチャーが落として記録はエラーとなり打ち直しとなった。中日・高橋宏斗は8回を4安打無失点。中日2-0広島。
巨人は代打・坂本勇人がタイムリーツーベースヒットを放った。8回には代打の大城卓三が犠牲フライ。巨人4-3DeNA。
パ・リーグ。楽天と対戦した西武は古賀が4号先制2ランホームラン。渡部も7号2ランホームランを放ち西武が打ち合いを制した。西武9-4楽天。
オリックス・若月はアナウンスで名前を間違えられるも応援団が訂正。タイムリーヒットでチームを勝利に導いた。オリックス3-2ロッテ。若月は「名前を覚えてもらえるようにがんばりたい」などとコメントした。