7日、石破茂総理大臣は「大統領令を修正する措置を直ちにとるように米側に強く求めているところ」などとコメント。この日、トランプ関税が発動。既存の関税率が15％未満の品目は一律15％に、15％以上なら税率は上乗せしないという特例が適用される予定だった。しかし、自民党の小野寺五典政調会長は「通常の関税に加えて15％が上乗せされているというのが今の現状」などとコメント。日米間の食い違いで永田町は混乱に揺れた。大統領令の修正を求め訪米中の赤沢亮正経済再生担当大臣はラトニック商務長官やベッセント財務長官との写真を投稿。「ラトちゃんとの話し合いは割と上手く行った」などと書き込み、会談の成果をアピール。赤沢大臣は「アメリカ側は大統領令を修正する方針を示した」と明らかにした。また、引き下げ時期が焦点だった自動車関税については、同じタイミングで15％に引き下げる意向が示されたという。しかし、その修正時期については「適時」としていて詳細はわかっていない。
寺島実郎は「曖昧な部分が、拙速なために、ものすごくある」などとコメント。世界でアメリカの孤立が進んでいると指摘。メキシコには30％、カナダには35％、ブラジルには50％の関税。インドはロシアから原油を買っていることを理由に50や100という数字をつけようとしている。東南アジアはほぼ19％あたりで、「日本だけよければいいっていうもんじゃない」と主張。アメリカがやっていることは明らかにWTOのルール違反で、国際分業体制に対する破壊。今月、横浜で行われるTICADの会議で、日本がアフリカ諸国に対し、通商についてどんなメッセージを訴えるがか重要だと主張。