厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各国政府の発表）を紹介。日本よりも賃金が高い国々はルクセンブルク、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス。同程度は韓国。食料全体の価格が平均で6.4％上昇し、1か月に1回程度購入する品目についても平均6.7％上昇している（総務省「消費者物価指数」）。今月値上げの食品類は1010品目（帝国データバンク）。コショウなど調味料、乳製品は最大で20％。つゆは最大30％、レギュラーコーヒーは最大40％値上げしている。価格転嫁の状況（中小企業庁）は全額転嫁できた企業は25.7％、全く転嫁できていない企業が16.9％となっている。大和総研シニアエコノミスト・神田さんは「特に飲食業や宿泊業はコスト上昇の影響が大きい。税制優遇など政府のサポートが必要」などと指摘した。寺島さんは「事実関係をしっかり認識する必要がある。賃金と物価の好循環は日本にとって大変重要なテーマ」などとコメントした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- プライム市場に上場している企業では女性役員の割合が去年は17.7％と10年余前と比べて大幅に増えた。また女性取締役の人数は年々増加している。こうした背景には多様な意見を通じ改革に期待できることや人材獲得の面で働きやすさで注目されやすいことなどがあると考えられる。政府はプライム市場上場企業の役員の女性比率を2030年までに30％以上とすることを目指すと打ち出し[…続きを読む]
- 2026年5月16日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰 ニュース解説 消費税はどうなるのか！？
- 消費税が導入されたのは1989年。37年前のこと。高齢化対策だった。将来、社会保障費が不足すると見られていた。最初は3パーセントだった。5パーセント、8パーセント、10パーセントとアップした。景気に左右されにくい税だ。日本の三大税収は、消費税、所得税、法人税。日本の税収は消費税が最も多い。消費税収は年間27兆円。社会保障費は39兆円。まったく足りない。借金は[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 防衛装備品の輸出強化に向けた日本政府も力を入れている。ただ防衛産業に携わる企業には課題もある。こちらの「白リン弾」はやけどを負わす可能性などから人道面で問題を指摘されている。ダイキン工業とコマツは白リン弾を自衛隊の演習向けに製造していたが、ヨーロッパの機関投資家がこれを問題視しダイキンは撤退、コマツも販売終了を決めた。大和総研の太田珠美主席研究員はESG投資[…続きを読む]
- 2026年4月24日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- スタジオで消費者物価指数の上昇について解説。コーヒー豆やチョコレートが大幅に上昇した一方、キャベツなどは昨年に比べて－51.6％と大きく下落した。今年に入って消費者物価指数の上昇幅は2％以下に抑えられていて、電気代、ガス代の補助金が主な要因となっていた。しかし補助金が終了することから今月の使用分からは値上がりし、原油高の影響で6月以降はさらなる値上がりが予想[…続きを読む]
- 2026年4月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトプロの眼
- テーマ「コーポレートガバナンス・コード改訂が経営に迫るもの」。大和総研・神尾篤史さんは、「コーポレートガバナンス・コードは中長期的な企業価値向上に向けて企業が取り組むための指針。2021年に定められた現行のコードは83原則とかなり多い原則で構成されている。今回の改訂案で企業に重要な取り組みに注力してもらうということを目的としてだいぶスリム化され30個になった[…続きを読む]
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