- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ ケンドーコバヤシ カズレーザー 磯野貴理子 松陰寺太勇（ぺこぱ） 堀未央奈
消費税は減税されるのか。課題が浮かび上がる。結局どうなるのか。高市総理は消費税減税を選挙公約にしていた。下げるわけにはいかない理由がある。
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- 高市早苗
消費税が導入されたのは1989年。37年前のこと。高齢化対策だった。将来、社会保障費が不足すると見られていた。最初は3パーセントだった。5パーセント、8パーセント、10パーセントとアップした。景気に左右されにくい税だ。日本の三大税収は、消費税、所得税、法人税。日本の税収は消費税が最も多い。消費税収は年間27兆円。社会保障費は39兆円。まったく足りない。借金は増え続けている。高市総理の減税案に反対する声もある。飲食料品を8パーセントから0パーセントに。酒類、外食は対象外。来年3月末の実施を目指す。外食業界は反対している。1世帯、年間8万8千円の負担減となる。日本の税収は5兆円減となる。どんな影響がでるのかはっきりわからない。公約は0パーセントだった。消費税の時期と失われた30年はリンクしている。消費税を真剣に考える時期に来ている。企業への補助金を減らすことの見直しなど検討中だ。5兆円をどう穴埋めするのか
減税についてこんな声もある。レジの改修に1年かかる。レジのシステムメーカーからは0パーセントを想定していなかったという。新たなシステムづくりをしなくてはいけない。システムの再設計に近いとのこと。「0」の扱いが難しい。エンジニア不足だ。全国のレジが準備できるまで1年かかるとのこと。1パーセントなら簡単にできるらしい。3か月～半年程度で可能だ。カズレーザーさんは、1パーセントにして、その1パーセントを還付するシステムにすればいいという。
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食料品の消費税が0％になったら今税込み108円の商品は100円になるとは限らない。小売業者へのアンケートでは約7割の企業が「減税分は店頭価格が下がらない」と解答した。みんなギリギリの経営の中値上げのタイミングを探っている状態で、消費税がなくなるなら値上げする企業が増えれば結果的に店頭価格は下がらない。海外では日本の消費税にあたる付加価値税を減税した国もあるが、結果的に7割くらいしか安くなっていないというところが多いという。
消費税の納税の仕組み。消費者から預かった消費税を事業者が納める。赤字でも消費税は納めないといけない。消費税は利益に関係なく、還付されるケースもあるが人件費などは還付の対象外となっている。売上は多くても利益は少ない赤字経営、消費税ではなく売上税だなどと批判する人もいるという。欧米などでは「付加価値税」という。
政府は消費税を下げる方向で検討中だが減税は2年間限定。その先にの目的は「給付付き税額控除」。所得税から一定額を差し引くことで、納税額が少ない人には現金を給付する制度。諸費税減税は高所得者優遇の面があるが、この制度なら困っている人にピンポイントで支援できるとしてしている。しかし所得がなくても資産が豊富だったり、本当に困っている人を見極めることは難しい。所得を正確に把握しなくてはいけないが、自営業者やフリーランスなど正確な把握は難しい。「給付付き税額控除」はシステム設計や国民の理解を得るのに時間が必要ということで立ち消えになっていた。
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- 給付付き税額控除制度
国民の銀行口座を国が把握することについてスタジオからは「国にがんじがらめにされそう」「懸念を抱く人も多いが、そもそも隠さなきゃいけない資産を持っていることもおかしいのではないか」、「控除制度の改革をしても恩恵を受けるのは低所得者だけで、みんなが得する制度を作るのは無理なのではないか」などの意見が出た。
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インボイス制度は登録すると課税売上高1000万円以下の事業者が消費税の免税を受けることができなくなるもので、登録は任意であるものの小売や問屋などの中間事業者が納税の負担が大きくなるため取り引きを断られる可能性がある。インボイス制度の導入で年間1700億円程度の税収増となっていて、個人事業主からは依然として反対する声が多く出ている。今年の10月からは緩和措置が減少するため個人事業主の負担はさらに増える見込みとなっている。
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スパイは自国を守るために世界のあらゆる情報を秘密裏に調査・分析して政府に伝えるのが仕事で、テロ防止や機密情報・先端技術の漏洩なども仕事になってくる。世界的にはイギリスのMI6やアメリカのCIAなどが有名。日本には専門組織は無く、各省庁が個別に情報収集を行っていた。現在国会では専門の諜報機関である国家情報局について審議がされている。
日本にはスパイ活動やSNSでの情報操作などを直接取り締まる法律がない。そこで高市総理はこれまで別々の組織が集めていた情報を一元的に集める新たな組織を作ろうと考えている。これに対してはプライバシーの侵害や監視社会につながるなど反対する声も出ている。新たな組織は近く正式に発足するとみられている。
イギリスのMI6では大学教授などが優秀な学生をスカウトすることもあるという。アメリカのCIAでは2か月～1年に及ぶ面接があるとのこと。イスラエルのモサドでは志願者に対し警察の追及を逃れられるかどうかテストし、自分の頭で考え創意工夫できる人材を選んでいるという。日本でどのようにスパイを養成するかはまだ未定だが、少なくとも警視庁はスパイの行動パターンについては教えられる可能性があるとのこと。