厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各国政府の発表）を紹介。日本よりも賃金が高い国々はルクセンブルク、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス。同程度は韓国。食料全体の価格が平均で6.4％上昇し、1か月に1回程度購入する品目についても平均6.7％上昇している（総務省「消費者物価指数」）。今月値上げの食品類は1010品目（帝国データバンク）。コショウなど調味料、乳製品は最大で20％。つゆは最大30％、レギュラーコーヒーは最大40％値上げしている。価格転嫁の状況（中小企業庁）は全額転嫁できた企業は25.7％、全く転嫁できていない企業が16.9％となっている。大和総研シニアエコノミスト・神田さんは「特に飲食業や宿泊業はコスト上昇の影響が大きい。税制優遇など政府のサポートが必要」などと指摘した。寺島さんは「事実関係をしっかり認識する必要がある。賃金と物価の好循環は日本にとって大変重要なテーマ」などとコメントした。
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「神田慶司さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 9:00 - 9:30 NHK総合
- 週刊情報チャージ！チルシル正直わからんニュ～ス
- 食料品の消費税を2年間ゼロはエコノミストの試算によると年平均8万8000円軽減される。消費税の財源は社会保障に使われている。消費税による税収は5兆円程度。ゼロになると国が借金をして賄う。日本の借金は約1342兆円。
- 2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーションあす衆院選公示 7党トップに聞く
- 関心の高い消費税について。自民・維新の与党は「飲食料品を2年間0％」、中道は「食料品を恒久的に0％」、国民は「時限的に一律5％」、参政は「廃止」、共産は「一律5％、その後廃止」、れいわは「廃止」などとしている。チームみらいをのぞき減税という大きな方向は同じだが、どの程度の減税かで必要な財源が大きく異なる。飲食料品に限ると約5兆円、一律5％では約15兆円、廃止[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7衆院選2026
- 今回の選挙を前に多くの与野党が主張するのが、食料品を中心とした消費税の廃止や減税。高市首相もきのう、自民党の政権公約に盛り込むとともに実現に向けた検討を加速させる考えを示した。財政への懸念から債券市場では国債が売られ、速いペースで金利の上昇が続いている。10年ものの国債の利回りは一時2.38％まで上昇し、約27年ぶりの高い水準となった。専門家は、消費税の減税[…続きを読む]
- 2025年8月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 今月4日厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均の時給で63円引き上げる目安を示した。目安通りに引き上げられれば、全国平均は11118円と、すべての都道府県で1000円を超えることになる。しかし示されたのは国の目安で、地域によって代わる可能性がある。最低賃金は国が最低額を定めて、企業がその額以上の賃金を支払われなければならない。最も高いのは東京。[…続きを読む]
- 2025年8月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 労使の攻防でカギとなるのが食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4％という数字。物価上昇を上回る賃上げを目指す石破政権は2020年代中に最低賃金を全国平均で1500円とする目標を掲げている。今回目安として決められた全国平均が1118円で、実現するためには物価の伸び率を上回る毎年7.7％の引き上げが必要。（朝日新聞）。1118円を1500円に上げるためには平[…続きを読む]
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