2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日

報道ステーション

出演者
小木逸平 大越健介 ヒロド歩美 安藤萌々 細川栞 高市早苗 田村智子 吉村洋文 玉木雄一郎 大石晃子 神谷宗幣 野田佳彦 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

7党トップが“生論戦” 「日本の針路」は… あす衆院選公示

衆議院選挙の公示があすに迫った。解散から投開票まで16日間という超短期決戦。きょうは各党の党首に集まってもらい、日本の進路、私たちの暮らしについて討論する。

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衆議院議員総選挙
あす衆院選公示 7党トップに聞く
解散の“大義”は?

衆議院の解散は国民が選んだ460人の国会議員を一度失職させ、また国民が選び直すということ。それを行うだけの理由が求められ、それを一般的に「大義」という。番組が行なった世論調査では、内閣支持率が57.6%、不支持が25.3%だった。「支持する」は先月の同じ調査と比べ5.4ポイント下がリ、不支持は5.9ポイント上がった。「高市総理の解散理由の説明に納得するのか」を聞いたところ、「納得する」が31%、「納得しない」が51%、「わからない、答えない」が19%だった。解散の大義について、自民党の高市早苗総裁は「前回の衆議院選挙は自民党と公明党の連立政権のもとで戦った。去年の総裁選で私が総裁になり、政策もガラッと変わった。枠組みの変更、政策の転換があったため、長い国会が始まる前に審判をいただくべきだと考えた」などと述べた。その解散の理由に納得するかどうか、選挙戦で何を一番強く訴えるかについて、各党の党首に聞いた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「納得できない。連立の意義や積極財政論は去年から言っていたので、その信を問うなら去年の臨時国会を延長して年明けに解散という手もあった。であれば年度内の予算の成立は十分可能だった」などと語った。日本維新の会の吉村洋文代表は「連立の枠組みが大きく変わった。社会保障改革を進めていきたい」などと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「与党の安定、過半数を問う選挙ではなく、国民生活の安定を問う選挙にしていきたい。真に効果がある現役世代の負担を引き下げる社会保険改革をやっていきたい」などと語った。参政党の神谷宗幣代表は「憲法7条で総理が解散できることになっている。訴えたいのは移民受け入れ」、共産党の田村智子委員長は「解散の大義は全くない。政策の大転換について国会の中で議論を尽くした上で、国民に信を問うのがあるべきやり方。大株主や大企業に富が一極集中することを正し、暮らし第一に切り替えることが必要だと訴えたい」、れいわ新選組の大石晃子共同代表は「大義はないに決まっている。自民党と統一教会との関係性を示す新たな文書が出てきて、37人も裏金議員が立候補している。維新の国保逃れも大問題で、総辞職もの」などと語った。自民党の高市総裁は「冬の選挙についてはたくさんの方々に苦労をかけている。しかし知事選や市長選は北海道や東北、北陸でも行われている。選挙にかかる金額はどの時期にやっても同じ。自民党は移民政策を推進していない」などと反論した。

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“消費税減税”なぜ今?

関心の高い消費税について。自民・維新の与党は「飲食料品を2年間0%」、中道は「食料品を恒久的に0%」、国民は「時限的に一律5%」、参政は「廃止」、共産は「一律5%、その後廃止」、れいわは「廃止」などとしている。チームみらいをのぞき減税という大きな方向は同じだが、どの程度の減税かで必要な財源が大きく異なる。飲食料品に限ると約5兆円、一律5%では約15兆円、廃止では約31兆円となる(大和総研 神田慶司氏作成)。中道の野田代表は民主党政権時に「社会保障と税の一体改革」で消費税の税率引き上げは避けられないとしていた。しかし今減税を訴える理由について、野田代表は「社会保障を安定化させるために財源を確保しないといけないということに変わりはない。ファンドの運用益によって財源を充てていくということは、シンガポールでもノルウェーでもやっており十分可能」などと語った。自民が掲げる「飲食料品2年間0%」はいつ行うのかについて、高市総裁は「各党で税率や時期、期間に差があり、国民会議で議論をして結論を得るのが正しいと思う」などと語った。「責任ある積極財政」に市場が懐疑的であることについて、高市総裁は「市場の動きは注視している。実質賃金はプラス化する見込みだが、食料品の物価上昇率はまだ高止まりをする。給付付き税額控除に移行するまでの間は飲食料品を税率0にすることは大きな選択肢になる」などと語った。

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消費税を含めた日本の経済をこれからどう描くかについて、維新の吉村代表は「社会保険料の負担が大きすぎるため、減らしていかないといけない」、参政の神谷代表は「消費税は非常に悪い税。安定しているのは赤字企業からも取れるからで、これが経済の成長を止めている」などと語った。共産の田村委員長は「安倍政権の時に消費税を2回上げ、法人税率は7回下げた。大企業や富裕層向けの減税と税優遇を見直せば、5%でできる」、れいわの大石共同代表は「そもそも税金は大金持ちから取るもの。ここまで経済が停滞すると国費を入れるしかない、つまりは国債」などと語った。国民の玉木代表は「手取りを増やし、投資を増やし、教育・科学技術予算を増やす『三本の矢』で、10年程度で名目GDPを1000兆円にしたい」などと語った。成長戦略について、自民の高市総裁は「危機管理投資、未来を作る成長戦略でリスクを最小化しながら経済のパイを大きくし、税収を増やす世の中を作っていきたい」、中道の野田共同代表は「人への投資、科学技術立国にしていくこと。しかしそれ以上に中間層と低所得層が貧困化している。ここに支援をしてトリクルダウンではなくトリクルアップしていくことが、持続的な成長につながっていく」などと語った。

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揺らぐ国際秩序 日本外交は

番組が行なった世論調査で「選挙で最も重視する政策」について聞いたところ、「景気・物価高対策」が70%、「年金・社会保障制度」が44%、「外交・安全保障」が39%、「教育・子育て支援」が37%となった。景気対策や社会保障は常に関心事であるが、今回は外交・安全保障に対する関心が非常に高いことが特徴となった。弱肉強食化しているとも言われる世界をどう生き抜くかについて、自民の高市総裁は「ロシアと中国の関係は緊密で、北朝鮮とロシアの関係も緊密。いずれも核保有国であり、そこに日本は国土を構えているという現実がある。外交を強くしなければならず、仲間を増やす取り組みを進めている」などと語った。中道の野田共同代表は「核のない世界を作っていく、そのために非核三原則を堅持するという基本的理念を押さえながら、現実的な外交防衛政策は推進していく。法の支配や民主主義などのルールを守ろうということを、ミドルパワーと共に連携して言っていくべき」などと述べた。維新の吉村共同代表は「自分の国は自分で守るというスタンスが必要。防衛の範囲が広がっており、認知戦、宇宙、サイバーなどの防衛力を高めていく。またインテリジェンス機能を高めるために、スパイ防止法や国家情報局を作る必要がある。広い分野の経済安全保障も重要」などと語った。国民の玉木代表は「中国に依存しないサプライチェーン網の構築が重要で、他国に過度に依存しない国づくりが必要」、参政の神谷代表は「アメリカの立ち位置が少しずつ変わってきており、今まで通りのやり方では梯子を外される可能性がある。独自防衛をやりつつ、西側だけではなく中国やロシアとも話し合いをしていくべき」などと語った。共産の田村委員長は「今直面している問題は、力の支配をしているトランプ政権に何も言わないのかということ。日中関係を悪くしてはダメで、台湾発言は撤回するべき」、れいわの大石共同代表は「中国、ロシア、アメリカの構図の中で、日本の進路が問われている。今回の解散で安保3文書の改定を許しては、日本の子どもたちや世界の人々を戦争に巻き込むことになる。防衛増税へ道も確実に開くことになる」などと語った。

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「与党過半数割れ」なら退陣?

政権の枠組みについて、自民の高市総裁は「もしも与党が過半数を割れば、内閣総理大臣ではいられない。現実的に退陣をすることになる」などと語った。与党と国民民主党とは政策協力があったが、連立を組む可能性について玉木代表は「与党の安定ではなく国民生活の安定のために何ができるかを選挙で問いたい」などと語った。維新の吉村代表は「自民と維新で過半数に届かなければ、僕も代表を辞任する」などと語った。中道の野田共同代表は、中道勢力の結集について「うねりを作っていきたいと思っているが、緊張しながら見守っている理解者が他の党にもいる。我々が一定程度躍進するという結果を出せば、段々と右に左に結集の軸を広げていくことができる」などと語った。

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ゆうこく・保守・社民・みらい 主張は

立憲民主党から中道改革連合への合流を拒んだ原口一博前衆議院議員らが結成した新党「減税日本・ゆうこく連合」は、原口氏と地域政党「減税日本」の河村たかし氏が共同代表を務め、ほかに3人の前衆議院議員が合流した。「消費税の廃止」や「医療と食の安全」などを訴える。日本保守党は「酒類を含む食料品の消費税恒久ゼロ」や「憲法改正」「“移民政策”是正」などを掲げている。社民党は「消費税一律ゼロ」「最低賃金全国一律1500円以上」「安保法制廃止」などを訴えている。チームみらいは消費税の減税に慎重な姿勢を見せ、社会保険料の引き下げを優先すべきと訴える。また児童手当とは別に「子育て減税」を行い、子どもの数に合わせ税金を安くする仕組みを導入する考え。

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チームみらい中道改革連合京都市(京都)千代田区(東京)原口一博安野貴博日本保守党河村たかし減税日本・ゆうこく連合百田尚樹石川啄木社会民主党福島瑞穂立憲民主党衆議院議員総選挙高市早苗
(ニュース)
“災害級大雪”交通網を直撃 列車運休で影響14万人に

札幌市では、4年ぶりに積雪が1mを超えた。2日間に降った雪の量65cmは統計史上最大。記録的な大雪によって、鉄道の線路も雪に覆い尽くされた。新千歳空港ではきのうからきょうにかけて札幌市の中心部に向かうための主要な鉄道とバスが軒並み運休し、約7000人が空港で一夜を明かした。混乱を引き起こした列車の運休は、昼過ぎになると徐々に解消に向かった。しかし完全復旧には程遠く、きょう500本近い列車が運休となったことで約14万人に影響が出ているという。きょうで長かった寒波は一段落したが、あさってから新たな寒波が襲来するとみられる。

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北海道旅客鉄道新千歳空港札幌市(北海道)茨城県釧路(北海道)
再び寒波襲来 雪への警戒続く

今後の雪の降り方について、あすの昼ごろから雪雲が広がり札幌周辺では夜から雪が降り出しそう。秋田など東北の日本海側沿海部を中心に風が強まり、吹雪くおそれがある。あさってからは再び寒波がやって来る予想で、特に木曜日から金曜日にかけてが大雪のピークとなりそう。今回の寒波は期間としては短いものの、局地的にドカ雪になるおそれがある。すでに記録的な大雪となっているうえにさらに積もるため、新たな災害の発生にも警戒が必要。次の寒波の影響は西日本にもあり、島根県松江市では水曜日から雪が続く予想。晴れる太平洋側も空気の乾燥に注意。

(スポーツニュース)
大集結!日本が誇るMLBスターたち 侍ジャパン追加メンバー発表

3月に開幕する野球世界一決定戦「WBC」に参加する侍ジャパンの追加メンバーが発表された。ドジャース・山本由伸やカブス・鈴木誠也、このオフにメジャー移籍した岡本和真や村上宗隆も選ばれている。枠が1つ残っているが、外野手は現在4人選ばれており例年5人に比べ少なくなっている。吉田正尚が選ばれるのか注目。

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シカゴ・カブスシカゴ・ホワイトソックストロント・ブルージェイズロサンゼルス・ドジャースワールド・ベースボール・クラシック(2023年)ワールド・ベースボール・クラシック(2026年)井端弘和侍ジャパン吉田正尚山本由伸岡本和真村上宗隆第121回ワールドシリーズ鈴木誠也
気になる打線 井端監督の采配は 大谷翔平の打順はどうなる

過去最多のメジャーリーガーが集まる侍ジャパンの打線について、井端弘和監督は「大谷を何番に置くかで全体の打順が変わってくる。本人からは『遠慮しないでください』『他の選手と同じ扱いをしてほしい』と先に言われた」などと語った。

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安青錦 史上最速の横綱昇進へ 2場所連続優勝から一夜

大相撲、2場所連続優勝を果たした新大関・安青錦は、一夜明けたきょう「初優勝は“ザ・うれしい”という気持ちだったが、2回目はほっとした気持ちがあった」などと語った。きのうの熱海富士との優勝決定戦について、「自分らしい相撲は見せられなかったが、体はちゃんと動いてくれたのでよかった」などと語った。新大関での優勝は白鵬以来20年ぶりで、来場所には史上最速16場所での横綱昇進がかかる。

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大相撲一月場所安青錦熱海富士白鵬
トヨタが挑む!路面凍結の難コース 世界ラリー2026開幕戦

世界ラリー開幕戦の舞台は、雪が積もるモナコ・モンテカルロ。凍結した路面にドライバーたちが悪戦苦闘する難しいコンディションの中、トップに立ったのがトヨタのソルベルグ。大会史上最年少の24歳で優勝し、日本のトヨタ勢が表彰台を独占した。

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TOYOTA GAZOO RacingWRC世界ラリー選手権 2026 ラリー・モンテカルロオリバー・ソルベルグモンテカルロ(モナコ)
あすは

あすはミラノ・コルティナ五輪注目のスノーボード企画を伝える。

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ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピック
(エンディング)
ニュースの“あとがき”

衆議院選挙はあすが公示。各種世論調査などを見ると、高い支持率を誇ってきた高市内閣の支持率がやや下がっている。一方で政界再編の足がかりとしたいと言っている中道だが、認知度がなかなか上がっていない。選挙のプロと言われる人に話を聞くと、「今度の選挙ばかりは先を読むのが難しい」と話していた。

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