番組が行なった世論調査で「選挙で最も重視する政策」について聞いたところ、「景気・物価高対策」が70％、「年金・社会保障制度」が44％、「外交・安全保障」が39％、「教育・子育て支援」が37％となった。景気対策や社会保障は常に関心事であるが、今回は外交・安全保障に対する関心が非常に高いことが特徴となった。弱肉強食化しているとも言われる世界をどう生き抜くかについて、自民の高市総裁は「ロシアと中国の関係は緊密で、北朝鮮とロシアの関係も緊密。いずれも核保有国であり、そこに日本は国土を構えているという現実がある。外交を強くしなければならず、仲間を増やす取り組みを進めている」などと語った。中道の野田共同代表は「核のない世界を作っていく、そのために非核三原則を堅持するという基本的理念を押さえながら、現実的な外交防衛政策は推進していく。法の支配や民主主義などのルールを守ろうということを、ミドルパワーと共に連携して言っていくべき」などと述べた。維新の吉村共同代表は「自分の国は自分で守るというスタンスが必要。防衛の範囲が広がっており、認知戦、宇宙、サイバーなどの防衛力を高めていく。またインテリジェンス機能を高めるために、スパイ防止法や国家情報局を作る必要がある。広い分野の経済安全保障も重要」などと語った。国民の玉木代表は「中国に依存しないサプライチェーン網の構築が重要で、他国に過度に依存しない国づくりが必要」、参政の神谷代表は「アメリカの立ち位置が少しずつ変わってきており、今まで通りのやり方では梯子を外される可能性がある。独自防衛をやりつつ、西側だけではなく中国やロシアとも話し合いをしていくべき」などと語った。共産の田村委員長は「今直面している問題は、力の支配をしているトランプ政権に何も言わないのかということ。日中関係を悪くしてはダメで、台湾発言は撤回するべき」、れいわの大石共同代表は「中国、ロシア、アメリカの構図の中で、日本の進路が問われている。今回の解散で安保3文書の改定を許しては、日本の子どもたちや世界の人々を戦争に巻き込むことになる。防衛増税へ道も確実に開くことになる」などと語った。