衆議院の解散は国民が選んだ460人の国会議員を一度失職させ、また国民が選び直すということ。それを行うだけの理由が求められ、それを一般的に「大義」という。番組が行なった世論調査では、内閣支持率が57.6％、不支持が25.3％だった。「支持する」は先月の同じ調査と比べ5.4ポイント下がリ、不支持は5.9ポイント上がった。「高市総理の解散理由の説明に納得するのか」を聞いたところ、「納得する」が31％、「納得しない」が51％、「わからない、答えない」が19％だった。解散の大義について、自民党の高市早苗総裁は「前回の衆議院選挙は自民党と公明党の連立政権のもとで戦った。去年の総裁選で私が総裁になり、政策もガラッと変わった。枠組みの変更、政策の転換があったため、長い国会が始まる前に審判をいただくべきだと考えた」などと述べた。その解散の理由に納得するかどうか、選挙戦で何を一番強く訴えるかについて、各党の党首に聞いた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「納得できない。連立の意義や積極財政論は去年から言っていたので、その信を問うなら去年の臨時国会を延長して年明けに解散という手もあった。であれば年度内の予算の成立は十分可能だった」などと語った。日本維新の会の吉村洋文代表は「連立の枠組みが大きく変わった。社会保障改革を進めていきたい」などと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「与党の安定、過半数を問う選挙ではなく、国民生活の安定を問う選挙にしていきたい。真に効果がある現役世代の負担を引き下げる社会保険改革をやっていきたい」などと語った。参政党の神谷宗幣代表は「憲法7条で総理が解散できることになっている。訴えたいのは移民受け入れ」、共産党の田村智子委員長は「解散の大義は全くない。政策の大転換について国会の中で議論を尽くした上で、国民に信を問うのがあるべきやり方。大株主や大企業に富が一極集中することを正し、暮らし第一に切り替えることが必要だと訴えたい」、れいわ新選組の大石晃子共同代表は「大義はないに決まっている。自民党と統一教会との関係性を示す新たな文書が出てきて、37人も裏金議員が立候補している。維新の国保逃れも大問題で、総辞職もの」などと語った。自民党の高市総裁は「冬の選挙についてはたくさんの方々に苦労をかけている。しかし知事選や市長選は北海道や東北、北陸でも行われている。選挙にかかる金額はどの時期にやっても同じ。自民党は移民政策を推進していない」などと反論した。