消費税を含めた日本の経済をこれからどう描くかについて、維新の吉村代表は「社会保険料の負担が大きすぎるため、減らしていかないといけない」、参政の神谷代表は「消費税は非常に悪い税。安定しているのは赤字企業からも取れるからで、これが経済の成長を止めている」などと語った。共産の田村委員長は「安倍政権の時に消費税を2回上げ、法人税率は7回下げた。大企業や富裕層向けの減税と税優遇を見直せば、5％でできる」、れいわの大石共同代表は「そもそも税金は大金持ちから取るもの。ここまで経済が停滞すると国費を入れるしかない、つまりは国債」などと語った。国民の玉木代表は「手取りを増やし、投資を増やし、教育・科学技術予算を増やす『三本の矢』で、10年程度で名目GDPを1000兆円にしたい」などと語った。成長戦略について、自民の高市総裁は「危機管理投資、未来を作る成長戦略でリスクを最小化しながら経済のパイを大きくし、税収を増やす世の中を作っていきたい」、中道の野田共同代表は「人への投資、科学技術立国にしていくこと。しかしそれ以上に中間層と低所得層が貧困化している。ここに支援をしてトリクルダウンではなくトリクルアップしていくことが、持続的な成長につながっていく」などと語った。