関心の高い消費税について。自民・維新の与党は「飲食料品を2年間0％」、中道は「食料品を恒久的に0％」、国民は「時限的に一律5％」、参政は「廃止」、共産は「一律5％、その後廃止」、れいわは「廃止」などとしている。チームみらいをのぞき減税という大きな方向は同じだが、どの程度の減税かで必要な財源が大きく異なる。飲食料品に限ると約5兆円、一律5％では約15兆円、廃止では約31兆円となる（大和総研 神田慶司氏作成）。中道の野田代表は民主党政権時に「社会保障と税の一体改革」で消費税の税率引き上げは避けられないとしていた。しかし今減税を訴える理由について、野田代表は「社会保障を安定化させるために財源を確保しないといけないということに変わりはない。ファンドの運用益によって財源を充てていくということは、シンガポールでもノルウェーでもやっており十分可能」などと語った。自民が掲げる「飲食料品2年間0％」はいつ行うのかについて、高市総裁は「各党で税率や時期、期間に差があり、国民会議で議論をして結論を得るのが正しいと思う」などと語った。「責任ある積極財政」に市場が懐疑的であることについて、高市総裁は「市場の動きは注視している。実質賃金はプラス化する見込みだが、食料品の物価上昇率はまだ高止まりをする。給付付き税額控除に移行するまでの間は飲食料品を税率0にすることは大きな選択肢になる」などと語った。
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