番組が行なった世論調査で「選挙で最も重視する政策」について聞いたところ、「景気・物価高対策」が70％、「年金・社会保障制度」が44％、「外交・安全保障」が39％、「教育・子育て支援」が37％となった。景気対策や社会保障は常に関心事であるが、今回は外交・安全保障に対する関心が非常に高いことが特徴となった。弱肉強食化しているとも言われる世界をどう生き抜くかについて、自民の高市総裁は「ロシアと中国の関係は緊密で、北朝鮮とロシアの関係も緊密。いずれも核保有国であり、そこに日本は国土を構えているという現実がある。外交を強くしなければならず、仲間を増やす取り組みを進めている」などと語った。中道の野田共同代表は「核のない世界を作っていく、そのために非核三原則を堅持するという基本的理念を押さえながら、現実的な外交防衛政策は推進していく。法の支配や民主主義などのルールを守ろうということを、ミドルパワーと共に連携して言っていくべき」などと述べた。維新の吉村共同代表は「自分の国は自分で守るというスタンスが必要。防衛の範囲が広がっており、認知戦、宇宙、サイバーなどの防衛力を高めていく。またインテリジェンス機能を高めるために、スパイ防止法や国家情報局を作る必要がある。広い分野の経済安全保障も重要」などと語った。国民の玉木代表は「中国に依存しないサプライチェーン網の構築が重要で、他国に過度に依存しない国づくりが必要」、参政の神谷代表は「アメリカの立ち位置が少しずつ変わってきており、今まで通りのやり方では梯子を外される可能性がある。独自防衛をやりつつ、西側だけではなく中国やロシアとも話し合いをしていくべき」などと語った。共産の田村委員長は「今直面している問題は、力の支配をしているトランプ政権に何も言わないのかということ。日中関係を悪くしてはダメで、台湾発言は撤回するべき」、れいわの大石共同代表は「中国、ロシア、アメリカの構図の中で、日本の進路が問われている。今回の解散で安保3文書の改定を許しては、日本の子どもたちや世界の人々を戦争に巻き込むことになる。防衛増税へ道も確実に開くことになる」などと語った。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 前の議員の辞職に伴う東京都議会議員千代田区選挙区の補欠選挙がきょう告示され、いずれも新人で届け出順に無所属・浦川祐輔、共産党・木村正明、参政党・竹本遥、維新・平出碧、諸派・永戸考、無所属・林則行、立民・浜森香織、無所属・伊藤あゆみの8人が立候補した。選挙戦では小池知事の都政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策などをめぐって論戦が交わされる見通し[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした｡衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税法案はきょう衆院で審議入り。重徳和彦氏は「税率を戻すと高市首相は述べているが本当に戻せるのか。2年後の総理が高市さんでなかったらどなたが責任を持つことになるのか」と追及し、高市首相は「私の覚悟を申し上げたもの」「与党の総理であれば同様の対応になる」などと述べた。さらに別の議員からは「2年後に景気を理由に消費税率8％に戻すことを延期する場合、[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市政権発足あすで1年。高市首相のXのフォロワー数は約300万人でほぼ毎日投稿。ことし4月～9月の「物価」の文言を含む30投稿に対するリプライ＆引用ポスト計3万9396件の傾向を分析すると、政権への批判が一番多く、家計負担が重いままなど経済指標と生活実感が乖離している・責任ある積極財政が円安と金利上昇を招くなどの意見がみられた。またうち6割超の投稿者が政党ア[…続きを読む]
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