オープニングの挨拶。

きのう、政府が開いたコメの安定供給に関する関係閣僚会議に石破総理が出席した。今後の政策の方向性としてコメの増産に舵を切ると表明した。農林水産省によると、先月27日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は3625円で9週続いた値下がりが止まり、再び値上がりに転じている。今も続くコメ価格の高止まりの要因について石破総理は「足元の家計の動向などに立ち返った把握ができていなかったことや、インバウンド観光客の影響の観点がなかったこと」と需要の増加に言及し、さらに供給に関しても「生産量が足りていると判断をしていたこと、備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切ではなかったこと、こうしたことが価格高騰を招いてしまった」と認識に誤りがあったことを認め、今後は増産のため農業経営の大規模化やスマート化を推進すると強調した。事実上の減反政策である生産調整を見直す農政の歴史的転換に会議後、小泉農水大臣は「政策の強化に全力で取り組みたいと思っている」と述べた。元衆議院議員・杉村太蔵は「北海道も小規模で家族経営でコツコツ真面目にコメ作りをしていた方は多い。小規模農家の方が今後、大規模化の波に飲み込まれるという不安にならないような配慮のある農政をやってほしい」とコメントした。

オープニング映像。

千葉・南房総市の空の様子を中継映像で伝えた。きょうも太平洋側を中心に危険な暑さ。コメンテーターを紹介した。

広島では80回目の「原爆の日」を迎えた。午前8時から行われた平和記念式典には初めて参列したパレスチナや台湾など過去最多となる120の国と地域が出席。広島市・松井市長は平和宣言で「対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築」を世界に訴えた。石破総理は非核三原則を堅持するとしたが、核兵器禁止条約には触れなかった。被爆地・広島では祈りの1日が続いている。

公正取引委員会が長野県の石油商業組合北信支部に独占禁止法違反を認定し、排除措置命令が出される方針。遅くとも去年12月以降、ガソリンの店頭価格を値上げや値下げの幅やタイミングを加盟事業者に繰り返し伝達し、価格を不正に調整していた。また、公取委は支部員の事業者の一部に課徴金納付命令を出す方針。長野県のレギュラーガソリン価格の平均価格は1月6日時点で190.7円と全国平均を10円ほど上回っていた。

きのう、東京では八王子、青梅、府中で40℃以上を観測。都内で40℃以上を記録するのは7年ぶり。八王子では観測史上初めてのこと。一方、新たな暑さの街になりつつある群馬・桐生市では41℃を超え、街はゴーストタウンのような状況だった。一番暑かったのは群馬・伊勢崎市で、国内の観測史上最高となる41.8℃を記録。先週、国内最高気温を更新した兵庫・丹波市を早くも超え、日本一暑い街になった。伊勢崎駅のロータリーには多くの報道陣が集まった。

きのうの関東地方は40℃の暑さが予想されていたが、その予想を上回る経験したことのない暑さが各地を襲った。きのう国内で40℃以上を観測したのは、いずれも関東の内陸部で統計史上最多となる14地点。全国では25地点で観測史上1位を更新。そのうち18地点が関東に集中。きのう、群馬・伊勢崎市で国内の観測史上最高となる41.8℃を記録した。群馬・桐生市にあるかき氷店「桐洋」の青木恵信社長は「ここ数日の中で最低の状況。暑すぎるってことかな」と話した。夏休みで賑わう公園も滑り台の温度は60℃を超えていた。東京・八王子市にある年中雪が楽しめるテーマパーク「東京あそびマーレ」の室内は20℃前後と、暑さの中での貴重な遊び場。経験したことのない暑さとなった関東。なぜこれほどまでに気温が上がったのか。

きのうは関東の14地点で40℃を超えた。西風が強く吹いてフェーン現象が起き、海からの風も陸地を横切るうちにどんどん暑くなり、熱風が吹き込んで暑くなった。40℃が続出するのは地球温暖化で気温ベースが高いことが根底にある。弁護士・萩谷麻衣子は「危険な暑さが来年以降収まる可能性があるとは思われないので、働き方とか変わっていくと思う」とコメントした。

きょうも40℃予想が出ている。静岡市の午前10時30分現在の気温は37.1℃、湿度は50％。静岡では去年7月7日に40℃を観測していて、きょう40℃に達すれば2度目となる。静岡はフェーン現象が起きやすい状況で40℃まで上がる予想になっている。東京の気温は35.3℃、湿度は57％。予想最高気温は今年一番の37℃の予想。今朝の最低気温は埼玉・熊谷、大阪、大阪・八尾で29.7℃、東京で28.8℃を観測。きょう午後の気温の予想では猛暑日エリアが広がっている。予想最高気温は静岡が40℃、甲府が39℃、関東内陸は不安定で雲が多くなるため、きのうほど上がらないが37℃となっている。

気象庁は35℃以上を猛暑日と定めているが、40℃以上にはまだ名前を付けていない。何と呼ぶのがいいか、街で聞くと「諸天の怒り日」「灼熱地獄」「酷暑日」「獄暑日」などの意見が聞かれた。異常な暑さが続くと身近な暮らしにも影響が出てくる。

今年の暑さは生活に影響をもたらしている。交通インフラでは線路や道路が熱で変形して交通機関が止まるリスクが急上昇している。北海道では先月、レール温度が上昇し変形する可能性があり、一部の列車が運休になった。農作物は高温障害により野菜などの生育に支障が出て、8月以降の野菜相場が高騰の兆しを見せている。さらに、米どころの東北や北陸では渇水が深刻化しており、宮城・鳴子ダムや新潟・早出川ダムでは貯水率が0％になっている。元衆議院議員・杉村太蔵は「北海道では酪農が深刻。子どもたちが外で遊べないので、夕方や朝方など外に出られる時間は運動させてあげたい」とコメントした。

水不足が続く東北や北陸では雨が降っている。きょうは太平洋側は晴れて猛暑日続出だが、前線が南下してきているため、東北や北陸、九州で雨が降っているが、大雨になっているところもある。能登半島や新潟に活発な雨雲がかかっており、石川県能登と新潟県佐渡に土砂災害警戒情報、石川県と新潟県に大雨・洪水警報が出ている。このあと北陸や東北で雨が続き、関東も局地的に激しい雷雨になるおそれがある。あすにかけて前線が南下しながら活動が活発になり、ライン状の危険な雨雲が北陸や東北、山陰地方にかかってきて災害級の大雨になるおそれもあり厳重な警戒が必要。予想雨量は北陸で180mm、東北150mmなどとなっている。週末から猛暑日が解消してくる。お盆休みは天気が不安定になるが、35℃以上の予想はなく過ごしやすくなりそう。来週後半、大阪や名古屋は猛暑日が復活となりそう。

原爆投下80年 吉川晃司 平和への願い。

「韓国 宣伝放送の拡声器撤去 李大統領の南北融和に北朝鮮は」、「最低賃金目安 全国平均1118円に 2020年代中に1500円実現可能？」、「トランプ氏特使 ロシア訪問へ 原油を輸入するインドへも圧力」のニュースラインナップを伝えた。

アメリカ・トランプ大統領は5日、CNBCのインタビューでエネルギー価格が下落すればロシア経済が影響を受け、戦争継続に圧力がかかるとの認識を示した。トランプ大統領はロシアが8日までにウクライナとの停戦に合意しなければ追加制裁を発動し、ロシアから原油を輸入している第三国に対して100％の「二次関税」を課すとしている。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はこの方針を歓迎し、トランプ大統領と対ロシア制裁などで協議を行ったことを明らかにした。トランプ大統領の制裁方針をめぐっては、ロシア・メドベージェフ前大統領が核による報復攻撃システムに言及しながら反発。これを理由にトランプ大統領は原子力潜水艦の派遣を命じた。さらにロシア外務省が4日、中距離ミサイルなどの配備を自主的に制限してきた方針の取りやめを発表するなど米露の緊張が高まっている。トランプ大統領は3日、ウィトコフ中東担当特使が停戦交渉をめぐって6日にロシアを訪問する予定と明らかにした。

ロシアから原油を輸入する国に対して100％の二次関税を課すとしていたトランプ大統領は5日、インドに対する関税を「24時間以内に大幅に引き上げるつもりだ」とした。インドは2024年度のロシアからの原油輸入額は約500億ドル（約7兆円）にのぼる。（DECCAN HERALDNDTV）。インドは6月の海上輸送分ではロシアの最大輸入国となった。（ロイター通信）。2月、トランプ大統領とモディ首相はホワイトハウスで会談し、アメリカの貿易赤字削減で合意した。相互関税協議ではインドは先頭集団と目されるも、今回の対立に発展。インド外務省は4日、「国益と経済安全保障を守るため必要なあらゆる措置を講じる」という声明を発表し反発。防衛大学校・伊藤融教授はインドが反発する背景について「トランプ氏に不信感が募る中、原油を理由に懲罰的な関税を課すことは大国意識の強いインドは到底受け入れられない。譲歩しないだろう」、防衛協力への影響について「アメリカが売却予定だったF35にインドは『興味がない』と通達。ニューデリーで秋に開催予定のQUAD首脳会合に影響が出ると予想されるなど、戦略的関係も危機に陥る恐れがある」としている。杉村は「ロシアが戦争をやめないのはインドが原油を買うから戦費を調達できていて、戦争が終わるまではロシアから買わずに中東やアメリカから買ってくれないかという方向に議論が進んでくれないかと期待している」とコメントした。

おととい、最低賃金の全国平均の目安が昨年度から63円引き上げられ、過去最高となる1118円となった。今後、各都道府県が改定額を決定し、10月をめどに適用される。これを雇用する側はどう受け止めているのか。浅草で創業80年以上の歴史を誇る「純喫茶マウンテン」の3代目店主・石井孝紀さんは父の死後、相次ぐ物価高騰の中で母・寿代さんと二人三脚で店を守り続けてきた。現在の東京都の最低賃金は全国で一番高い1163円。今もそれを上回る時給で約10人のアルバイトを雇っているが、今後政府の方針に伴い引き上げていくという。さらに政府は2020年代中に最低賃金1500円を実現しようとしている。石井さんは「飲食店、サービス業、個人店、企業もろもろ大変だとは思うので、うちとしてはDX化、モバイルオーダー、セルフレジ、勤怠管理をタイムカードから携帯電話にする。守るものは守って、変えられるものは変えていく」と話した。今回、目安としては過去最大の上げ幅となった日本の最低賃金を外国人はどう見ているのか。NYからきた観光客は「そんな低い賃金で生活できるんでしょうか？日本の物価は高すぎるので若者が心配」、スペインからきた家族の母は「物価はスペインと似ている。しかし賃金はスペインの半分なので日本での生活は厳しいと思う」と話した。

労使の攻防でカギとなるのが食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4％という数字。物価上昇を上回る賃上げを目指す石破政権は2020年代中に最低賃金を全国平均で1500円とする目標を掲げている。今回目安として決められた全国平均が1118円で、実現するためには物価の伸び率を上回る毎年7.7％の引き上げが必要。（朝日新聞）。1118円を1500円に上げるためには平均で毎年95.5円の上昇が必要。時給が95.5円上がると週20時間労働のパートタイマーの場合、週に1910円、月4週シフトで7640円、年に9万1680円の収入増となる。日本商工会議所が1月～2月にかけて全国の中小企業を対象に行った調査では、政府の2020年代中に全国平均1500円という目標について対応は「不可能」「困難」と答えた企業が計74.2％にのぼった。石破総理が目指す賃上げの影響について、大和総研シニアEconomist・神田慶司氏は「毎年95.5円は高水準。企業負担が重くなり倒産やリストラなど不安定になる恐れもある。時給増で『年収の壁』に早く達し、『働き控え』が広がる可能性もある」と指摘した。弁護士・萩谷麻衣子は「人件費が上がると中小は死活問題だと思う。人件費が上がらなければ賃金が高い方に人が流れ、実際に人手不足で倒産に至る件数も増えている」、元衆議院議員・杉村太蔵は「痛みを伴う改革だが必要な改革。政府は失業給付、失業期間中の職業訓練をもうちょっと充実させて環境作りを同時並行でやらなきゃいけない」などとコメントした。

南北の軍事境界線付近に設置された拡声器では韓国の歌謡曲や気象情報、北朝鮮の体制批判などが流されてきた。1960年代初頭から始まり、南北関係の浮き沈みによって中止と再開を繰り返してきた。韓国国防省は4日、拡声器について南北の緊張緩和のための措置として撤去を始めたと発表した。去年6月、北朝鮮が汚物風船を飛ばしてきたことを受け、尹錫悦前大統領は北朝鮮に向けた「宣伝放送」を再開。6月に就任した李在明大統領は一転して宣伝放送を停止し、拡声器の撤去を始めた。緊張緩和を目指す韓国に対し、北朝鮮・金与正氏は談話を発表し、「韓国が敵だという認識は変わらない」と主張。