李在明大統領は京畿道知事時代の2019～2020年に自身の訪朝費用や北朝鮮への農業支援事業費の名目で計800万ドル（約12億6000万円）を北朝鮮に不正送金した疑いで起訴されたが、大統領となった今、裁判は停止中。（ロイター通信）。北朝鮮に強い姿勢で臨んでいた尹前大統領と違い、李在明氏は積極的に北朝鮮に対するラブコールとも思える動きをしている。今月に予定されている米韓軍事演習の一部訓練を9月に延期。今月15日の演説では前向きな対北朝鮮構想を出すという見方もある。（中央日報）。6月に発見された北朝鮮男性の遺体を今月5日に引き渡すと北朝鮮に通知していたが、返答期限のきのうまでに動きはなかった。（連合ニュース）。李在明氏による北朝鮮への動きの背景には9・19南北軍事合意があるという。2018年の南北首脳会談で非武装地帯の監視所の試験撤収など包括的に合意をしていた。去年6月に尹大統領（当時）が合意効力を破棄したが、李在明氏は合意復元を公約にしていた。コリア・レポート編集長の辺真一氏は「李在明氏は南北関係を『錯覚』している。文在寅政権でもアメリカ次第で何も決められなかったため、金正恩氏には統一という考えはなくなっている。だから韓国のことも大韓民国と呼ぶようになった」と指摘した。杉村は「北朝鮮目線で見ると、国として基本的な外交の方針が180度変わってしまう状況は韓国と付き合っていくのは大変だと思う気持ちは分からなくもない。同時に文政権と違うのはロシアとの関係がある。露朝が軍事的にも同盟に近い関係になってくると、韓国との関係改善にアドバンテージがあるとは思えない」などとコメントした。

トランプ大統領は5日、CNBCのインタビューで日米関税交渉で合意した最大5500億ドル（約81兆円）の日本の対米投資について「野球選手が受け取る契約金」と述べ、「我々が好きなように投資できる資金だ」と強調した。日本はあくまで政府系金融機関が出資や融資などを行う枠で、実際に資金を投入する出資は1～2％にとどまっているとしている。赤沢経済再生担当大臣が4日間の訪問日程で先ほどワシントンに到着した。

自民党と公明党の幹事長らが会談し、企業団体献金の規制強化に向けて立憲民主党、国民民主党を含めた4党での実務者協議を行う方針で一致した。これまで全面禁止を訴える立憲など野党側と、献金の上限額を設けるなど規制強化を提案する公明や国民民主との隔たりが大きく結論は先送りとなっていた。ただ、立憲・野田代表はおととい国会で歩み寄る姿勢を示している。今後、協議では企業団体献金を受け取ることができる政党支部の縮減などが論点となる見通し。元衆議院議員・杉村太蔵は「衆参で少数与党になり、多党制の時代になってきて、国会で民意と民意がぶつかり合うので、今の時代にふさわしい国会のあり方になってきている」などとコメントした。

日本維新の会・吉村洋文代表は参議院選挙の結果を受け、前原共同代表が辞任を表明したことについて理解を示した。7月の参院選で維新は関西以外では議席を伸ばせず、比例の得票数を大幅に減らしている。前原共同代表はこの結果を受け、「人心を一新すべき」と話し、吉村代表も「私も同じ考え方」と理解を示した。新たな共同代表は8日に選出され、執行部が一新される見通し。あわせて吉村代表の信任を問う代表選を実施するか決める電子投票があす行われる予定。

去年9月、仲間と共謀し、東京・練馬区に住む90代の男性にうその電話をかけるなどしてキャッシュカード1枚をだまし取ったなどの疑いで26歳の男が逮捕された。捜査関係者によると、男性は警察官を名乗る人物から「口座が悪用されているため警察官が家にキャッシュカードを取りに行く」との電話を受け、キャッシュカードを渡した。押収したスマートフォンの解析結果などから容疑者は去年9月から1カ月半にわたり同様の手口で約60件、計1億円ほどだまし取ったとみられている。取り調べに対して黙秘している。

アメリカのオープンAIは4日、チャットGPTの1週間あたりの利用者数が今週中にも世界で7億人を超える見通しだと発表した。チャットGPTはアイデアを相談でき、仕事の生産性向上に役立つとも言われている。オープンAIの製品責任者によると、利用者数は3月末時点の5億人から4カ月程度で約2億人増加し、去年と比べると4倍に増えている。オープンAIのニック・ターリー氏はXで「チャットGPTをより役立つものにし、誰もがAIの恩恵を受けられるように使命を果たしてくれたチームに感謝する」とコメント。

全世界で5000万人以上を驚かせ笑わせ、今も進化し続けているライブパフォーマンス・ブルーマンのプレスショーがきのう行われた。客席を巻き込むパフォーマンスが見どころで、この日も観客が次々とステージに上がり、派手な演出に飲み込まれている中、続いて選ばれたのは小林幸子さんとデーブ・スペクターさん。客席から選んだ2人をマッチングさせる演目を演じきったデーブさんは「ギャグもあるけど全部シュール」と話した。

自動車メーカー「マツダ」は今年4月～6月の決算で純損益が421億円の赤字になったと発表。アメリカの関税による496億円の追加負担や円高になったことが利益を押し下げた。来年3月までの1年間の業績見通しは関税の影響が2333億円に上る一方、コスト改善などで影響額の約6割を補えるとしている。営業利益は前の年と比べ73.1％減少し500億円になる見通し。

被告は2023年4月、和歌山市で衆院選の応援演説にきた岸田前総理に爆発物を投げ込んだなどとして殺人未遂など5つの罪に問われている。和歌山地裁は「基本的な仕組みも理解していて人を死亡させる可能性が高いことは常識的に考えて分かる」として懲役10年を言い渡し、被告が控訴していた。きのうの控訴審の初公判で被告は黙秘も、弁護人は「事実認定を誤っている」と主張し、検察は控訴の棄却を求め即日結審した。判決は来月25日に言い渡される。

京都大学の研究チームが鎮痛薬「アドリアーナ」を13年かけて開発した。これまでがん治療に使用されていたフェンタニルなどの麻薬性鎮痛薬は強力な鎮痛効果があるが、便秘は吐き気などの副作用に加え依存性があり、アメリカでは依存症者が急増している。京都大学大学院医学研究科創薬医学講座・萩原正敏特任教授は「脈拍とか血圧には影響が出ない状態で痛みだけは抑えられる。依存性もないし副作用もほとんどない」と話した。新薬は来年にもアメリカで400人規模の治験を始める予定で、早ければ再来年には医療現場で使用される見通し。弁護士・萩谷麻衣子は「鎮痛剤は鎮痛の効果が最も大事だが、患者にとって重い副作用が出ないということは重要。依存性もアメリカでは深刻な社会問題となっていて、社会的な悪影響も排除できるかもしれない非常に画期的な開発」とコメントした。新薬については肺がんの手術を行った患者20人を対象とした治験も行っており、痛みの改善など結果も得られている。

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きょう、日本代表はバスケアジアカップ初戦のシリア戦に挑む。今大会、注目の若手選手がいる。去年、パリオリンピックにも出場したジェイコブス晶について元NBAプレーヤー・渡邊雄太も「これからどんどん伸びていくと思う」と話していた。見た目は怖そうでも、誰よりも早く会場入りし、シュート練習も一番乗り。部屋はベッドだけでクローゼットさえもない。バスケにストイックなジェイコブスの今大会の飛躍に期待。ジェイコブス晶は「チームとしてすごくいい雰囲気で入れているので応援よろしくお願いします」と話した。

クーデターを企てた罪などで起訴され裁判中の「ブラジルのトランプ」ことボルソナロ前大統領。逃亡の恐れがあるとして足首にGPSが装着され、SNSの使用も全面的に禁止されていた。その後、息子のSNSで情報を発信したとしてブラジル最高裁は4日、ボルソナロ氏に対して自宅軟禁を命じた。自宅からすべての携帯電話が押収され、面会は家族と弁護士のみに限られる。アメリカ・トランプ大統領はこの裁判について「魔女狩りだ」と主張している。また、ブラジルではボルソナロ前大統領の解放を求める抗議デモも行われている。今後、トランプ政権との緊張がより高まる可能性もある。

広島は80回目の「原爆の日」を迎えた。広島市の平和公園から中継。平和公園では午前9時ごろまで平和記念式典が行われていた。午前8時から行われた平和記念式典には初めて参列したパレスチナや台湾など過去最多となる120の国・地域が出席。広島市・松井一実市長は「対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けた議論をすぐにでも開始すべきではないか」、皆実小学校6年・関口千恵璃さんは「被爆者の声を次の世代へ語り継いでいく使命が私たちにはあります」と述べた。石破総理は「非核三原則を堅持する」としたが、核兵器禁止条約には触れなかった。全国の被爆者は平均年齢が86歳を超え、今年初めて10万人を下回った。

石破総理は被爆者の代表らと面会し「核のない世界と同時に核戦争のない世界を作る」と強調した。石破総理は被爆者代表から戦争をしないことを国民に約束するよう求められ、「自衛権の行使しかしない。戦争を仕掛けることはしない」と述べた。これに先立って石破総理は原爆資料館を訪れ、被爆者の衣服や犠牲になった中学生が持っていた弁当箱などの資料を見て「平和な世界を祈る」と記帳した。

連日多くの人々が訪れる原爆資料館にノーベル平和賞の賞状とメダルが展示されている。日本被団協・箕牧智之代表委員は授賞式で登壇した被爆者。広島への原爆投下は約14万人の命を奪った。当時3歳だった箕牧さんはあの日の記憶を子どもたちに伝え続けてきた。日本被団協は1956年に結成され、核兵器廃絶と国家補償を訴えた。運動を率いてきた被爆者は思いを託してこの世を去った。先人の思いを胸に核廃絶を後押しする結成から68年での受賞だった。帰国後、石破総理との面会で核兵器禁止条約への日本政府の参加を求めたが、思うようには進まない核廃絶への道。バトンを受け継ぐ新しい芽は育っている。受賞決定を隣で聞き、オスロに共に渡った高校生平和大使。二度と被爆者を作らないために、広島では思いのバトンが受け継がれている。箕牧さんは「子どもたちは希望を持って生きてほしい。被爆80年から100年、120年と平和な日本であってほしい」と話した。

気象庁は今夜遅く～あす朝にかけて北陸で線状降水帯が発生するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけている。あすにかけては低気圧や前線の影響で広く雨が降る予想。特に新潟などではあす昼までに多いところで200mmの雨が予想されている。新潟や富山、石川では線状降水帯が発生し大雨災害の危険度が急激に高まるおそれがある。日本海側などではすでに大雨となっていて、地盤が緩んでいるところもあるとみられる。土砂災害や低い土地の浸水、川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要。また、きょうも厳しい暑さとなり、最高気温は静岡で40℃、東京都心で37℃と予想され、熱中症にも引き続き注意が必要。

静岡市駿河区中島の無職の54歳の男は2日午後7時半ごろ、静岡市駿河区の中島浜公民館に侵入し、78歳の男性を刃物で刺し殺害した疑いが持たれている。容疑者が管理する空き家の庭の草木をめぐり、自治会長の男性との間でトラブルがあったとみられていて、この問題を近隣住民らが過去に静岡市に相談していたことが新たに分かった。市は取材に対し「対応などについては個人情報のためお答えできない」としている。

トランプ大統領は5日、CNBCのインタビューで日米関税交渉で合意した最大5500億ドル（約81兆円）の日本の対米投資について「野球選手が受け取る契約金」と述べ、「我々が好きなように投資できる資金だ」と強調した。日本はあくまで政府系金融機関が出資や投資などを行う枠で、実際に資金を投入する出資は1～2％にとどまるとしている。4日間の訪問日程で先ほどワシントンに到着した赤沢経済再生担当大臣は最大81兆円の対米投資について、プロジェクトの選定はアメリカの意向も踏まえるが「日本にメリットなければ協力しない」と強調した。

トランプ大統領は5日、ロシア側との協議を6日に実施すると発表した。これまでロシアが8日までに停戦に合意しなければ課すとしていた追加制裁については「具体的な数字は定めていないが、かなりの措置を講じる」と述べた。また、トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が電話会談し、ロシアへの制裁などについて協議した。ゼレンスキー大統領は「建設的な会談だった」「制裁が大きな変化をもたらす可能性がある」と評価している。