出演者の挨拶と台風5号の情報を伝えた。

トランプ関税の交渉期限7月9日を前に日本に突きつけられたのは新たな関税率を一方的に通告する書簡。「8月1日から全ての日本製品に対し25％の関税を課します」としている。これに対し石破総理は「これは国益をかけた闘い」と述べた。日本の輸出産業にも甚大な影響。都内で開催された“日本の食品”輸出EXPOを訪ねた。やまま満寿多園は全体の売り上げの8割が海外への輸出でうち2割がアメリカ。増田社長は「当然消費が落ちたり輸出業が減る」と述べた。トランプ大統領はこれまで期限、税率を何度も変更していて8月1日の発動期限も延期するのではないかとの見方がある。いまSNSではそんなトランプ氏を皮肉る動画が拡散している。

「選挙の日」の番組宣伝。

関税をめぐり大体的に打ち出しては尻すぼみとなるトランプ氏を皮肉りSNSで「TACO」と歌う動画が拡散。TACOとは「Trump Always Chickens Out」（トランプはいつもチキンのようにビビってやめる）。8月1日の期限まで3週間。

民主党が政権批判に使った合成画像。トランプ大統領がニワトリの着ぐるみを着ていて、「TRUMP ALWAYS CHICKENS OUT（トランプはいつもチキンのようにビビってやめる）」略してTACOの文字が添えられている。このトランプ氏を揶揄する言葉がアメリカメディアや金融市場の間で広がっている。TACOといわれた言動について紹介する。4月9日、相互関税を発動したが、ドル、株、国債の“トリプル安”に見舞われるとわずか半日で上乗せ分の一時停止に追い込まれた。中国に対しては100％以上の関税をかけ合う事態となったが、5月12日に双方が大幅に引き下げることを合意。EUに対しても50％かけると脅したが、2日後に延期を決定。日本などに送った書簡は自ら設定した相互関税の一時停止期限を再延期して8月1日までとした。今回トランプ氏が書簡で示した新たな関税率は日本が25％、ラオスやミャンマーが40％、EUは一律30％。最も高いのはブラジルの50％。アメリカはブラジルに対して貿易黒字にも関わらず高関税を課した。トランプ氏は書簡で親交の深いボルソナロ前大統領の起訴を批判している。日米の協議の山場は参議院選挙の後。2019年、トランプ氏は自動車への追加関税で日本に市場開放を迫った。トランプ氏は「7月の選挙が終わるまで待つことになる」（2019年5月）と書き込み、選挙の後に日本は大幅な譲歩を迫られた。アメリカ産牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げや小麦の輸入拡大を決めた。譲歩と引き換えに自動車について安倍総理は「米国は追加関税をかけない。トランプ大統領から確認を取りました」（2019年12月）と説明した。今回、再び自動車が追加関税のターゲットとなった。高関税についてロバート・キャンベルさんは「日本の基盤産業を直撃する措置なので交渉を詰めていかないといけないと思う」、畠山澄子さんは「石破首相は『米国依存からもっと自立する努力をしていかなければいけない』というのを強調されていた。もしそれが首相の真意なのであれば、米国が日本に対して軍事費をGDP5％まで引き上げて欲しいという到底困難な要求をしていることに対しても同じ論理で拒否するべきだと思う。イランの核施設の攻撃なんかもはっきり非難するべきだった。もしそれが出来ないということであれば選挙目当ての内弁慶と思われても仕方ない」、松原耕二さんは「赤沢大臣は7回行って、2回は3人の閣僚と一緒に会ったがそれ以降バラバラに会っている。それぞれが忖度して手柄争いをしているように見える」などとコメントした。

参院選の争点の一つ、物価高対策に含まれるコメについて。新潟選挙区に応援に入ったのはコメ担当大臣こと小泉農水大臣。令和のコメ騒動が続く中での選挙戦でコメの価格をどこに落ち着かせるのかは消費者と生産者、双方の大きな関心事となっている。コメ5kgの小売価格は銘柄米では4290円と高止まりしているが、小泉大臣が大量放出を決めた備蓄米を加えれば3672円となっている。ただ、備蓄米の放出はあくまでも緊急措置。今回の選挙で自民党が掲げるのは増産。小泉大臣は「生産者の皆さんが安心して増産にも取り組める、安心してお米を買える、そういった方向に必ず両立させていく」などと述べた。立憲民主党も減反によってコメの生産を抑えてきた“自民党農政”からの転換を訴える。立憲民主党・野田代表は「農政の転換を図るための参議院選挙」などと述べた。コメ作りの現場からは戸惑いや不安の声が上がっている。農業法人「中森農産」の中森社長は「増産といっても生産能力を高めるとなると時間がかかることなので…」とコメントした。

“令和のコメ騒動”を受けて参院選で問われる政策。コメの増産を掲げる自民党。石破総裁は「（大規模化など）基盤整備をきちんとやる」などと述べ、生産効率を上げるため農地の大規模化を推進するというが、コメ作りの現場から求められているのは具体策。農業法人「中森農産」の中森社長は「大規模化はコストがかかる」などと指摘。埼玉県で東京ドーム70個分もの土地を使ってコメなどを栽培する中森農産は、高齢で後継ぎのいない農家に土地を借りながら大規模化に取り組んでいるが、現状では土地の集約にも手間がかかりすぎるという。自民党は公約で、AIなどの活用や農地の大規模化に向け「思い切った規模」の予算確保を行うと公約。一方で増産を実現できたとしてもそれによってコメ価格が下落しすぎた場合の対応も問われる。千葉県で半世紀以上コメ作りを続けてきた兼業農家の伊藤秀雄さんは「増産増産でやっているとまた増えすぎてコメは下落するから生産者がまた大変になる」、「市場（価格）任せでは農家が持たない」、「生産基盤としての整備の責任は国がやらないとできない」などと指摘する。ここ数年、肥料、農機具、燃料などの経費が倍増、買取価格が上がらなければ続けていけないという。農家への所得補償を掲げる立憲民主党。農地維持に補助金や農業の担い手を増やす予算を10倍にするとしている。立憲民主党・野田代表は「食料確保と農地維持のための直接支払制度を導入することを決断した」などと述べた。コメ農家の安定収入と消費者が手に取りやすい価格。両者のニーズを満たすために政治に何ができるかが問われている。

参院選。コメなどの農業政策について。自民党は将来も安定的に経営できる水田政策の見直し。農家所得の向上。公明党は農地の集約化・スマート農業の導入。流通実態調査と監視機能の強化。立憲民主党は農家への戸別所得補償のバージョンアップ。就農支援の資金を10倍に強化。日本維新の会は輸入米の関税を時限的に引き下げ。生産量を1．5倍に増産。共産党は備蓄米を2倍にし放出と買入で価格安定。生産費と販売価格の差額補填。国民民主党は農家への直接支払制度の再構築。主食用米の増産。れいわ新選組は農業予算の倍増。戸別所得補償の導入。参政党は増産と輸出の奨励。生産者の準公務員化。社民党は所得補償や小規模農家の活性化で食料自給率50％。日本保守党は就業人口の増大と増産。国産品の国内消費の推進を訴えている。JNN世論調査で有権者が参院選で最も重視する政策について聞くと、物価高対策を筆頭に景気対策、社会保障対策、少子化対策や子育て支援、外国人規制、政治とカネの問題などの順番で関心が高くなっている。高橋純子さんは「参院選全体を見通すと、サービス合戦のようなことになっていると思う。財政の健全化はどうするのかという大きな問題についての議論があまりにも足りない」、畠山澄子さんは「選挙期間中だからこそ本質的な議論というか。公約とか見てしまうと、全部実現したら良いよねっていうものが並んでいて、だからこそちょっと冷めてしまうところが見受けられる」、松原耕二さんは「今回のコメ騒動で良かった点があるとしたら、コメの大切さを再認識した。もう一つは、若い世代が触れるキッカケになった」などとコメントした。参院選の投開票は来週の7月20日。

スペイン北東部のパンプローナで行われた伝統の牛追い祭り。放たれた6頭の牛を闘牛場まで追い込む間、勇気を競うように参加者が牛に近寄る。すると倒されて踏みつけられたり、突き飛ばされて一回転する参加者も。祭りは14日まで行われるが、すでに30人以上がケガをした。

トランプ大統領が「彼は楽しんでいるかもしれないが、バカげた試みだ」と批判したのは、ついこの間まで盟友だったイーロン・マスク氏。マスク氏が新党「アメリカ党」の設立を表明したことに反発している。マスク氏は巨額の献金でトランプ氏の選挙戦を支え、政府予算を削減するという特命を担って政権入りしていた。しかしトランプ氏肝いりの大型減税法案をめぐって「財政赤字を深刻化させる」と批判するなどして関係が決裂し、SNSなどで応酬が続いていた。今回新党立ち上げの表明に際して、マスク氏はトランプ政権のアメリカについて「民主主義ではなく“一党独裁”」「このままでは無駄や汚職で国が破綻する」などと批判している。高橋純子は「世界的にも多党化が進んでおり、少ない議席でも与野党が拮抗している場合キャスティングボードを握る可能性がある」などとコメントした。

中国、ロシア、インドなど新興国で構成されるBRICS首脳会議が、ブラジル・リオデジャネイロで開かれた。最近では中東のイランやエジプトなど新たに6か国が加わり、加盟国は11か国になっている。さらにベトナム、タイといった東南アジア諸国など10か国がパートナー国として名を連ね、存在感を強めている。オンラインで参加したプーチン大統領は、「西側中心の世界は、公平で多極的な世界に取って代わられようとしている」などと発言した。今回BRICS首脳宣言では、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃を「国際法違反」だと非難。一方ロシアのウクライナ侵攻については批判せず、逆にウクライナによるロシアへの攻撃を取り上げて非難するなど、欧米と一線を画す主張を強めている。松原耕二は「元々BRICSは利害関係で集まっていて、加盟国が増えれば増えるほどまとめるのが難しくなり、バラバラ感がでてきてしまうことも今回露呈した。今回初めて習近平国家主席が欠席したが、失脚しつつあるという憶測も流れている」などとコメントした。

アメリカを訪問したイスラエルのネタニヤフ首相は7日、トランプ大統領との夕食会でノーベル委員会に送った書簡をプレゼントし、「あなたを平和賞に値するとして推薦するもの」などと述べた。ガザ攻撃を続けるイスラエルにとって最大の後ろ盾であるトランプ大統領への配慮。ガザでの停戦を巡ってトランプ大統領は「今週中に合意が成立し、サインできる可能性が非常に高い」と述べた。停戦交渉ではイスラエル軍の撤退範囲が一つの焦点だが、アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、イスラエルはより広い範囲から撤退する新たな提案をした。AP通信によると、ガザでは木曜にも病院付近にもイスラエル軍の攻撃があり、物資の配給を待つ子どもなど17人が死亡。今回の会談では、ネタニヤフ首相から、ガザに住むパレスチナ人を外国に移住させる案が提示された。イスラエルメディアは廃墟と化したガザ南部のラファに人道都市と称する区域をつくる案も報じている。そこに60万人の住民を収容した上で退去を禁じる計画もある。

畠山澄子は、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に「ノーベル平和賞を」という話はとんでもないという思いだと話した。イスラエルがラファに人道都市と称する区域をつくる案については、特定の地域に移動させ出られなくするのは侮辱も甚だしいとした。住民を強制的に退去させたり移動の自由を奪ったりするのは国際法違反と指摘。この計画が人道に対する罪を犯すと公に言っているようなものだと、国際人道NGOは強く批判しているという。畠山によると、オスロにあるノーベルセンターに行くとノーベル平和賞が対話を重要視しているとわかる。問題解決の根幹に対話があることが重要だが、ネタニヤフ首相もトランプ大統領も暴力的なプロセスで物事を進めていると主張。

8日のニュース：外国人対策「司令塔」、建設業の倒産が…。在留外国人らによる犯罪などへの対応を強化する司令塔となる組織の設置を石破総理が表明。外国人政策をめぐっては参院選の争点にもなっている。

今年上半期の全国の倒産件数が5003件と12年ぶりの水準に悪化したことが8日にわかった。全体の6割を占めるのが負債が5000万円未満の小規模事業者で、物価高や人手不足の影響を受けている。業種別に見ると建設業がこの10年で最多の986件となっていて、資材の高騰や後継者不足などが要因とされている。帝国データバンクは今後もトランプ関税などの影響で中小企業の倒産リスクは高止まりが続くとみている。

不動産が高騰する一方で建設業は人手不足などで倒産が多くなっている。これについてロバート・キャンベルがコメント。ゼネコンが今まで公共資金を使って色々なことをやっていて、それにブレーキをかけようということが、20年くらい言われ続けていると指摘。実態を見ると、現場を支えているのは中小企業。都市部では耐震基準前の集合住宅は改修ラッシュにも関わらず、人手不足。安全保障の問題として中小企業に入るためのハードルになっている稼ぎや安全面をテコ入れしていかないといけない。

垂直に離着陸できる輸送機「オスプレイ」が、佐賀市に新設された自衛隊駐屯地に9日、到着した。南西諸島の防衛力強化の一環として17機の配備が始まった。この計画が発表されたのは11年前だが、地元の強い反発を受け実現に時間がかかっていた。配備の前日、中谷元防衛大臣は「丁寧な説明をつくしていきたい」などと述べた。地元の懸念は、アメリカ軍のオスプレイの墜落事故などが続いたことによる安全性への不安と、新たな駐屯地の建設による漁業への影響。防衛省は駐屯地からの排水対策や土地の取得価格をめぐる交渉を進め、3年前にようやく漁協側が受け入れを容認。この事例について高橋純子がコメント。中谷大臣が「真摯」「丁寧」と言っていたが、本当にそうなのかと受け止めてしまうという。事故の原因が判然としないまま調査が終わる前に米軍の飛行再開を日本政府が認めた。今も複数の飛行制限が続いているが詳細がよくわからない。漁業関係者や地元住民の声を聞いていかなければいけないと指摘。

10日、夕方から猛烈な雨に見舞われた関東地方では1時間に100ミリ以上の大雨が降った。記録的短時間大雨情報が出された渋谷では道路が至る所で冠水。JR新宿駅の構内では滝のような雨漏り。横浜市ではマンホールから大量の水が吹き出て、バイクが通り過ぎようとした瞬間、マンホールのフタが吹き飛んだ。周辺のアスファルトも砕け飛び、破片の直撃を受けた車に乗っていた2人が軽いケガをした。マンホールが吹き飛んだのは大量の雨水が下水道管に流れ込んだことによるエアーハンマー現象とみらている。グラウンドマンホール工業会の大石直豪は「古いマンホールのフタだと吹き飛ばされてしまう」などと話した。空気や水の圧力を逃がす機能がない古いマンホールは全国に350万基ほどあり、どこで起きてもおかしくない現象だという。

11日、大規模な洪水が起きたテキサス州の被災地をトランプ大統領が視察に訪れた。今月4日に発生した洪水で少なくとも120人が死亡し、170人以上が行方不明。氾濫した川の近くのキャンプ施設では少女ら少なくとも27人が犠牲となった。トランプ政権は国立気象局の人員を15％削減していて、影響が指摘されている。「被災者は警報や警報が間に合わなかったと言っている」と述べた記者に対し、トランプ大統領は「そんな質問をするのはよっぽどの悪人だけだ」と発言。この件についてロバート・キャンベルがコメント。トランプ大統領が就任して以来の政府が縮減しようとすることの縮図のようなものになっていると指摘。カーター大統領のときに設立されたFEMA（米国連邦緊急事態管理庁）をなくそうとトランプ大統領は最初から言っている。今回、発生から3日間で3分の1しか電話への応答がなく、長官も状況を把握していなかった。FEMAを潰すかどうかの議論がなかったかのように、トランプ大統領はFEMAを強化していくと言っている。

ご意見番は、世界陸上のマラソンで銅メダルを獲得した福士加代子さんと槙原寛己さん。福士は青森県の出身。小中とソフトボール部。高校では野球部のマネージャーを希望も募集がなく陸上部へ。卒業後はワコールへ入社、トレードマークは“ちょんまげヘア”だった。2001年、全日本実業団女子駅伝で“16人抜き”を記録した。日本記録を0秒03更新した時には「乳首3つ分くらいですよね」などとコメントして明るいキャラクターで話題になった。日本選手権で6連覇を達成するなど“トラックの女王”と呼ばれた。オリンピックは4度出場。2007年の世界陸上ではレース中に靴が脱げるアクシデントもあった。2008年にマラソンに転向すると、2013年に世界陸上で銅メダルを獲得した。2022年に現役を引退した。次はプロ野球。