オープニング映像。

大手コンビニでは小泉大臣肝いりの備蓄米の販売が始まった。小泉大臣は価格が下がらない理由について流通の問題を指摘している。5日に小泉農水大臣は東京・港区の「ファミリーマート ムスブ田町店」を視察。随意契約の備蓄米を手に取り「よくこのスピードで作られましたね」と述べ卸売業者を通さない随意契約の速さを称賛した。随意契約の備蓄米は8割が精米工場を持たない小売業者に引き渡されている。小泉大臣は精米の協力を卸売業者に仰ぐとした。

広島県東広島市のコメ卸売会社「食協」は日本最大の精米工場を持ち、1時間に30トンの精米能力を持つ。随意契約で備蓄米を手にした小売業者から、5000トンの精米の依頼があったという。初めて24時間体制を考えているというが、人員確保など課題も多い。江藤前大臣の時にJAなどの大規模集荷業者に放出された備蓄米は、先月半ばの段階でまだ2割しか市場に出ていない。JA全中の山野徹会長は「輸送の確保や出荷の前倒しなどに取り組んでおり、備蓄米の供給を渋っているということは全くない」などとコメントした。さらに備蓄米の売り方をめぐって、卸売業者には小泉大臣とは考え方の違いがあるよう。

小泉農水大臣は、江藤大臣の時代に放出された備蓄米の流通を早めるよう求めている。それに対し卸売業者は「そう簡単にはいかない」という。食協の武信和也社長は、「おいしい米を作り上げるのが卸の使命」などと話した。店頭に並びだした随意契約の備蓄米は古い玄米を精米しただけのもので、通常の銘柄米と比べ味が落ちることは否定できない。食協ではまず備蓄米を試食して味を吟味し、古い米でも違和感なく食べられるよう銘柄米とブレンドして出荷するという手間をかけている。こうしたブレンド米の店頭価格は、5kgで3500円ほどになっている。小泉大臣はブレンド米も値段を下げてほしいと言っているが、銘柄米の価格が高騰している以上価格を下げるのは難しいという。こうした中、大手スーパーが独自にアメリカから輸入した米の販売も始まった。小泉大臣はこのままコメの高騰が続き備蓄米が底をつけば、政府としても輸入を辞さない構え。

コメの値段が落ち着くまでにはハードルがあるようだが、流通段階の価格に新たな動きが出ている。コメは農家やJAなどの集荷業者から、卸売業者を経て小売店や外食業者に届く。この流通の過程で「スポット取引」と呼ばれる卸売業者同士のコメの売買が行われている。今回取材した卸売業者の食協によれば、この取引価格が下落傾向にあるという。今後銘柄米の店頭価格も下がってくる可能性がある。小泉大臣はこのところ、卸売段階での価格高騰を牽制する発言を繰り返している。「卸はだいぶ儲かっている」「流通を可視化させたい」などと述べているが、食協の武信社長は「光熱費や人件費、物流コストなどあらゆるものが高騰している」などと指摘している。同志社大学特別客員教授の元村有希子は「農政の怠慢という人災の結果が今につながっている」などとコメント。弁護士の三輪記子は「コメはインフラに近いもの。農業、コメ作りが職業の選択肢の1つになるような社会でないといけない」などとコメントした。

韓国の新たな大統領に、革新系野党の李在明氏が就任した。就任直後の会見は「（大統領の庁舎が）まるで墓のようだ。誰もいない」という異例の言葉で始まり、前政権が業務を妨害し引き継ぎが出来ない状態だと訴えた。前の大統領は罷免された尹錫悦氏で、李在明氏は選挙中も「どんなことがあったも尹錫悦の復帰を許してはいけない」などと述べ、尹氏を常に意識していた。2人の対立は3年前から始まっていた。前回の大統領選では一騎打ちの末、史上稀に見る僅差で尹氏が勝利。その後最大野党を率いた李在明氏と尹政権の対立が先鋭化していった。特に対日関係では立ち位置が分かれ、尹政権は「徴用工問題」で日本側の主張に沿う形で大幅譲歩に踏み切った。李在明氏は「屈辱外交」と弾じ、予算や法案が議会を通過しない状態にして対決姿勢を鮮明化した。すると尹氏は「李在明氏率いる野党が北朝鮮と結託している」などと主張し、非常戒厳令発令に至った。そして一連の混乱から尹大統領の弾劾・罷免を経て、今回李在明氏が新たな大統領に選ばれた。大統領選の中では日本との関係をめぐって「日本は重要なパートナーだ」と述べ、現実的な穏健路線へと舵を切った。一方で宿敵の尹前大統領に関しては選挙戦で批判を前面に出し、国民の分断を引き起こした。

韓国の新たな大統領・李在明氏の支持派と尹前大統領の支持派で深まる国民の分断。ネット上では尹前大統領のニセ動画が流れている。相手を貶めるようなニセ情報の投稿が相次ぎ1万件以上が削除対象とされた。選挙戦終盤にはソウルで尹前大統領の復権を願うデモが開催され約5000人が市内を行進した。

韓国の新大統領・李氏は1963年生まれで7人兄弟の5番目。家計を支えるため小学校を卒業後、年齢を偽り工場で勤務するも日常的な暴力を受ける環境で機械に左腕を挟まれいまも障害が残っている。独学で検定試験を受け大学に進学し弁護士となった。政治家に転身後、付けられたあだ名は「サイダー」。知事時代に地域通貨を支給や舌鋒の鋭さなどが見ていてスカッとすると付けられた。2022年の大統領選では尹前大統領に僅差で敗北。今回のその雪辱を果たした形となった。韓国は民主化運動をルーツとする左派の革新と軍事政権をルーツとする右派の保守が対立。尹前大統領は徴用工問題で日本に譲歩する協調路線。李大統領は「対日屈辱外交」だと批判する強硬路線。北朝鮮を巡っては李大統領は「対話路線」、尹前大統領は「強硬路線」。女性政策では尹前大統領は女性家族省を廃止することを訴えるも李大統領は拡充を主張。「保守と革新の分断が深刻である」と答えた人は92.3％に上っている。大統領選の出口調査（29歳以下）を紹介。ネット上の「政治テスト」では58.2％が「政治的に考えが違う人とは恋愛、結婚できない」と答えている。寺島実郎は「非常戒厳ということに対する国民の反発が結果を生んだ」、松原耕二は「独裁的な政策をできる状態である、あえて融和的な政策を取る必要があるのか懐疑的」と述べた。

6月1日日曜日「クモの巣作戦」。ロシア中部イルクーツク州で撮影された映像にはロシア空軍基地がウクライナに攻撃されている。ウクライナ当局が公開した映像にはロシアの爆撃機などにドローンの攻撃が命中する様子が映っている。ウクライナの「クモの巣作戦」は1年がかりで準備したという。「クモの巣作戦」（BBCより）ではウクライナ側がコンテナに隠したドローンをトラックに積載し運転手に中身を知らせないまま4か所のロシア空軍基地近くに運ばせ遠隔操作でコンテナを開け117機のドローンを飛ばして攻撃、ロシア軍の爆撃機41機に損傷を与えたと発表。ロシアは400機以上のドローンやミサイルによる大規模攻撃で報復。この状況についてトランプ大統領は「子ども同士がクレイジーになってケンカする時がある、しばらくケンカさせてから引き離したほうが良い」と述べた。

ウクライナの「クモの巣作戦」でロシアは大規模な報復攻撃。寺島実郎は「ロシアが圧倒的に優位に立っているという見方があるが全然ちがう、戦死者は25万人出たとの推測もある。中央銀行のロシアの政策金利は21％。日本は0.5％。ルーブルを持ちこたえるためにものすごく苦しんでいる」と述べた。

6月3日火曜日はミスタープロ野球こと長嶋茂雄さんが死去。このあと張本勲さんをお迎えしてお伝えしていく。

パレスチナ自治区ガザ当局の発表によると、食料配給所に向かう人々にイスラエル軍が発砲したと発表。子ども3人を含む27人が死亡、90人以上がけがをした。ガザ地区を封鎖し国連などの支援物資の搬入を阻止してきたイスラエル。アメリカ主導で設立した「ガザ人道財団」が限定的な食料配給を実施した。イスラエル軍はパレスチナ側の発表を否定市不審者への警告射撃などと主張した。ガザ人道財団は6日、食料の配給停止を発表した。水曜、国連安保理でガザの即時停戦、人道支援の制限解除、人質解放などを求める決議案を提出。米国が拒否権を行使したため決議案は否決。

松原耕二は「ガザで何が起きているのか。イスラエルは2005年にガザから撤退したが、あの時撤退したからハマスが育ったとか完全撤退が間違いだったと言われている。飢餓を武器にして自分から撤退するように仕向けているようにも見える」とコメント。

SNSで無罪を主張するNHK党の立花孝氏。兵庫県警は立花氏を名誉毀損、威力業務妨害、脅迫の容疑で書類送検した。立花氏は去年11月、百条委員会の委員長を務めた奥谷県議の事務所前で拡声器を使って演説、こうした行為をめぐり奥谷県議は立花氏を刑事告訴していた。今後、神戸地検は立花氏の刑事責任を追及するか慎重に判断するものとみられる。

三輪記子弁護士は「証拠が残っているので地検がどう評価するのか。政治家に対して名誉毀損などで起訴するのかは慎重になる」とコメント。

日本学術会議をめぐる新たな法案に講義する人たち。東京慈恵会医科大学の小沢隆一名誉教授は「学術の世界だけのもんだいではない。民主主義の問題」と発言。東京大学の加藤陽子教授は「今回の学術会議についての法案が本当に悪いものである」と発言。法案は学術協会を特殊法人化し、総理が任命する監事や評価委員を任命する。学者たちは政権介入の懸念を訴えている。坂井学内閣府特命担当大臣の「特定なイデオロギーや党派的な主張をくり返す会員は学術会の中で解任ができる」という発言が焦点となっている。言論や表現の自由を脅かすとしている。政権の意に沿わない主張を控える萎縮効果がでるのではとの懸念が広がっている。坂井学内閣府特命担当大臣は「国が解任するのではない。学術会議側が判断する」と発言。

特定の主義主張を理由に解任できることについて。元村有希子は「萎縮を通り過ぎて骨抜きにする法律だと思う。10億円規模の法人に口を出せる人が多い。そもそも出発点に立ち止まった方がよい」とコメント

トランプ大統領がイーロンマスク氏を非難。発端はマスク氏が4日、SNSでトランプ氏の減税法案を「うんざりするほど忌まわしい」と批判。EV（電気自動車）大手テスラ社CEOのマスク氏。減税法案にEV支援策の削減が含まれていて、トランプ氏はそのことでマスク氏が怒っているのだろうと指摘。マスク氏は「私がいなければトランプは選挙に負けていた。恩知らずだ」と投稿。トランプ氏は「イーロンは狂ってしまった。政府予算を数十億ドル節約する最も簡単な方法はイーロンへの政府補助金と政策を打ち切ることだ」と投稿。テスラ社の株価が5日、前日から14％下落。時価総額約1500億ドル（22兆円）減少した。

トランプ氏とマスク氏の決裂の経済への影響。寺島実郎は「2人とも自分の利害中心。利害誘導型の政治でいいのかと。日本はグローバルアジェンダ、日本の役割を自覚しなくてはいけない」とコメン ト。松原耕二は「共和党員からも借金が増えると反対が出ている。法案には債務上限の引き上げが入っている。この法案が通らないとアメリカの国際はデフォルトしてしまうかもしれないという懸念も出ている。この法案は関税の収入も見込んで組み込まれているが、裁判所が相互関税を止める動きが出ている」とコメント。

全国の郵便局の75％で配達員の適切な点呼が行われず飲酒運転が相次いでいる問題。国土交通省は5日、日本郵便の配送用トラックやワンボックス車など約2500台の事業許可を取り消す方針を発表した。貨物自動車運送事業法に基づき最も重い行政処分で、大手事業者では異例。郵便局間の輸送などに使う車両が今後5年間使用できないため、ゆうパックなどへの影響はさけられない。