- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ
オープニング映像が流れた。
オープニングトーク。膳場は、きのうからゴールデンウィークに入った、ことしは最大で11連休になる人もいる、連休後半は季節外れの暑さに見舞われるとのことで、体調管理に注意して楽しんでもらいたいなどと話した。
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3月の訪日外国人旅行者は約349万人で、過去最多を記録。東京を巡るバスツアーでは、高級ホテルでのランチビュッフェや抹茶体験、ナイトクルーズも込みで1万5000円のコースが外国人観光客に人気。日本人の予約が増えているのは、皇居や東京タワーなどを3時間でまわる4800円のコース。このところ、東京近郊から来て日帰りで利用する人が増えているという。都内のホテル代の平均価格は、1万7000円を超え、コロナ禍前より5000円以上高い状況。今回のGWでは、1泊以上の旅行に行く人はコロナ禍前に比べ122万人減っている。温泉旅館では、泊食分離を選ぶ人も多い。いい宿に泊るにはそこでの夕食を諦めざるを得ない状況。ことしのGWに海外旅行を予定している人は、コロナ禍前に比べ半分以下となっている。物価高と円安の影響を物語っている。
GWは自宅で過ごすという人は約4割。外出を控える傾向が強まっている。みたらしは、単なる家計の話ではなく、希望の先送りにつながる、旅行は日常から離れることで、ある種の自己治癒として機能する面もある、その選択肢が奪われているのは、娯楽の損失ではなく、心の余裕や希望の回復機会の損失につながる、物価高がこれ以上進むと、結果的に命を奪うことにもつながる、長期的・構造的な経済政策を進めていってほしいなどと話した。
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いま知るべき、沖縄県知事たちの苦闘。映画「太陽の運命」は大ヒット上映中。
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トランプ政権は、関税を盾にコメの輸入拡大を求めてきた。都内の和定食の店では、国産のコシヒカリを使っていたが、去年、アメリカからの輸入米に切り替えた。輸入米も需要が増え、値上がりしているという。店主は、コメの輸入が拡大され、全体のコメの価格が落ち着いてくることに期待している。
トランプ関税をめぐる日米交渉で、トランプ政権は、牛肉やジャガイモ、コメなどの輸入拡大を取り上げた。30年以上前、アメリカがコメの市場開放を迫ってきたとき、農業関係者が国会の敷地に侵入してデモを行った。当時の宮和澤総理は、クリントン大統領に対し、5年間にわたって選挙に負け続けてしまうと訴えたという。政府は、ミニマムアクセスと言われる最低輸入量の受け入れを決定。現在、外国産のコメを年間77万トンだけ関税なしで輸入している。今回、トランプ政権の要求を受け、アメリカ産の輸入を6万トンほど増やす案が浮上している。農家は、日本がダメになってしまうと訴える。
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田村真子は、私のSDGsは、リサイクルされた製品を使うこと、お気に入りは再生ガラスで作られた箸置きだなどと話した。
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コメ農家の男性に話を伺うと、トランプ政権に対しコメの輸入を増やすとの提案を行っていることについて、日本の農地を休まる中での輸入増に不満の声が聞かれている。
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コメの高騰を受けて政府はこれまでに約31万tの備蓄米放出を行っているが、初回の14万tは小売店などに流通したのは僅か％という。その中で関税なしのミニマム・アクセス枠は年77万tあるのに対し主食用は10万tに限られている。民間での輸入は関税341円をかけても1kgあたり441円ほどと割安となっている。政府は新たに6万tの輸入を増やすことを検討しているが、江藤農水大臣は国内生産が大幅に減少する可能性について懸念を示している。浜田敬子氏はこれまでコメを飼料用として輸入してきたが用途を考えることが必要、農水族やJAへの不満も背景にあるとみられ減反政策の予算を改革に使うことも重要ではないかとコメント。
トランプ政権との交渉を控える中、そのトランプ大統領は根拠のわからない情報について言及する様子が見られる。石破茂総理大臣はトランプ大統領が自ら出席したことについて「想定をかなり超えておった」と言及し、立憲民主党・野田佳彦代表からは赤沢亮正経済再生担当大臣がMAGA帽をかぶってていることは朝貢外交に見えるなどと批判。トランプ大統領は在日米軍駐留経費の負担増を求めているといい、共産党・小池晃書記局長はこれ以上の経費増は受け入れてはいけないと言及。これまで石破総理大臣も著書「軍事を知らずして平和を語るな」で減らす余地があると言及してきた負担軽減だが、さらにできることがあるか認識しながら対応するとしている。立憲・小沼巧議員からは自動車関税を巡る措置は安倍政権とトランプ政権間で結ばれた日米貿易協定違反ではないかと指摘している。25％の追加関税が車に及ぶ形となっているが、石破総理大臣は常に整合性について問題提起を行っていると言及している。
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今月30日から訪米へ、2度目の日米関税交渉へ。アメリカ側の要求は「貿易赤字の解消」「在日米軍の駐留経費、追加負担」「“アメ車”輸入拡大」。こうした中、次の交渉で日本側の“交渉カード”としてあげられているのがアメリカ産の大豆とトウモロコシの輸入。アメリカの大豆は輸出先の半分以上を中国が占めていたが、今回の米中関税戦争がエスカレートしたことで、大量の中国向け大豆が行き場を失っていて、これを日本が引き受けることでトランプ政権への助け舟になるという。そしてトウモロコシについてはトランプ氏の支持基盤であるアメリカ中西部で多く生産されているため、これもトランプ氏に喜ばれる可能性があり、日本としては輸入を増やして家畜の餌などに利用できるという算段がある。どちらも日本の自給率が低いため農業への影響も比較的すくないと見られている。松原氏は「考えた方がいいのはアメリカはいま相当焦っている。色んなアメリカの企業が下方修正をしていて、トランプ政権の通商政策を支持しない人が6割を超えている。日本としては粘り腰でゆったりと構えてちゃんと主張してやったほうが、逆に向こうが降りてくる可能性があると見ている」などコメント。竹下氏「まるで1980年代、90年代の交渉のようだ。そこと違うのは大きく分けて2つある。当時と比べて日本のパワーがそんなになのと、もう一つは中国のファクターがある」などコメント。
自民党の裏金事件をめぐって21日、国会で行われた参考人招致。自民党を離党した安倍派の元幹部世耕弘成氏が議員として初めて呼ばれた。焦点は裏金作りにつながるパーティー券収入のキックバック再開をめぐる、幹部議員ともと事務局長（会計責任者）の食い違い。世耕氏ら幹部議員はみなキックバック再開について関与を否定していたが、2月に参考人招致された元事務局長は世耕氏ら4人の幹部が参加した2022年8月の会合でキックバックの再開が決まったと証言した。この点をただされると世耕氏は「このときの議論は今までのような還付はダメだ。現金による還付はあり得ないというのがこの場のコンセンサスだったと思っている」など答弁。自身が参加した会合でキックバック再開が決まったことを改めて否定した。裏金作りは誰の指示で始まり、誰の席んで続けられてきたのか依然として真相は闇の中。松原氏は「政治資金というのは公益性から非課税になっている、その前提として政治資金規正法には政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置くと書かれている。でも監視のもとに置ける体制には全然なっていない。国民から中々見えてこない。それなら課税してはどうかと。なぜ政治家だけが使い道を明らかにしないで非課税で自由にお金が使えるのかというのが怒りの元々にあった。やはり課税くらいしないと政治家はやる気にならないのではないか」などコメント。
67年前東京都が運営する病院で生まれた直後に別の新生児と取り違えられた江蔵智さん。東京地裁は21日、東京都に対して生みの親を探すように命じる判決を言い渡した。育ての親と血の繋がりがないことがわかった21年前から江蔵さんは調査を求めていたが、東京都は第三者のプライバシー侵害の恐れがあるとして拒否。江蔵さんは2021年に調査を求め提訴していた。今回の判決で東京地裁は「事の重大聖に鑑み、都はできる限りの対応を取るべき」と指摘。金曜日小池知事は江蔵さんに謝罪した上で控訴しない方針を示した。
23日に世界最大級の自動車展示会上海モーターショーが開幕、EVへのシフトが加速する中国で各社の最新モデルが発表された。BYDは5分の充電で400km走行可能なEVを披露、トランプ関税で自動車市場の不透明感が増す中ヨーロッパへの販路拡大を狙う。中国製のEVはEUから最大45％の関税が課されているが今月10日中国はEUとの間で関税撤廃の協議に入ることで合意、火曜日にも王毅外相がイギリス・オーストリア外相との電話会談を行うなど働きかけを強めている。こうした動きを意識してか同日トランプ大統領も対中関税の引き下げに言及、現地メディアは中国に対する全体的な関税率を50～65％にすることが検討されているなどと報じている。
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23日（水）博覧会協会がこの日大阪・関西万博の来場者が100万人を突破したと発表した。大阪の小中高校生の無料招待も始まっているが保護者からはメンタガスの発生や日陰の少ない環境への不安、学校側からも疑問がきかれた。去年大阪府が各学校にあてたとされる万博への参加希望確認アンケートでは「希望しない」選択肢がなく、豊中市では学校行事としての万博参加に反対する約2万8000人の署名が提出されている。
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25日、消費減税を巡り党内で激しい論があった立憲民主党、この日夏に行われる参院選の公約に食品の消費税ゼロを盛り込むことを決めた。1年間に限った措置だが経済状況により最大1年間の延長可能、その後中低所得者に対して消費税を実質還付する給付付き税額控除に移行する方針。減税分の財源については赤字国債を頼らず将来世代に負担を及ぼさない財源を確保できるよう検討し説明するとしている。
26日ローマ教皇フランシスコの葬儀が行われ、25万人のカトリック信徒らと各国首脳も参列した。移民・難民の支援や紛争の平和的解決に尽力した教皇は、亡くなる前日には復活祭のミサに参加していた。
膝を突き合わせて話し込むアメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領。26日、バチカンでフランシスコ教皇の葬儀前に行われた会談の様子。両者の対面は激しい口論の末に決裂した2月以来。今回、約15分の会談後、ゼレンスキー大統領は「素晴らしい会談で多くのことを話し合った。歴史的な会談となる可能性がある」などとSNSに投稿し、和平交渉に期待感を示した。トランプ氏は会談後、ロシアによるこの数日間の攻撃を非難。「プーチン大統領は戦争を止める気がなく、私をうまくあしらっているだけではないか」と不信感を露わにした。さらに「別の方法で対応しなけれはならないかもしれない」と続け、ロシアへの追加制裁を示唆した。
DeNA2-0広島。広島・床田は自ら3安打＆8回2失点。援護なく完投負け。
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