江の島の映像を背景に、全国の天気予報を伝えた。

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ハーバード大学は、助成金の凍結を通告され抗議の提訴を行った。イスラエルのガザ攻撃への学生らの抗議デモを、トランプ政権が反ユダヤ主義として問題視し取り締まりの強化を要求した。さらに入試についても、多様性重視の選考を止めるよう求めた。これに対しハーバード大学は要求を拒否したが、政権側は約23億ドルの助成金などを凍結すると発表した。トランプ政権は、ハーバード大学が要求に応じなければ留学生の受け入れ資格を剥奪すると警告している。トランプ氏の支持者は、既得権益を享受してきたのが大学や研究機関などのエリートだと考えていると専門家は言う。

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ドナルド・ジョン・トランプハーバード大学

トランプ政権による研究機関への圧力は強まっている。NASAに対しては研究予算半減を提示し、アメリカ海洋大気庁に対しては職員の20％削減が計画されている。NOAAのディハーンさんは、メールで90分以内に職場を去れと通告されたという。ヨーロッパ各国はこうした研究者の受け入れに積極的と報じられていて、アメリカからの頭脳流出も現実味を帯びている。25歳以上の米国人の6割強が大卒ではなく、去年の大統領選で非大卒者の半数以上がトランプ氏に投票している。渡辺教授は、こうした姿勢はアメリカの繁栄を支えた力の源泉を失わせるだけでなく、国際社会全体に大きな影響を及ぼすと懸念する。

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浜田敬子は、結果的に国力などを衰退させることが分かっていても今の状況をなんとかしてくれという声に大学も含めて答えないかぎりこの動きは止まらないなどと懸念を示した。竹下隆一郎は、科学者が75％出たがっているという時にどこか日本ができることはないかを考えないといけないなどと話した。

大学や研究機関への圧力について、みたらしは、ハーバード大の決断は潤沢な資金力があるからこそできた決断ではあるが、学生や教員など大学を構成する人々が声を上げ続けた結果なされた決断でもある、声を上げ続けることは無駄ではないという世界に向けたメッセージになるのではないかなどと話した。松原は、アメリカには建国以来、反知性主義というものが伝統的にある、これは、知性が権威になることへの大衆の反発である、トランプ氏は本能的にこれを利用するかたちで支持者の反発心に火をつけているように思う、ハーバード大がのろしをあげたことは、今後大きな意味を持つなどと話した。

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サンデージャポンの番組宣伝。消費税減税は！？トランプ氏とゼレンスキー氏が直接会談。