今月30日から訪米へ、2度目の日米関税交渉へ。アメリカ側の要求は「貿易赤字の解消」「在日米軍の駐留経費、追加負担」「“アメ車”輸入拡大」。こうした中、次の交渉で日本側の“交渉カード”としてあげられているのがアメリカ産の大豆とトウモロコシの輸入。アメリカの大豆は輸出先の半分以上を中国が占めていたが、今回の米中関税戦争がエスカレートしたことで、大量の中国向け大豆が行き場を失っていて、これを日本が引き受けることでトランプ政権への助け舟になるという。そしてトウモロコシについてはトランプ氏の支持基盤であるアメリカ中西部で多く生産されているため、これもトランプ氏に喜ばれる可能性があり、日本としては輸入を増やして家畜の餌などに利用できるという算段がある。どちらも日本の自給率が低いため農業への影響も比較的すくないと見られている。松原氏は「考えた方がいいのはアメリカはいま相当焦っている。色んなアメリカの企業が下方修正をしていて、トランプ政権の通商政策を支持しない人が6割を超えている。日本としては粘り腰でゆったりと構えてちゃんと主張してやったほうが、逆に向こうが降りてくる可能性があると見ている」などコメント。竹下氏「まるで1980年代、90年代の交渉のようだ。そこと違うのは大きく分けて2つある。当時と比べて日本のパワーがそんなにないのと、もう一つは中国のファクターがある」などコメント。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカでAIの軍事利用を巡ってトランプ政権とアンソロピックの対立が続く中、政府機関はアンソロピック製品の利用を中止し競合の製品に切り替える決定をしたと伝えた。
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。 トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判したうえで、そのかわりに全世界に対し、10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名。これで日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通しだが、ベッセント財務長官は、[…続きを読む]
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