今月30日から訪米へ、2度目の日米関税交渉へ。アメリカ側の要求は「貿易赤字の解消」「在日米軍の駐留経費、追加負担」「“アメ車”輸入拡大」。こうした中、次の交渉で日本側の“交渉カード”としてあげられているのがアメリカ産の大豆とトウモロコシの輸入。アメリカの大豆は輸出先の半分以上を中国が占めていたが、今回の米中関税戦争がエスカレートしたことで、大量の中国向け大豆が行き場を失っていて、これを日本が引き受けることでトランプ政権への助け舟になるという。そしてトウモロコシについてはトランプ氏の支持基盤であるアメリカ中西部で多く生産されているため、これもトランプ氏に喜ばれる可能性があり、日本としては輸入を増やして家畜の餌などに利用できるという算段がある。どちらも日本の自給率が低いため農業への影響も比較的すくないと見られている。松原氏は「考えた方がいいのはアメリカはいま相当焦っている。色んなアメリカの企業が下方修正をしていて、トランプ政権の通商政策を支持しない人が6割を超えている。日本としては粘り腰でゆったりと構えてちゃんと主張してやったほうが、逆に向こうが降りてくる可能性があると見ている」などコメント。竹下氏「まるで1980年代、90年代の交渉のようだ。そこと違うのは大きく分けて2つある。当時と比べて日本のパワーがそんなにないのと、もう一つは中国のファクターがある」などコメント。