- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 唐橋ユミ 杉浦みずき
オープニング映像。
オープニングの挨拶。きょうの東京は26度まで上がる見込みだという。
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- 東京都
オクトーバーフェスト 2025 in お台場が行われ、ビールを楽しむ大勢の人で賑わった。最大11連休となる今年のGWだが、最長連休は4日と答えた人が40.6％だった。物価高の中、休日を近場で過ごす人は多いと見られる。山梨・里の駅いちのみやではキャベツ2玉で150円などで販売される様子が見られた。コメの価格は4220円と16週連続で高値を更新し続けていて、こども食堂では寄付でコメなどを集めているとの話が聞かれたが、高騰もありパスタなどを出す日が増えているという。
こどもの日を迎える中、子ども食堂でも物価高の影響が見られる。杉浦氏は旅行につれていけなくても体験ができる場との話があり、子どももたのしそうにしていたと振り返った。無料の塾も行われるなど子どもの格差をなくすための試みも多く見られる。渋谷ザニー氏は子供の洋服はすぐにサイズが変わるので重要な出費になるが、体験の格差は重要な課題ではないかと言及。地域には目先の利益ではなく地域の利益を考えて行動を行うことが求められるのではないかとコメント。
”就任100日”トランプ大統領。トランプ政権は1月の大統領令でメキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は関税には慎重な立場。関税を巡っては内外で難しい舵取りを迫られているトランプ氏。4月29日には自動車の街・デトロイト郊外で演説。関税の効果をアピール。しかし、同じ日には輸入する自動車部品にかける関税に軽減を発表。米国の自動車業界からの要求に応じたと見られる。そんな中で発表されたのは就任100日目に合わせた世論調査の支持率。39％にまで下がり歴代最低に。
関税をめぐって揺れるトランプ政権。レビット報道官が噛みついたのはアメリカ・Amazonのネット通販。商品価格の内訳として関税費用を表示する計画が報道され起こったトランプしは自らベゾス会長に抗議。トランプ関税に戦々恐々としていた各国にも微妙な変化が。トランプ大統領から51番目の州と揶揄され中国やメキシコとともに真っ先に関税の標的とされてきたカナダ。カーニー首相率いる自由党はトランプ政権への強硬姿勢をアピール。4月28日に総選挙で勝利。カナダはもともとあったアメリカとの貿易協定を盾に対象品は関税の免除。そして強気なのは中国も。火曜日中国政府は動画を公開。アメリカの貿易は世界シェアの5分の1に満たないと、国際社会に結束を呼びかけている。就任100日の演説で中国への関税効果を訴えたトランプ大統領。一方で中国への関税については結局半分以下に下げる報道も。
トランプ大統領は就任100日目の支持率が39％。2001年ブッシュ大統領は63％、2009年オバマ大統領は69％、2021年バイデン大統領は52％。今回トランプ大統領は歴代最低に。就任当初は50.5％だったが、3月には支持と不支持が逆転。現在は不支持が7ポイント上回る結果。FOXが調査をしたところ、国境警備については55％と過半数の支持だが、外交や経済では不支持が上回り、とくに関税については58％が不支持。不満が浮き彫りになっている。元村有希子氏は「長い目で見て地球益に適わないものはやるべきじゃない」などコメント。渋谷ザニー氏は「本来の政策をしても失策しているように見えてしまう」などコメント。松原耕二氏は「軍で言えばトランプ大統領は1期目のときに軍を使ってデモを使おうとした。何よりも暴力という沈黙を強いてはならない」などコメント。
金曜日、2回目の日米関税交渉を終え改めてトランプ関税に危機感を示した赤沢大臣。そんな日本側の足元を見るように、トランプ大統領は「我々は優位な立場にある」などと述べた。2時間余りに及ぶ閣僚協議で、今回は米軍駐留経費などは議題に上がらず関税や貿易について協議。今回日本の交渉カードとして注目されたのが大豆。アメリカは世界第2位の大豆生産国。これまでその大半を中国へ輸出。しかし極端な高関税の応酬によって中国との取引が止まる懸念がある中、その分を日本が引き受けようという。農産物の輸入には慎重な自民党・森山幹事長も、大豆については「協力ができること」などと述べた。大豆農家の石塚さん夫妻は、大豆がアメリカとの交渉カードにされるのは許せないという。東京ドーム約4つ分の畑で約25トンの大豆を育てているが、価格は安定しないという。大豆の価格と生産量を示したグラフでは、生産量が増えた都市は急落していて、供給量によって値段の変動が激しい。日本の大豆の自給率は7％。アメリカからの輸入が増えて価格が下がれば日本の農家はどうなるのかと危惧している。影響を受けるのは農家だけでない。創業100年を超える老舗の醤油メーカー「弓削多醤油」は、一番のこだわりは原材料の国産大豆。大豆を蒸し炒った小麦と天日塩を混ぜて木樽を使って熟成。アメリカ産大豆輸入が取り沙汰され国内の大豆農家に危機感も広がる中、取引先の青森の大豆農家に電話すると、青森ではすでに多くの農家が見通しの立ちづらい大豆から高騰する米に生産を切り替えているという。この先の交渉について、石破総理は「アメリカとの一致点というのは見出せる状況には今のところなっていない」などと述べた。
政府は今回、大豆などの農作物やアメリカ車の輸入拡大案をカードに交渉に臨んだ。赤沢大臣は交渉の後、「自動車・農業の分野で不安を感じる方がいることは自然で十分認識している」とコメント。日本は相互関税一律10％の上の14％を重ねるはずだったが90日間停止中。分野別関税もかけられていて、鉄・アルミに25％、自動車にも25％の関税がかかっている。さらに昨日から自動車部品にも発動。日本側は、今回の交渉でこれら全ての見直しを要求。アメリカ側が分野別関税の撤廃に応じるかは不透明。石破総理は金曜日、自動車などへの追加関税は「絶対のめない」と話している。今後の交渉の流れは、日米間で今月中旬以降に閣僚間の協議を集中的に行う方向。政府内では来月中旬に行われるG7サミットにあわせて合意を目指すとの見方も出ている。
4月29日、石破総理はフィリピンのマルコス大統領と会談。日本の自衛隊とフィリピン軍が燃料や弾薬などを提供することを可能とする協定「ACSA」の締結に向け、交渉を開始することで一致した。また、軍事的機密情報が共有できる協定「GSOMIA」についても政府間で議論を開始することを確認。一方、中国政府はフィリピンが日米と軍事的な連携を深めることに警戒感を強めている。松原耕二はトランプ政権になって、より複雑になっている気がする。中国が本当に南シナ海を抑えてしまうという懸念がリアルになっているなどと話した。
GWに長い行列ができている和歌山・白浜町のアドベンチャーワールド。4頭のパンダが来月、中国に返還されることが発表され、別れを惜しむ家族連れなどが押し寄せている。東京の上野動物園にいる2頭のパンダも来年2月には返還期限を迎える。4月29日、中国・北京を訪問した自民党・森山裕幹事長らは中国共産党の幹部と会談。新たなパンダの貸与を要請した。
パンダの人気の高さは見た目。なぜ白黒模様になったのか。生息地である中国・四川省の山は冬の時期、水墨画のような雪景色になる。そこに溶け込んで身を守りやすくするのに都合が良かった。さらに耳が黒いのは冷えやすい体の先端が太陽からの熱を吸収しやすくするため。目の周りが黒いのは模様の違いで、互いを見分けるためなどと考えられている。パンダは希少動物のため、国際取引が禁じられていて、1990年代以降は繁殖目的で貸し出されるようになった。費用はオス・メスのつがいで年間1億5000万円。パンダ外交の始まりは1941年、アメリカへの贈呈だった。この頃、日中戦争の最中でアメリカの支援を取り付ける狙いがあった。日本に初めてパンダがやって来たのは1972年、日中国交正常化の年で友好の証として贈られた。日中関係が良かった80年代には10頭のパンダが来日。その後、繁殖目的になって数が絞られたこともあって減少。2011年には2頭となった。国内で赤ちゃんが生まれることもあったが、2012年に尖閣諸島をめぐる対立で日中関係が冷え込み、2013年に習近平体制になって以降は1頭も来ていない。そして来月、和歌山県のアドベンチャーワールドの4頭が変換され、来年2月には東京・上野動物園の2頭も返還期限を迎える。このまま行けば、54年ぶりに日本からパンダがいなくなる。一方、習近平氏は世界各国でパンダ外交を戦略的に多角化しているという。近年はアジアやヨーロッパの国々にも貸し出しており、一帯一路とも重なっている。専門家はアメリカと対抗できる経済圏をつくることを目指す国際戦略の表れと指摘。日本に新たにパンダがやって来るかどうかについては日本政府の対中政策や民間のパンダの歓迎ムードなどを見ながら判断されるだろうとしている。加藤登紀子はすぐに次のパンダを迎えたいなどと話した。
北海道の泊原発3号機の再稼働に向け、11年以上にわたって続いていた安全性の審査。原子力規制委員会は4月30日、規制基準に適合すると判断。原子炉周辺にある3か所の断層について、最終的に震源として考慮する活断層ではないと評価。一方で、原子力規制委員会・山中伸介委員長は100％の安全を保証するものではないとした。北海道電力は地元の同意を得た上で2027年の再稼働を目指している。しかし、防潮堤の建設や耐震設計の見直しなどによって、安全対策にかかる費用は想定額の17倍以上にあたる5150億円。テロ対策費などを含めると、さらに膨らむ見通し。元村有希子は北海道に半導体会社「ラピダス」の工場ができたり、政府のデータセンターを置くなど電力の需要が増しており、稼働を期待する声もあるが、100％の安全は保証されていない。また、北海道知事はまだ受け入れを表明していない。原子力発電所は高くつく発電だというのが世界的な常識になっている。安全が保証されていないものを高いお金を出してつくることの意味をもう一度考える必要があると話した。
5月1日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対等だとアピールしたのは鉱物資源の共同開発を柱とするアメリカとの協定。両国はウクライナでレアアースなどの資源を共同開発するための基金を創設し、基金への拠出という形でアメリカからの軍事支援も可能になるとしている。こうした中、4月28日にはロシアのプーチン大統領が今月8日午前0時～11日午前0時まで3日間の停戦を一方的に表明。これに対し、ゼレンスキー大統領は3日間では何も合意できない。和平交渉の用意があるなら30日間の停戦に応じるべきだと述べた。
5月3日（憲法記念日）、憲法改正を目指す団体が集会を開き、自民党の国会議員らが参加する中、石破総理がビデオメッセージを寄せた。一方、東京・江東区では護憲派の集会も開かれた。加藤登紀子は憲法を守り抜いた80年は本当に良かったと思っている。国家間の紛争を武力によって解決しないという切り札を持っている日本は貴重。世界全体を平和にするためのカギを握っているのは日本などと話した。
ソフトバンク5-0ロッテ。ソフトバンク山川はここ15打席無安打・7三振となっているが、きのうのロッテ戦では第2打席にホームランが生まれた。
楽天0-7オリックス。オリックス紅林は水曜日に第一子が生まれる中、ホームランで自らこれを祝った。
日本ハム3-4西武。西武今井は7回10奪三振無失点の好投を見せている。
広島2-0中日。広島床田はセ・リーグ36年ぶりの奪三振0での完封勝利を記録。