金曜日、2回目の日米関税交渉を終え改めてトランプ関税に危機感を示した赤沢大臣。そんな日本側の足元を見るように、トランプ大統領は「我々は優位な立場にある」などと述べた。2時間余りに及ぶ閣僚協議で、今回は米軍駐留経費などは議題に上がらず関税や貿易について協議。今回日本の交渉カードとして注目されたのが大豆。アメリカは世界第2位の大豆生産国。これまでその大半を中国へ輸出。しかし極端な高関税の応酬によって中国との取引が止まる懸念がある中、その分を日本が引き受けようという。農産物の輸入には慎重な自民党・森山幹事長も、大豆については「協力ができること」などと述べた。大豆農家の石塚さん夫妻は、大豆がアメリカとの交渉カードにされるのは許せないという。東京ドーム約4つ分の畑で約25トンの大豆を育てているが、価格は安定しないという。大豆の価格と生産量を示したグラフでは、生産量が増えた都市は急落していて、供給量によって値段の変動が激しい。日本の大豆の自給率は7％。アメリカからの輸入が増えて価格が下がれば日本の農家はどうなるのかと危惧している。影響を受けるのは農家だけでない。創業100年を超える老舗の醤油メーカー「弓削多醤油」は、一番のこだわりは原材料の国産大豆。大豆を蒸し炒った小麦と天日塩を混ぜて木樽を使って熟成。アメリカ産大豆輸入が取り沙汰され国内の大豆農家に危機感も広がる中、取引先の青森の大豆農家に電話すると、青森ではすでに多くの農家が見通しの立ちづらい大豆から高騰する米に生産を切り替えているという。この先の交渉について、石破総理は「アメリカとの一致点というのは見出せる状況には今のところなっていない」などと述べた。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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