金曜日、2回目の日米関税交渉を終え改めてトランプ関税に危機感を示した赤沢大臣。そんな日本側の足元を見るように、トランプ大統領は「我々は優位な立場にある」などと述べた。2時間余りに及ぶ閣僚協議で、今回は米軍駐留経費などは議題に上がらず関税や貿易について協議。今回日本の交渉カードとして注目されたのが大豆。アメリカは世界第2位の大豆生産国。これまでその大半を中国へ輸出。しかし極端な高関税の応酬によって中国との取引が止まる懸念がある中、その分を日本が引き受けようという。農産物の輸入には慎重な自民党・森山幹事長も、大豆については「協力ができること」などと述べた。大豆農家の石塚さん夫妻は、大豆がアメリカとの交渉カードにされるのは許せないという。東京ドーム約4つ分の畑で約25トンの大豆を育てているが、価格は安定しないという。大豆の価格と生産量を示したグラフでは、生産量が増えた都市は急落していて、供給量によって値段の変動が激しい。日本の大豆の自給率は7％。アメリカからの輸入が増えて価格が下がれば日本の農家はどうなるのかと危惧している。影響を受けるのは農家だけでない。創業100年を超える老舗の醤油メーカー「弓削多醤油」は、一番のこだわりは原材料の国産大豆。大豆を蒸し炒った小麦と天日塩を混ぜて木樽を使って熟成。アメリカ産大豆輸入が取り沙汰され国内の大豆農家に危機感も広がる中、取引先の青森の大豆農家に電話すると、青森ではすでに多くの農家が見通しの立ちづらい大豆から高騰する米に生産を切り替えているという。この先の交渉について、石破総理は「アメリカとの一致点というのは見出せる状況には今のところなっていない」などと述べた。