テスラのイーロンマスクCEOに総額1兆ドル（153兆円）もの報酬を支払う案が株主総会で認められた。1兆ドルは日本企業の上位5社であるトヨタ、ソフトバンクグループ、MUFG、SONY、日立の時価総額を足した額に匹敵する。またドジャースの大谷翔平選手の契約金で換算するとおよそ1400人分にあたり、アメリカの上場企業経営者の報酬として史上最大だ。ただ、全額を手にするにはハードルも高い。テスラの時価総額を今後10年間で年6倍以上に引き上げるほか、自動運転タクシーを100万台規模まで拡大するなどいくつもの条件を満たす必要がある。この達成度に応じて最大12％のテスラ株が与えられる形となっている。実がここにテスラの取締役会の狙いがあるという。テスラが先月発表した7月から9月の営業利益は1年前と比べて40％減と業績が低迷。一方マスク氏は5月までトランプ政権に加わり7月には新党の結成を表明するなど政治への関与を活発化させている。取締役会は、巨額の報酬案でマスク氏をテスラの経営に集中させたい考えだ。マスク氏が巨額の報酬に見合う成果をテスラにもたらすのか注目が集まる。
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