- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
今日午前3時ごろ、静まり返った総理官邸の敷地内に数台の車が入った。車から降りてきたのは、高市総理大臣。総理就任後初めての予算委員会を前に総理公邸で、この時間から答弁の準備に臨んだ。そして午前６時半ごろには、やや疲れたような表情で、総理官邸入り。こうした未明からの準備は極めて異例だ。閣議などに出席した後、予算委員会に臨んだ高市総理。委員会の冒頭、自民党の斎藤健議員からは総理を気遣う発言も見られた。質疑では、先月の日米首脳会談や日中首脳会談の内容などをめぐり高市総理の認識を問われた。高市総理は首脳会談の成果を強調。一方、立憲民主党の本庄政調会長が主張したのは財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの考え方についてだ。プライマリーバランスは社会保障や公共事業などの政策経費を借金に頼らずに税収などで、どのくらい賄えるかを示する。高市総理はプライマリーバランスを単年度ではなく複数年度で確認する方向に見直す考えを明らかにした。政府は、プライマリーバランスについて、今年度から来年度を通じて黒字化を目指すとしてきたが、積極財政を掲げる高市総理は、財政運営の在り方について少し長いスパンで見ていきたいと説明した。
高市内閣発足から2週間あまり、看板政策も動きだした。今日、総理となって初めて臨んだ経済安全保障推進会議で高市総理は一部施行から3年が経過した経済安全保障推進法の改正に向けた検討を始めるよう関係閣僚に指示した。検討項目には、造船などの重要事業の海外展開を支援することなど５つの分野が含まれている。供給の強化では半導体やレアアースなどの安定供給はもちろん海外との通信のおよそ９９％を担っている海底ケーブルの敷設支援なども含まれている。そして高市総理が直接挙げたのが医療分野。インフラを支える企業が重要な設備などを導入する際に妨害行為などの危険性を防ぐために国が事前審査を行う基幹インフラ制度。既に、電気やガス、水道など15分野が指定されているが、そこに医療分野を追加することが検討される。2022年に大阪の病院が、外来診療や各種検査を提出する事態に追い込まれるなど医療機関を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。医療機関でのセキュリティ対策の重要性について、東芝のセキュリティ自動化システム事業部・利光清さんは、人工呼吸器などの重要な医療機器も、その標的になってしまう可能性があると警鐘を鳴らしている。政府は来年の通常国会で改正案を提出したい考えだ。
経済安全保障の強化を目指している高市総理大臣はきのうの予算委員会で「この内閣は成長戦略の肝は危機管理投資」と発言。危機管理投資とはAI、半導体17分野を重点的な投資の対象にする新たな成長戦略で、かつての安倍総理が打ち出したアベノミクスの投資戦略「第3の矢」を意識した政策だ。そんな高市総理肝いりの危機管理のうち、防衛管理の筆頭格が三菱重工だ。戦闘機や護衛艦などを手掛けており、今日の決算発表で来年3月までの1年間の業績予想について売上高に当たる売上収益で4兆8000億円を見込み、前回予想から上方修正した。伊藤栄作社長に高市政権が防衛を重視していることについて問われると「政府からの要望があれば遅れることなく納めていきたい」と述べていた。AI関連の分野でも期待が広がっている。代表格の一社、フジクラではデータセンター向けの光ファイバーケーブルなどの売り上げが好調で、今日発表した決算では１320億円に引き上げた。さらにフジクラでは次世代エネルギーなど核融合発電用の部品も製造。岡田直樹社長は電話での決算会見の中で「高市さんに個人的に期待しているのは核融合だ。政府が手動して検討を加速してくれれば我々が貢献できる面は多い」と述べている。
サイバーセキュリティについて、アスクルの被害も明らかになったように最近では企業の努力で防ぐのは難しい面があるので、政府は「能動的サイバー防御」という手段を検討している。これは空き巣対策に例えると従来ですとしっかり戸締まりするとか受動的な対策だったが、能動的っていうのは、例えばいろんなところに監視カメラをつけたりして怪しい動きがないかチェックして未然に対応するというような形のことを指す。特に基幹インフラと呼ばれる重要なインフラと呼ばれる部分と政府が連携することによって、いろいろ情報をシェアし、そこでの知見をもとにしてインターネット空間とかを監視して怪しい犯人のような人たちがいた場合には、無害化するようにプログラムを攻撃するというような形をとることによって企業、自治体、基幹インフラに限らず受け身の対策から先手をうつ対策にすることで被害の拡大を防ぐことにも繋がると考えている。そして高市総理はこの基幹インフラの中に今回、医療、病院といったところを含めていくという方針を明らかにした、実際に医療の被害も増えており、命に関わることからここも非常に重要になってくる。ただ、能動的サイバー防御では憲法が保障している「通信の秘密」と衝突しかねないというところ病院側が対応できるのかという課題もあり、サイバー攻撃が高度化しておりこれから質、量ともに増えていくというふうにも言われているような状況で、日本としてサイバーセキュリティ対策は今後も議論は強まっていくことになると思われる。
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今年７月、大手スーパーの西友を完全子会社化したことでも知られているトライアルが今日、東京・西荻窪に初めてオープンしたのは、24時間営業の小型スーパー「トライアルＧＯ」だった。オープン日のきょう、多くの報道陣が詰めかけた。およそ50坪の店内には、ロースカツ重をはじめ総菜や弁当すしなどの軽食に肉や果物といった生鮮食品およそ1800品目の商品が並ぶ。トライアルは九州を中心に展開する格安スーパーで、トライアルGOは、その大型店舗の周りにコンビニ並みの大きさで展開するサテライト型店舗という位置づけ。この店の近くには、7月に子会社化した西友が３店舗ある。そこで調理された弁当や総菜がトライアルGOに高い頻度で配送され出来たての弁当を提供できる。このため、こちらの店には、総菜や肉などの調理スペースはない。
24時間営業の、この店舗。販売コストを下げるため店内には様々な工夫がなされている、店内はすべてセルフレジ。年齢確認が必要なお酒を買っていく。レジは顔認証アプリが搭載され、必要な情報を事前に登録しておけば手ぶらで買い物ができる。アプリがなくても免許証をカメラに提示すれば遠隔で待機している店員が対応する。さらに、天井には数多くの監視カメラが設置され売り場の状況を常に把握している。製造から一定の時間が過ぎた商品をてらすと値札よりも値下げされた金額が表示されるシステムも導入し、デジタル化を図ることで人件費を削減している。
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首都圏で1200店舗を展開するイオングループの小型スーパー「まいばすけっと」も、調理スペースをもたずセルフレジを導入するなど運営コストを切り詰め商品価格を抑えている。スーパーの経営に詳しい流通アナリストの中井彰人さんは「トライアルGOのような店舗が成功した場合、各スーパーが」今後、価格競争を強いられるスーパーにとって調理スペースを持たず土地代や光熱費、人件費を抑え利益を生み出す。こうした経営モデルが今後、主流になると予測する。トライアルGOの廣石代表は「首都圏で長い期間運営をしてきた西友の知見を今後さらに活用していきたい」というふうに話していて、都内の出店は今後ますます増えてくると思われる。目にする機会が増えるのだろうか。
ホンダは今日、来年３月までの１年間の純利益の見通しを従来の4200億円から3000億円に下方修正した。オランダに本社を持つ中国系の半導体メーカー、ネクスペリアの輸出制限による半導体不足で生産台数が減ると見込まれ営業利益が1500億円押し下げられた。ただ11月中旬頃には生産を再開できるよう調整しているとしている。一方、マツダは4月から9月までの決算を発表し最終損益は452億円の赤字に転落した。販売台数が最も多いアメリカではその8割ほど日本やメキシコから輸入していてトランプ関税が重荷となった。ただ、来年3月までの1年間の最終損益は200億円の黒字で見通しを据え置いている。
TOPIXを構成する企業の来年3月までの1年間の純利益の合計が、1年前と比べ7.8％減る見通しであることがSMBC日興証券の集計で分かった。減益となれば6年ぶりとなる。このうち関税政策の影響を受けやすい製造業は5.4％減少。自動車を含む輸送用機器は25.9％の減少となっている。一方、中間決算で上方修正する企業が多いことなどから、純利益は最終的に増益に転じる可能性もあるという。
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政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任する。
中国国営メディアは最新鋭の空母「福建が」就役したと報じた。今月５5に、海南省の軍港で開かれた式典には、習近平国家主席が出席した。「福建」の就役で空母は3隻となり中国軍は、空母常時運用できる体制を確立した。日本や台湾周辺での軍事的圧力が一層強まるおそれがある。
高市総理大臣は衆議院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる存立危機事態に該当する場を問われ「可能性がある」という認識を示した。そのうえで「最悪の事態を想定して動かないといけない」としている。
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2日に行われたアメリカメジャーリーグのワールドシリーズ最終戦。延長戦の末、ドジャースが勝利し通算4勝3敗で2連覇を達成した。胴上げ投手となった山本由伸投手はシリーズ3勝を挙げMVPに選ばれた。
3日月曜日、高市総理が拉致問題解決に向けて北朝鮮に首脳会談を打診したことを明らかにした。
5日水曜日、トヨタ自動車が決算会見を開き来年3月までの1年間の業績について売上高、営業利益、純利益の全てを上方修正した。トランプ関税の懸念を跳ね返す形となったが、上方修正の幅が市場予想に届かなかったことから、この日の東京株式市場ではトヨタの株価は下落した。
4日火曜日、高市総理が重視する外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合が開かれた。オーバーツーリズムや一部の外国人の違法行為など、さまざまな課題について話し合われたが今回注目したのが「外国人による土地取得のルールの見直し」について。今、全国各地で外国人が土地や不動産を購入する動きが広がっていて地価の高騰や、安全保障への懸念も指摘されている。山口県周防大島町の沖合およそ２ｋｍに浮かぶ笠佐島は住民票を持つ人は僅か7人の小さな島。この島で、月の半分を過ごす八木さん夫婦は農業や魚釣りをしながら自給自足の生活を送っている。そんな静かな島で最近、ある異変が起きている。中国人が島の土地の一部を買い取り、電柱を建てたり山を伐採するなど別荘地として造成を進めているというのだ。八木さんの相談を受けて笠佐島を守る会を立ち上げた岩国市の石本崇市議会議員にはもう一つの懸念もある。米軍の航空基地や海上自衛隊の施設がある岩国市。外国人が日本で土地を購入すること自体は法律上問題はなく自由な経済活動の一つ。ただ、使いみちが不透明な土地が増えることで安全保障の面から懸念の声が高まっている。中国では今、日本の土地に関心を持つ人が増えている。SNS上には、京都や大阪などさまざまな物件情報が次々と投稿されている。中には神奈川県横須賀市のアメリカ軍基地から直線距離にして1キロも離れていない距離に利回り10％超をうたう投資用として紹介している物件もあった。
外国人の購入が進む日本の不動産。東京23区の新築マンションの平均価格は今年度上半期で1億3309万円で1年前より、およそ２割上昇している。建築費や人件費の上昇に加え外国人投資家による投機的な取引も、要因の一つとされている。一方、海外では規制の動きが進んでいる。カナダでは住宅価格の高騰を受けて、2023年から外国人による住宅の購入を禁止にした。韓国でも8月からソウルなどでは購入後4か月以内の入居と2年間の居住を義務付けている日本でも価格の上昇を受けて、独自の対応を始める自治体が出てきた。千代田区は市街地再開発等の事業で販売されるマンションについて、原則5年間の転売禁止や同一たてもに置いて同一名義で複数の物件購入を禁止することを業界団体に求めた。自治体が業界団体に取引の制限を求めるのは極めて異例だ。その背景にあるのが、国内外からの投機目的による購入。
投機的な不動産購入を抑えようと民間企業も動き始めている。三井不動産レジデンシャルが明日から販売を始めるのは東京・月島のタワーマンション「セントラルガーデン月島ザ・タワー」。74平米の2LDKはおよそ2億2000万円から購入でき、既に1万4000件の問い合わせが来ていて販売は抽せんになる見込みだ。ただ、転売目的の購入が増えれば倍率が上がり、本来の居住者が買いにくくなる懸念がある。そこで今回初めて購入条件に盛り込まれたのが購入者が引き渡し前に転売しようとした場合、購入価格の1割にあたる手付金を没収し契約を解除できる仕組みを設けた。こうした転売規制の動きは、他の企業にも広がりを見せている。住友不動産では去年、契約から引き渡し後5年間、転売を禁止する条件を都内の2つの物件で導入した。こうした中、小野田経済安全保障担当大臣を中心に政府が進めようとしているのが外国人の土地取得のルールの見直しだ。
都心部のマンションは購入に手の届かない世帯もかなり増えている。一方で、実際には住んでない家も増えているということで、かなりいびつになっている。去年1年間の海外の投資家による不動産購入額は1.6倍ということで企業側は「外国人投資家の影響は限定的」と見ているが、外国人による投機的な取引の実態については明確な調査がないため、わからないというのが現状。そこで政府もまずは実態を把握する調査から始めていくという。