4日火曜日、高市総理が重視する外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合が開かれた。オーバーツーリズムや一部の外国人の違法行為など、さまざまな課題について話し合われたが今回注目したのが「外国人による土地取得のルールの見直し」について。今、全国各地で外国人が土地や不動産を購入する動きが広がっていて地価の高騰や、安全保障への懸念も指摘されている。山口県周防大島町の沖合およそ２ｋｍに浮かぶ笠佐島は住民票を持つ人は僅か7人の小さな島。この島で、月の半分を過ごす八木さん夫婦は農業や魚釣りをしながら自給自足の生活を送っている。そんな静かな島で最近、ある異変が起きている。中国人が島の土地の一部を買い取り、電柱を建てたり山を伐採するなど別荘地として造成を進めているというのだ。八木さんの相談を受けて笠佐島を守る会を立ち上げた岩国市の石本崇市議会議員にはもう一つの懸念もある。米軍の航空基地や海上自衛隊の施設がある岩国市。外国人が日本で土地を購入すること自体は法律上問題はなく自由な経済活動の一つ。ただ、使いみちが不透明な土地が増えることで安全保障の面から懸念の声が高まっている。中国では今、日本の土地に関心を持つ人が増えている。SNS上には、京都や大阪などさまざまな物件情報が次々と投稿されている。中には神奈川県横須賀市のアメリカ軍基地から直線距離にして1キロも離れていない距離に利回り10％超をうたう投資用として紹介している物件もあった。