オープニング映像が流れた。

日経平均株価が3日連続で最高値を更新。背景はAIブームに伴う半導体関連銘柄の急騰。キーパーソンに直撃。日銀の植田総裁は初動のモメンタムがどういう感じになるかもう少し情報を集めたいと述べる。春闘の動きを見極めたいとの発言から市場では早期の追加利上げがないと受け止めが広がり8か月半ぶりの円安水準に。これが株価上昇の追い上げになったとみられる。アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連の株価が上昇。これを後押ししたのがアメリカの大手テック企業の決算。アップルが発表した7ー9月期の決算は売上高、純利益ともにこの期間として過去最高。iPhone17の売上が好調。アマゾンはクラウド部門の売上高が前年比で20％増。3年ぶりの高い伸びに。決算発表後の時間外取引で株価が一時10％以上上昇した。テック大手5社の決算が出揃い、売上高は各社ともに前年比で大幅なプラスに。各社が進めているのはAI関連の投資。メタのザッカーバーグCEOは必要な能力を確保するため投資を積極的に前倒しするのが正しいと述べる。

テック企業が進める投資の恩恵を受け、世界最大級の巨大企業を作り上げたのがエヌビディアのジェンスン・フアンCEO。韓国で開かれているAPEC首脳会議の関連行事「CEOサミット」で講演。サムスン電子など韓国の企業、政府へのAI投資に関連する半導体の供給増加を発表。生成AIにに必要な半導体を供給。29日、史上初の時価総額5兆ドルを突破。時価総額は株価と発行済み株式数をかけ合わせたもの、企業の現在の価値を示す。エヌビディアの時価総額のグラフ。今年7月4兆ドルに到達、わずか3か月後に5兆ドルを突破。5兆ドルは日本のGDPを上回り、世界3位のドイツのGDPとほぼ同じ額。フアンCEOは、始まりの段階にある。消費者や企業に有益な回答を提供できるようになった。その結果AI自体が利益を生むまでになっている。引き続き会社を成長させていくと述べる。

エヌビディアが史上初の時価総額5兆ドルを突破。ジェンスン・フアンCEOはいつも強気のスタンス。最近さらに自信を深めている印象。GAFAMの決算について。アマゾン、アルファベット、マイクロソフトの設備投資は7－9月の3か月で約800億ドル。2年前の2.5倍。データーセンター向け半導体、クラウド事業が好調か。純利益も増えている。自社株買いからAI投資に回しているそれを株主も歓迎している。日本も半導体関連の株価が上がっている。ただAI投資をしている変わりに人員削減の動きもある。危うさ、火種は抱えているなどと話した。

きょう、韓国・慶州でAPEC首脳会議が開幕した。高市総理大臣は会場で中国・習近平国家主席と初の首脳会談に臨んだ。慶州から豊島が伝える。日中首脳会談の開催が正式に決まったのは今日の午後で直前まで調整が続いた。APECは世界貿易シェア50.9％で、どの国も貿易で豊かになってきた。アメリカ・トランプ大統領が不在の中、自由貿易などについて議論しあす首脳宣言の採択を目指す。会議に出席した高市総理はIMF・ゲオルギエバ専務理事のほか、各国のトップとあいさつしたことを相次ぎ投稿した。中国に対しては強硬派とされる高市総理は去年の総裁選で「言うべきことはしっかり言う」などと述べていた。習主席は高市総理の就任時、祝電を送らない異例の対応をとった。会談冒頭、習主席は共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を2度使用し日本との関係を安定化させたいとの考えを示した。約30分の会談で日中は今後も「戦略的互恵関係」を推進することで一致した。会談後高市総理は「中身の濃い充実した議論ができた」などと述べた。高市総理は日本産水産物や牛肉の輸入規制撤廃を要求、レアアースの輸出管理に関する懸念を伝達した。東洋大学・横江教授は「笑う“努力”をしている。日本側として取れるものは何かというのを高市さんは真剣に考えていると思う」などと指摘した。

韓国・慶州から伝える。豊島は「きょうの日中会談はアメリカや韓国との首脳会談よりはるかに緊張感があった」などと指摘した。総理同行の浅井は「今回はそうとう突っ込んだやり取りがあったよう。高市総理はかねて中国とは率直に対話すると発言していたのでこの点は有限実行だった」などと述べた。高市総理はスパイ容疑での邦人拘束問題や台湾情勢についてはっきりと懸念を伝えた。APEC会場に対中国外交を担当する外務省の幹部らを同行させた。総理側近は「総理就任直後のタイミングで懸案の多い中国と直接会談できたことはよかった」と話している。今後の課題は内政ということになりそう。

自民党や立憲民主党など与野党の6党はガソリンの暫定税率について今年12月31日に廃止することで合意。ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円。年内廃止に向け11月13日から補助金を拡充、価格を段階的に引き下げる方針。軽油引取税の暫定税率については2026年4月1日の廃止を目指す。財源については今後の検討を踏まえて決定するとしている。

サイバー攻撃の影響で物流システムの復旧の見通しが立っていない通販大手のアスクル。ハッカー集団によって個人情報などが外部に流出したと明らかにした。ロシア系ハッカー集団「Ransom House」が匿名性の高いネット空間、ダークウェブで犯行声明を出している。「Ransom House」は1.1テラバイト相当のデータを盗んだと主張。顧客の情報などダウンロード可能な情報などがダウンロード可能な状態にあるという。

東京エレクトロンが発表した2026年3月までの1年間の純利益の見通しは4880億円。全開予想の4440億円から上方修正。AI向けを中心とした先端DRAMなどの需要が拡大する見込み。同時に公表した4～9月期の決算について、売上高は1兆1796億円、純利益は2416億円。

全国の小売店のコメの平均価格は5キロあたり4279円。前週比で32円高い。4週連続で値上がり。農林水産省は新米が高値で取引されていることが要因としている。備蓄米について、年内中は販売が続く見通しだが流通量が減り、コメの平均価格に与える影響が少なくなっているとしている。

27日、日経平均株価が初めて5万円を突破。29日、ジャパンモビリティショーが報道陣に公開された。トヨタ自動車は新型のカローラを発表。中国のBYDも日本に投入予定の軽EVENTのラッコを発表。30日、米中首脳会談。アメリカは利下げを決めた。日銀は利上げを見送る。

高市総理とトランプ大統領が対面で初めて首脳会を開く。愛媛県今治市は全国最多の14造船所が集積している。造船関連の企業も集まる。大西塗装は船舶塗装を行う。中倉CEOはすごく勢いのある自動車産業に次ぐくらい大きな産業だったと述べる。日本の造船業は戦後、国が主導して規模を拡大してきた。1970～80年代にかけて世界シェアの5割を占める。しかし、人手不足が深刻化。中国と韓国の造船業がシェアを拡大し逆転。2024年の新造船の世界シェアは、中国が55％、日本は13％。そこに変化の兆し。今週の日米首脳会談では造船分野での協力強化を確認。アメリカは商用船をほぼ建造できず日本に協力を求める。アメリカの狙いの一つとみられているのが砕氷船。ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所の江藤所長は北極域研究船といい氷を割りながら進む機能を持った砕氷船と述べる。砕氷船みらい2は海洋研究開発機構による北極圏の観測活動に使われる予定。砕氷船は凍った海でも氷を割りながら進む船。しらせなどこれまで多くの砕氷船を建造してきた。特徴は船の先端にある。アメリカは北極海の覇権をめぐり中国やロシアと競争状態。北極海には天然な資源があることに加え、地球温暖化で氷が溶けたことから新たな貿易ルートとしても注目されている。

造船力強化を狙うアメリカが関心を持っているとされる砕氷船。建造中のみらい2の船内にカメラが入る。船内は内装工事の真っ最中。船の先端の両側に配置されたフレームと呼ばれる骨組みに砕氷船ならではの構造があるという。氷の衝撃に耐えるような構造にしている。日米協力の動きに期待を寄せている。ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所の江藤所長は良いニュース、前向きにやっていきたいと述べる。

自民党の小林鷹之政調会長に話を聞く。総裁選に出馬した際にも造船所を視察するなど造船業への支援を強く訴えてきた。小林政調会長は日本は貿易量の995以上を海上輸送に頼っている。産業振興の観点からもこれが最後のチャンスと考えている。官民合わせて1兆円超の投資が必要になってくると考えている。資金拠出を国が行うことによりもう一度世界の真ん中に立てるような造船業をつくりたいと述べる。国の巨額支援の必要性を示した。

造船分野が注目されていて、チャンスという一方で人が足りないとも。国としては2035年に建造量を倍増させる目標を掲げている。製造拠点の統廃合も進んでいてすぐに製造量を戻すというのは難しいという現状もあるなどと話した。

シャープはきょう、スマートフォンAQUOSの新機種「AQUOS sense10」を11月13日から発売すると発表した。シリーズとして初めてAIきのうを搭載、写真に映り込んだ影やガラスに映った反射を消去することができる。また、自分の声を登録すると雑音や他人の声をAIが識別してカットし、声をクリアに伝えられる。価格は6万2700円から。

JR東海はリニア中央新幹線の新型試験車両M10の車内を初めて報道陣に公開した。車内は音を遮断するため天井に膜があり、スクリーンとして景色や地図の映像がうつる。品川-名古屋間を最速40分で結ぶためリクライニング機能がなく、角度を15度で固定されている。荷物棚をほぼなくし座席の下に収納スペースを設けるなどして新幹線と比べ5割ほど軽量化している。

中国PMIの10月は49となり前月比から0.8ポイント悪化した。節目の50を7カ月連続で下回った。不動産不況に伴う消費の低迷などが企業心理の重しになった。新規受注は48.8と0.9ポイント悪化している。

10月の東京都区部消費者物価指数は価格変動の大きい総合指数が111となり前年比2.8％上昇した。9月より伸び率は0.3ポイント拡大している。東京都が実施した一般家庭向けの水道基本料金の無償化の終了が影響している。電気代は3.2％、都市ガス代は1.1％上がった。コメ類は40％上昇した。上げ幅は6カ月連続で縮小も価格は高止まりしている。

為替・金利・商品、アメリカ株式の値動きを伝えた。