オープニング映像。

発足3日目を迎えた高市政権。今日午後、総理官邸で北朝鮮による拉致被害者家族と就任後初めて面会した高市総理は日朝首脳会談に意欲を示すとともに27日に来日予定のトランプ大統領にも早期解決に向けた協力を求める考えを示した。共同通信の世論調査では高市内閣の支持率は64.4％。真っ先に動き出しそうな政策がガソリン税の暫定税率。野党側は今日も早期の廃止を強く訴えた。ガソリンだけでなく軽油についても暫定税率を廃止する方針の高市政権。東宝運輸東京営業所では約100台のトラックを所有。暫定税率が廃止されればその分を他の費用に振り向けられると期待を寄せている。現在運送事業者に対し軽油価格の高騰対策として補助金が支給されている。暫定税率の廃止議論の中でこの補助金を継続するかどうかについても論点になっている。

ガソリン減税などの負担軽減策とともに高市政権が取り組もうとしているのが物価高を上回る賃金の上昇。総理就任会見で高市総理が言及したのは国がこれまで賃上げ支援として行ってきたいわゆる賃上げ税制で、政策効果が限定的だったとみている。打ち出したのが地方自治体への交付金を増額し賃上げの支援に活用してもらおうという政策。松井田工業では今年5％の賃上げを実施、決断の後押しとなったのがぐんま賃上げ促進支援金。群馬県が独自に創設した支援制度で5％以上の賃上げを行った企業に対し従業員1人当たり5万円の支援金を支給。高市政権では中小企業も含めて賃上げを促し経済活性化を狙う。

高市政権の政策と石破政権との違いついて。加速していきそうなのがガソリン減税。外国人への規制強化については担当の閣僚も置くなど力を入れていく方針。働き方については労働時間の規制緩和を検討。メガソーラーについては自然破壊に繋がる開発規制に前向きな姿勢。夫婦別姓については旧姓の通称使用の法制化。高市総理は責任ある積極財政を掲げており大規模な財政支出に乗り出す可能性がある。

農林水産省が石破政権が掲げたコメの増産方針を生産量を減らす方向で調整していることがわかった。いまだ高値が続くコメ価格。その引き下げで手腕を問われることになるのが新たに就任した鈴木農水大臣。農水官僚の出身で強調したのが増産ありきでない需要に応じた生産でコメ価格は市場で決まるものと強調。価格の高騰を抑えるため備蓄米を放出することには否定的で政策転換の考えを示した。今年の主食用のコメの生産量は748万トンとなる見通しだが来年は711万トン程度とする方向で検討。たけやま・伊藤亨兆社長は今後は収量が多い品種から減産しても収益の維持が可能な価値の高い品種に変えることを考えている。篠原ライス・篠原秀久社長は「来年3月4月になって在庫量がたくさんあれば価格は下がってくると思う」などとコメント。

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。長い目で見たときに、鈴木大臣が指摘している「価格は市場に委ねるべき」これも1つの考え方だと思う。今回、自民党と日本維新の会の連立は閣外協力で選挙協力がない弱い連立。日本維新の会が連立を離脱すると衆議院内閣不信任案が成立する可能性があるので維新がかなり強い影響力を政策的にも持っていくのではないか。連立合意書のガソリン税暫定税率廃止、2025年度補正予算は国会中に成立させると書いてあるが、書いてない給付付き税額控除、食料品の消費税率ゼロ（2年間）については不透明な部分が残っている。

アメリカのトランプ政権は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して追加制裁を科すと発表した。制裁の対象となるのはロシア石油最大手のロスネフチと2位のルクオイルのほか、30を超える関連会社。制裁に伴ってアメリカ国内の資産が凍結され、取引も制限される。第2次トランプ政権は和平実現に向けた対話を優先しロシアに対する大規模な制裁を控えていたが、圧力強化に踏み切った格好。

アメリカのベッセント財務長官は、中国との閣僚級協議をマレーシアの首都・クアラルンプールで25日と26日に開催すると明らかにした。FOXのニュース番組で明らかにしたもので、閣僚級協議では中国が発表したレアアースの輸出規制をめぐる対応などが主な論点となる。一方ロイター通信は、トランプ政権はノートパソコンからジェットエンジンまでアメリカ製ソフトウエアを使用した製品の中国への輸出制限を検討していると伝えた。ベッセント長官はソフトウエアの規制について「あらゆる選択肢が検討されていることを確認する」と述べた。

日本自動車工業会はきょう、半導体企業をめぐる中国とオランダの対立を受け「自動車メーカー各社の世界生産に深刻な影響を及ぼす事態だ」との声明を発表した。中国電子部品大手の子会社でオランダに本社を置く半導体メーカー「ネクスペリア」から、日本の部品メーカーに対し半導体の納品が保証できない可能性があるとの通知があったため。オランダ政府は企業統治の欠陥を理由にネクスペリアを政府の管理下に置くことを決めたが、中国政府が反発しネクスペリアが中国で生産する製品を輸出規制の対象にする事態となっている。

不適切な会計処理の疑いで第三者委員会を設置し調査しているニデックは、来年3月までの1年間の連結業績予想を未定にすると発表した。「調査状況を勘案した」としている。あわせて1株あたり20円としていた中間配当も無配にし、期末配当予想も未定に修正した。「今後業績や配当の予想が可能になった時点で公表する」としている。

不動産調査会社の東京鑑定によると、東京23区の先月の中古マンション平均価格は前月比2.9％上昇し70平方メートルあたり1億1034万円となった。17カ月連続の上昇で、初めて1億1000万円を超えた。千代田区や中央区など都心6区は前月比3.1％上昇し、1億7750万円だった。

カリフォルニア州サンフランシスコエリアに4年前に完成した配送センター。600人以上のドライバーが働き、ここから1日平均10万個の荷物を届けている。こうした地域の物流を支えるドライバーたちの働き方が、劇的に変わるかもしれない。アマゾンが新たに発表した配送ドライバー用のスマートグラスをかけると、荷物のラベルから配送すべきものとそうでないものを瞬時に見分けることができる。また届けるべき住所までの道順が表示されるナビゲーション機能を搭載し、配達の完了を証明する写真の撮影も可能だという。これまでスマートフォンなどで行っていた作業がより簡単になることで、ドライバーの負担を軽減しよりスムーズな配達が可能になる。このスマートグラスは北米で来年にも導入を目指すとしている。今年から北米で本格的に導入されたVRヘッドセットを使ったトレーニングシステムでは、配送車両の駐車位置や玄関先で荷物を置く場所など実際の空間に身を置きながら学べる。想定されるクレームなど実際に起きたケースを参考に場面を再現し、配送ドライバーとして求められる実践的なスキルを身につけることができるという。従業員の負担を軽減する取り組みは、配送センター内でも強化されている。これまで3種類のロボットが担っていた作業を1体化しAIが自ら判断し完結させる新しい自動化システムは、全商品の75％を処理可能だという。アマゾンロボティクス部門開発責任者のタイ・ブレイディ氏は「ロボットを人間の『延長』として、いかに人間の能力を強化・増幅させるかを考えている」などと述べた。日経BPシリコンバレー支局の島津翔編集委員は「移民への締め付けがトランプ政権で厳しくなっており、物流の労働力の大部分を担ってきた移民がいなくなってもアメリカ人が働きやすくするための効率化を目指しているようにもみえる」などとコメントした。こうした新技術が作動するうえで欠かせないのがアマゾンのクラウドシステム「AWS」だが、今週大規模なシステム障害が発生している。

ヤマハ発動機などが開発中の「海ごみ収集機」は、砂浜の上を転がすと砂より大きいゴミが機械の中に残る仕組み。中を確認すると、小石や枝とともにプラスチックの破片が入っていた。世界中のプラスチックごみのうち直径5mm以下のマイクロプラスチックが12％を占めるというデータがあり、生態系や人体に悪影響を及ぼすと言われている。ヤマハ発動機の臼井さんは、海岸清掃のボランティアに参加したことをきっかけに開発を考えたという。開発にあたっては当初から自動車のバネなどを手掛ける部品メーカー「ニッパツ」と取り組んでいて、今後も改良を重ね来年の完成を目指す。

「海ごみ収集機」は約15kgの重さだが、車輪が付くことで子どもにも簡単に操作ができるようになっている。分解するとスーツケースに入るサイズになる。今後は天候に左右されずに利用できるように改良を進めたいという。

4日間の日程を終え閉幕した四中全会。会議では習近平国家主席が2030年までの「第15次5カ年計画」の基本方針を示した。米中対立の長期化をにらみ「自立自強」を目指す習主席は、AIや半導体、ロボットなどハイテクへの投資を増やす意向を示した。一方減速する国内経済をふまえ、新たな消費喚起策を打ち出す方針も明らかにしている。軍事面では「先進的戦闘力の建設を加速する」と明記し、宇宙やサイバーなどの分野でも軍事力を強化する姿勢を強調した。また会議直前に軍の幹部が大量に処分されたことを受けて注目されていた人事では、ロケット軍出身の張昇民氏を中央軍事委員会副主席に昇格させることを発表した。

中国の習近平主席の権力について、ピクテ・ジャパンシニアフェローの市川眞一は「中国で共産党の一党独裁が国民的にも容認されてきたのは、高い経済成長によって国民生活の水準がよくなっていくことが大前提だった。しかし習近平になってから成長率は大きく落ちており、低成長になったことへの不満が顕在化している可能性は十分にある」などとコメントした。また中国国防省が軍の最高幹部9人を処分したことについて、市川は「習氏は就任以来腐敗撲滅を旗頭に政治を進めてきたが、それが自分に跳ね返ってきている可能性がある」などとコメントした。

コクヨの子会社でオフィス向け通販を手掛けるカウネットは、あすから予定していた販促セールを中止すると発表した。サイトへのアクセス増加のため「ポイント2倍デー」と「ポイント10倍デー」を当面の間中止とし、再開の時期は未定としている。同業のアスクルがサイバー攻撃の影響で受注を停止しているため、ほかの通販大手にアクセスが集中しているとみられる。

科学者や政治家を含む著名人たちが、人間の能力を上回るAI（人工知能）の開発をやめるよう呼びかける公開書簡を、アメリカのNGOが発表した。技術が信頼できる安全性と制御性を備え、世論の支持を得るまで開発することの禁止を求めるとしている。書面にはノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏や、第1次トランプ政権で顧問を務めたスティーブン・バノン氏らが名を連ねた。

アメリカのホテル大手「マリオット・インターナショナル」は、「JWマリオット・ホテル東京」の開業式典を開いた。ホテルはJR高輪ゲートウェイ駅に直結し、スイートルームの宿泊料は1泊25万円から。ホテルは3カ月に1回のペースで酒のブランドとコラボレーションするポップアップバーや、東京タワーを一望できるプールなど多彩な施設を備えている。運営会社は今後、日本各地でブランド展開を進める方針。

アメリカ為替・金利・商品、株式の値動きを伝えた。