- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳 原田亮介 横堀拓也
オープニング映像。
今日、自民党の高市総裁が女性初、第１０４代内閣総理大臣に選出され、自民党と日本維新の会による連立政権を発足させた。高市新総理の記者会見の模様を中継で伝えた。総理は冒頭「本日、北海道白老町の農場におきて簡易検査の結果鳥インフルエンザの疑い事例が確認され現在、北海道がＰＣＲ検査を実施している。新内閣におきても各関係省庁が緊密に連携をし、高い緊張感をもって、この対応に万全を期す考えだ」と発表し会見を始めた。
高市総理が自らの政権運営を説明する記者会見を総理官邸から中継で伝えた。高市総理は「内閣が成立するまでに時間を要し、国民の皆様に心よりお詫びを申し上げる」と述べるとともに、「2度敗れても自民党の総裁になることを諦めなかった。ここからは国家国民のため、全力で変化を恐れず果敢に働いてくための内閣を本日作り上げた。強い日本をつくるため絶対に諦めない」と決意を述べた。また26年間の長きにわたって連立政権を組んだ公明党に感謝しつつ「政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交、安全保障政策も実現していくことはできない。日本を再起させたいとの思いで政策合意までたどりつくことができた」として新たな連立を組む日本維新の会に対しても感謝を述べ「物価高対策、首都機能のバックアップ体制、また社会保障改革そして憲法改正について、両党の政策合意を基礎にともに手を携えて政策実現に取り組んでまいりたい」と訴えた。
今日の東京株式市場では高市総理の積極的な財政政策などへの期待から日経平均株価が上昇し、一時5万円に迫った。午前9時前、都内の証券会社では5万円突破に備え、くす玉の設営に追われていた。取引がスタートすると高市総理誕生による経済政策への期待から日経平均株価は上昇。午前の取引終了前には5万円が目前に迫る水準となった。5万円突破への期待が高まる中、午後1時、総理大臣指名選挙が始まった。衆議院の投票で高市総裁は過半数を超える237票を獲得。自民党と連立を組む日本維新の会の議席数を合わせた231票に加え、無所属などが投票し1回目の投票で選出された。一方、立憲民主党の野田代表は149票。国民民主党や公明党もそれぞれの党首に投票し野党の票はまとまらなかった。「高市総理誕生」の号外を受け取った街の人からは「はっきりと外国に対して物を言うことを期待している」などという声が聞かれた。その頃、日経平均株価は午前の取引で5万円の大台まで僅か55円に迫ったものの午後から利益確定の売りが優勢になり一時マイナスになる場面もあった。終値は前日に比べて130円高い4万9316円で２日連続で史上最高値を更新した。
総理大臣選出後、高市氏が向かったのが新たな連立パートナーとなる日本維新の会。維新の幹部と笑顔で固い握手を交わした。ただ、維新を入れても衆参ともに勢力は過半数に届いておらず今後、野党との協調が必要となる。立憲民主党の野田代表は「中道というものに軸足を置いてやっていきたい」、国民民主党の玉木代表は「当面は物価高騰対策、閉塞感を打破するため大なたを振っていただきたい」とそれぞれ述べた。
高市総理は午後3時半過ぎから組閣に着手。官房長官には高市氏と近く保守派として知られる木原稔氏。自民党総裁選で戦った茂木元幹事長は外務大臣、林前官房長官は総務大臣に、小泉前農水大臣を防衛大臣に起用した。また日米関税交渉を担った赤沢氏を経済産業大臣に起用した。一方、初入閣組は元農水官僚の鈴木憲和氏が当選5回で初の入閣となった。責任ある積極財政を訴える高市新総理、その行方を左右する財務大臣に選んだのは片山さつき氏だった。片山氏は東京大学法学部を経て当時の大蔵省に入省した元財務官僚で国家予算の企画立案をする主計局で女性初の主計官を務めたこともある。その後2005年、小泉チルドレンとして衆議院議員に初当選。2018年に安倍政権で地方創生担当大臣も務めた。元財務官僚ということもあり財政健全化を重視するのではという声もあるが今日見えたのは、積極財政ともとれる姿勢を全面に出し、ガソリン暫定税率の廃止や給付つき税額控除に取り組む姿勢を示した。ただ、気になるのは消費税減税について明言を避けたこと。一方で、高市総理の就任に中国ではSNSで話題になっており、ウェイボー上では高市総理就任が一時検索ランキング1位になった。一方で中国の国営放送は高市総理選出を報じるインターネット記事で「高市氏の保守的な主張が実行されれば周辺国との対立が深まる恐れがある」とけん制した。韓国ではイジェミョン大統領が自身のフェイスブックに祝意を示し「未来志向の協力を一層強化していくことを期待する」と投稿。良好な日韓関係を維持したい考えを示した。
総理官邸で行われている高市総理の就任後の初の記者会見を模様を伝えた。高市総理は「初閣議で経済対策の策定を指示する。日本の国益を守るため世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。内から外から日本は大きな危機に直面していて立ち止まっている暇はない。全力で変化を恐れず、果敢に働く。初日から全速力。トップスピードで閣僚の皆さんにはそれぞれの分野で任務を果たしてもらう」と述べた。一方「衆議院、参議院ともに自民党と日本維新の会を合わせても過半数には及ばない。少数与党による厳しく、また困難な船出だが、私は諦めない。この内閣は決断と前進の内閣だ」と主張した。
高市新内閣の顔ぶれについて横堀拓也官邸キャップと原田亮介が解説。高市総理は「決断と前身の内閣だ」と述べあらゆる政策を前進させていく考えを強調した。すでに日本維新の会との連立協議でガソリン税の暫定税率を廃止すること廃止するための法案を臨時国会中に成立させることで合意していて、同じく維新との合意では食料品の消費税ゼロについても法制化に向けて検討を進めることを確認している。一方、今年の参院選で公約した２万円の現金給付については実施しない考えだ。ガソリン税の暫定税率廃止については野党も一致して要求をしていて、廃止すればリッターあたり25円安くなる一方、軽油の税金も含めると1兆5000億円の税収減となる。原田亮介は「維新も野党なら財源を与党で考えると言えたが、自分で考えないといけないわけで、法人税の増税などが今、候補に挙がっている。もう一つ、維新が訴える食品の消費税ゼロはめどが立たないんじゃないでしょうか」と指摘。横堀キャップは「食料品の消費税ゼロについては、維新は税収の上振れ分などで対応できると主張しており今後、与党で検討される見通しだ。確かに難しい部分というのはあるが、財務大臣が鍵になってくると思う」とコメントした。初入閣が10人となる中で女性初の財務大臣になった片山さつき氏は元財務官僚で、省内の論理を知る片山氏が高市総理の掲げる「責任ある積極財政」を市場の信認を確保しながらどう進めるかが焦点となる。
高市政権になってもアメリカのトランプ大統領とどう向き合うのかの課題は続いている。これまでアメリカとの関税交渉を担当してきた赤沢氏が今回、経済産業大臣に就任した。経産省は関税交渉でも中心的な役割を果たしており、赤沢大臣も当然引き続きこの分野を担当することになる。ただ、新内閣でアメリカとの関税交渉に関する担当を任されることになるのが茂木外務大臣と言われている。茂木外相は、第１次トランプ政権の際に日米貿易協定を担当しトランプ氏からタフネゴシエーターと呼ばれた人物。高市総理も茂木外相の外交手腕に期待をかけているようだ。原田亮介は高市政権の人事全体について「後継人の麻生副総裁の助言もあったのか、バランスが取れた手堅い良い印象を受ける。総裁選のライバルをすべて取り込んで石破前総理の右腕の赤沢さんは再入閣。大蔵官僚出身の片山さんを持つ財務大臣として財務大臣の実績のある茂木さんを再び起用した。また総裁選の強力な支援者だった小野田紀美議員を経済安保担当と外国人政策をあたらせる辺りが高市カラーといえるのではないか」とコメントした。
高市総理が政権安定を見据えたうえでの課題は維新と合意した「衆議院の定数の１割削減」だ。比例から減らすという話になっているが公明党や共産党は大反対しており、約束どおり臨時国会で法案を成立させられるかどうか大きなハードルになる。あとは、事実上先送りされた政治とカネの問題も消費税減税と同じでしばらく凍結することになると思われる。国会で野党は当然批判するので議論が出てくると思われるが、物価対策の補正予算案も臨時国会にかける中、本当に間に合うかどうか大変な状況だ。また外交日程もめじろ押しで、今週末にはマレーシアで開かれるASEAN（東南アジア諸国連合）の関連会議で高市総理は外交デビューを果たす見通しなのだ。そして来週には、トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が調整されている。高市総理は、外務大臣などの外交に関連する主要な役職は経験していないので手腕は未知数と言える。トランプ大統領との首脳会談では防衛費の増額などを要求される可能性もあるので早速、対応力が問われることになりそうだ。
不動産経済研究所が今日発表した東京23区の今年度上半期の新築マンションの平均価格は1年前に比べおよそ2割値上がりした1億3309万円だった。土地代や建築費、人件費の上昇に歯止めがかかっておらず3年連続で過去最高を更新した。首都圏の平均価格もおよそ2割高い9489万円だった。
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アメリカのアマゾンドットコムは20日、AWS（アマゾンウェブサービス）で発生した大規模な障害が復旧し正常なサービスに戻ったと発表した。大規模障害は日本時間きのう午後4時ごろ発生し、金融サービスやゲームのウェブサイト、スマートフォンのアプリなど世界的に影響が広がった。アマゾンは「アメリカ東部地域のデータセンターでデータベースを管理するシステムの不具合をきっかけに様々なサービスに障害が波及した」としている。
農林水産省が今日発表した今年の新米の業者間取引価格は玄米60kg当たり3万6895円だった。1年前に比べて6割を超える上昇となり、データがある2006年以降で過去最高だった。去年から続いた価格高騰によるコメ不足で農協が農家に前払いする概算金が今年およそ3割から7割高く設定されていることなどが影響した。新米が3万円を超えて取引されるのは初めてで農林水産省では「経験のないところでの値動きとして価格の動向を注意深く見守る」としている。
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台湾の電子部品大手ヤゲオはさいたま市にある温度センサー大手の芝浦電子とのTOBを成立させ販売網の拡大に向け協力すると発表した。今日、ヤゲオのピエール・チェン会長らが芝浦電子の工場を訪れ、従業員に経営方針について説明した。ヤゲオは電子基板などに搭載される電子部品の世界大手で、アメリカのApple、NVIDIAなどを顧客に持つ。ヤゲオは今後、手続きを進め、来年の３月までに完全子会社化を目指している。今年2月、ヤゲオは芝浦電子の同意がないまま買収を提案し、5月にTOBを開始。買い付け価格は複数回引き上げられ買収総額は、およそ1090億円となった。最終的に芝浦電子は今回の買収が自社の成長につながるとみて賛同した。芝浦電子の温度センサーはおよそ1000度まで検知ができ数百度までしか検知できない一般的な温度センサーに比べ性能が高いのが強み。ヤゲオは、こうした技術を生かしさらなる市場開拓を狙っており、芝浦電子も今後AI分野に参入し海外シェアを高めたい狙いがある。今、こうした電子部品の分野における台湾企業からの買収出資は増えている。ただ、買収により懸念されるのが技術の漏えい。ヤゲオ側は、技術は日本にとどまるとしているが専門家は「技術流出とある程度の対日投資の受け入れとのバランスの軸をどこに取るかは一つの課題ではないか」と指摘している。
日本の国際競争力の低下が課題となる中、政府や自治体は新たな事業を生み出すため支援の強化を図っている。今、自治体の支援を受けて起業する人は全国で年間5万人に上るが起業家支援の取り組みが成功している都道府県はどこなのか、都道府県別の起業家輩出力ランキングとして自治体の支援で起業した人の数を人口10万人あたりで比較した。
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「都道府県別の起業家輩出力ランキング」7位山梨、8位青森、9位宮城、10位富山。番組が目をつけたのが7位、10万人あたり73人という山梨県。去年、県の支援を受けて起業したジザイエの中川純希CEO。開発したのが、定点カメラなどに取り付けてぼやけていた映像が独自のデータ圧縮技術によりほぼリアルタイムで鮮明な映像を送ることができ山奥の建設現場などで導入されている装置。面積の8割を山が占める山梨県にうってつけの製品だ。中川さんの会社は県の支援制度を使って支援を受けている。県の審査を通過したベンチャーキャピタルと県が共同でスタートアップに出資する仕組みとなっていて、2年前山梨県が全国に先駆けて始めた。この日、中川さんが面会したのは県の担当者。販路の拡大など、事業面の支援も受けている。山梨県は来月、スタートアップ向けの施設を新たに開き起業支援を加速させる。
「都道府県別の起業家輩出力ランキング」4位大分、5位広島、6位岡山。4位にランクインしたのが大分県。昨日、大分県が開いた起業セミナーで参加しているのは、女性ばかり。中には子連れで参加している人もいた。大分県が今、力を入れているのが女性の起業支援。起業経験者との交流会など積極的に開催していて県内で起業する人の3割が女性となっている。
「都道府県別の起業家輩出力ランキング」トップ3は1位鳥取、2位熊本、3位島根と1位に輝いたのは日本で最も人口が少ない、鳥取県だった。観光名所の鳥取砂丘の近くにあるプリンの専門店「トットプリン」は多い日には1000人近くが訪れる人気店。看板商品が鳥取砂丘の砂をイメージした粉末状のカラメルをまぶす「砂プリン」。この店も起業の際に自治体のサポートを受けた。川村諒志社長は5年前に名古屋から鳥取に移住した。実は鳥取県は2014年度に全国で初めてすべての市町村が国の定めた企業支援の体制を整えた県。相談窓口の設置や起業セミナーの開催などに早くから取り組んできた。こうした取り組みの結果、鳥取県が昨年度、輩出した起業家は人口10万人あたり113人と全国トップとなった。
トヨタ自動車がSUV、ランドクルーザーの新型車「ランドクルーザーFJ」を世界初公開した。耐久面や悪路での安定した乗り味といったランクルの特徴を残しつつ従来よりも車体をコンパクトに仕上げた。日本では来年半ばに発売する予定でアジア、アフリカ、中東、中南米などでも順次展開する。価格は現在、ランクルシリーズ最安値の480万円を下回る見込み。
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東京大学は今日、JR東日本が再開発する高輪ゲートウェイシティに創設した新キャンパスの開所式を行った。地球環境との共生を目指す「プラネタリーヘルス」をテーマにしたキャンパスでラウンジや研究室が設けられている。東京大学はJR東日本と協定を結んでいてSuicaなどのデータを活用した研究や実証実験を行い、社会課題の解決に繋げたい考えだ。