オープニング映像。

きょう午後、国会内で会談したのは立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の幹事長ら。この会談で維新側にある要求が。3党は、維新が自民党との政策協議であすまでに合意しなければ再協議することで一致。そして始まった自民党と維新の政策協議。維新の藤田共同代表は高市総裁に対し、党が掲げる食品の消費税引き下げや企業団体献金の廃止など12項目の実現を求めた。維新は政策協議がまとまれば、今月21日に召集される臨時国会の総理大臣指名選挙で高市氏に投票する方針を示していて、あすも自民党との政策協議を続ける考え。協議が合意にいたり、自民と維新が協力した場合、合計議席数は231。過半数まであと2議席となり、政策の実現性が高まる。高市総裁が総理になれるのか、鍵を握る維新。自民党の協議後、藤田共同代表が単独インタビューに応じた。藤田共同代表は「危機認識や価値観合わせは非常に共通するところが多かった印象」などと話した。維新がきょう、自民側に求めた12項目の政策。中には公明党が連立を離脱する原因となった企業団体献金の廃止も盛り込まれた。しかし藤田氏は、今後の交渉次第で譲歩する可能性も示唆。さらに藤田氏は、維新から閣僚を出す形での協力、いわゆるフルスペックでの連立を高市総裁から打診されたと明かした。その場合、維新から2人以上が入閣する可能性があるという。

自民党との連立を視野に入れる日本維新の会。そもそも日本維新の会は2010年に大阪府議会議員らが中心となって設立した大阪維新の会から始まった。掲げたのは大阪都構想。東京都の都区制度を大阪市にも採用し、行政の効率化を目指すものだった。2012年には石原慎太郎氏が代表に就任。その年の総選挙では54議席を獲得し、自民、民主の2大政党に対抗する第三極の中心として注目された。その後、分裂や合流などを経て、現在は衆議院で35議席に減少。当初から掲げていた大阪都構想も2回の住民投票が行われたが、いずれも反対多数で否決。きょうの会見で吉村代表は「（連立の）絶対条件は副首都と社会保障」と述べた。副首都構想とは、東京都で災害やテロなどが起きた場合のバックアップとして、首都機能の一部移転を進めるもの。吉村代表は副首都構想の実現には、大阪都構想の実現が必要と訴えている。連立を見据え政策協議を始めたことにマーケットも反応。維新が掲げる副首都構想が注目され、きょうの株式市場では大阪が拠点の不動産、鉄道、建設などの株価が上昇。ただ、野村総研のエコノミスト・木内登英氏は「高市総裁と維新の経済政策の間にはかなりの距離感がある。高市総裁は積極財政。赤字国債の発行も辞さない形の積極財政と日本銀行の金融緩和継続を主張。維新は財政健全化を支持。減税する場合は財源を確保するのが基本姿勢」などと話す。しかし、きょうのインタビューでは、維新の姿勢にある変化の兆しも。日本維新の会・藤田共同代表は「消費税の減税は、私は特に食品に限った時限的な減税。非常に政策効果の高い良いものだと思う。ぜひ強く推し進めて協議したい。無制限の積極財政を容認する立場ではお互いにないので、一方で歳出改革の必要性も強く同意してもらっている。あまりハードルなく徹底的に進めるという話はきょうもあった。（政府は財政はより拡張的に、減税を重視する経済政策になっていくのか）方向性は近いと思う。（日銀の金融政策は）高市さんと変わらないスタンス」などと話した。

日本維新の会としては、多少は妥協してでも、とにかく政府に入って自分たちの政策を少しでも多く通して行く、政治の停滞を防ぐという現実的な判断をしているよう。日本経済新聞コメンテーター・梶原誠がスタジオで解説した。政策が停滞し、日本は変われないというメッセージを外国人投資家に送るおそれが実際にある。株価は足元下げてきた。きょうはひとまずその懸念が和らぎ、株価は上昇した。だからこそ来週にかけて新政権が円滑に発足するかどうかが鍵になる。21日も国会の総理指名選挙が行われる。政府が資産運用立国という政策を内外に訴える「ジャパンウィークス」が来週山場を迎える。3年めのことしは市場関係者3万人以上が集結予定。期間中に主な投資家と総理が交流する機会もあるが、ことしは政局の混乱でまだ行われていない。来日する要人の中にはアメリカ・トランプ政権に極めて近い人物もいるという。きのうまでいたのが、ブラックストーン・シュワルツマンCEO。3月の来日時には総理官邸を訪問し、トランプ大統領のメッセージを石破総理に伝えた。外国人はことし、日本株を4兆円近く買い越した。このまま日本政治の混迷が続くと、日本は政策が進まないという悪い印象を抱いて投資家は帰国することになる。

きょう午後、株式市場にとって重要なイベントが。台湾・TSMCの決算。半導体の受託製造世界トップのTSMCの業績は、日本の半導体株にも大きな影響を及ぼす。TSMCのことし7月から9月までの決算は、売上高が1年前に比べ30％増加、純利益は39％増え。4523億台湾ドル（2兆2290億円）に上り、7四半期連続で増収増益を達成。アメリカの半導体大手エヌビディアなどに販売するAI向け半導体が好調だったことが主な要因で、ことし1年の売上高の見通しも、従来の約30％増加から35％前後の増加に上方修正。これを受け、日本の半導体関連銘柄は、ソフトバンクGが前日比8％。東京エレクトロンが4％の上昇で取引を終えた。足元で過熱感も指摘される半導体関連銘柄だが、今回の決算を受け専門家は「需要は改めて強いと確認できた。需要を伴いつつの業績成長だと株価は見ていい」などと説明した。

マーケットで半導体銘柄が改めて注目される中、きょう、東証に新規上場したのが「テクセンドフォトマスク」という企業。半導体回路の設計図のもととなる部材を扱っていて、メーカーに販売する外販分野で世界トップのシェアを誇る。きょう、東証プライム市場に上場したテクセンドフォトマスク。3年前に現在のTOPPANホールディングスから分離。半導体製造に不可欠なフォトマスクを製造、販売している。製造現場である埼玉県新座市のテクセンドフォトマスク朝霞サイトを取材。IBMなどと回路幅1ナノメートルの次世代半導体向けフォトマスクを開発中。高い技術力が評価され、世界的な名だたる半導体メーカーなどから外注を受ける外販で世界シェア約4割。きょう初値は、公開価格を2割近く上回る3570円。終値ベースの時価総額は3356億円とことし3番目の規模。上場で得た資金は、シンガポール工場の新設にあてる。今後数年、売上高も2割ほどを設備投資に回し、半導体業界の水準を超える成長を目指す。

日本は半導体そのものの製造メーカーとしては台湾のTSMCや韓国のサムスンなど海外勢に押されているが、テクセンドフォトマスクのようにメーカーを支える周辺分野に強みがあると専門家は分析。KPMG FAS執行役員パートナー・岡本准さんは「半導体材料の約50％は日本企業がシェアを占めている」などと説明する。半導体製造には主に回路を形成する前工程、ウエハーから半導体チップを切り出してパッケージ化する後工程がある。例えば、前工程で使われる材料を手がけるJSR。シリコンウエハーに回路を焼き付けるフォトレジストを製造している。フォトレジストでの世界シェアはJSRを筆頭に日本企業4社で90％を占めている。他にもシリコンウエハーの製造装置では、東京エレクトロンとスクリーンHDで世界シェア88％（コータデベロッパーにおいて）。日本企業が世界の半導体生産を支えている。

JSRなど半導体製造の前工程で世界シェアを握る日本企業。後工程でも多くの日本企業が高いシェアを持っている。シリコンウエハーを切断する加工装置などでは日本のディスコが世界シェアで7～8割を占めているという。半導体検査装置では日本のアドバンテストが58％のシェア。海外勢に押される半導体そのものの製造では、現在、ラピダスが国産の次世代半導体開発を進めている。トヨタやNTTなどが出資し経産省も関わる。ただ懸念もある。KPMG FAS執行役員パートナー・岡本准さんによると、「中国企業が技術的に追いついてくる可能性は高い」という。日本企業が分野ごとの現在のシェア率を維持するためには、メーカーの要望を先回りする技術開発を続け、価格競争に巻き込まれないことが重要になってくるという。

加藤財務大臣とアメリカ・ベッセント財務長官はワシントンで会談し、ロシアからのエネルギー輸入について協議した。ベッセント財務長官は公式SNSで、「日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することへのアメリカ政府の期待について議論した」と明らかにしている。トランプ政権はウクライナ侵攻をめぐるロシアへの制裁で、ロシア産エネルギーの輸入停止を各国に求めているが、日本はロシアからLNG（液化天然ガス）を輸入している。

アメリカ・トランプ大統領は15日、インド・モディ首相が「ロシアから原油を買わないと約束した」と述べた。トランプ氏はインドや中国がロシアから原油を購入することが、ウクライナ侵攻の長期化を助長していると非難してきた。一方、インドの外務省は16日、声明を出し、エネルギー協力を巡るトランプ政権との協議は継続中と述べるにとどめ、明確な肯定や否定はしなかった。

東京電力HDの小早川社長は、新潟県議会の委員会に参考人として出席し、柏崎刈羽原発の1、2号機の廃炉に向けた検討に入ると表明した。原子力規制委員会の審査に合格した6号機が再稼働した後、1年半程度かけて廃炉の判断をするとしている。

第一生命保険の社員が銀行など27の出向先から内部情報を無断で持ち出していたことがわかった。持ち出したのは出向先での各保険会社のシェアや販売実績で、グループ会社などに共有していた。第一生命保険は「了承を得ずに情報を取得していたことは適切ではなく、おわび申し上げる」とコメントし、出向先に説明と謝罪をしているとしている。

アメリカ・トランプ大統領は15日、首都ワシントンに凱旋門を建てる構想を明らかにした。CNNテレビによると、来年の建国250年を記念する事業の一環に位置づけていて、リンカーン記念堂の対岸が候補地。

生成AIを使って偽物の画像を作り出す、いわゆるディープフェイクを悪用し、実在する女性芸能人のわいせつな画像を販売したとして、警視庁は会社員の男を逮捕した。ディープフェイクを巡っては、著名投資家を装った偽の投資広告も相次いでい確認されている。その実態を取材した。大阪市にある「夢ふぉと」が手掛けているのは卒業アルバム。毎年約4000校から注文を受け、年間10万冊以上のアルバムを作成。しかし、卒業アルバムの写真が悪用され、性的なディープフェイク画像を勝手に作られてしまうという被害が今、相次いでいる。警察庁の調査では、未成年の性的なフェイク画像に関する警察への相談や通報は去年1年間で100件以上。このうち、卒業アルバムを基にしたケースは17件だった。夢ふぉとでもディープフェイクに使われてしまった可能性があることを保護者に呼びかけざるを得ない状況。

ポンプマン・小澤会長は、普通のコンクリートに見えるが秘密がある。パネルが敷き詰めてあるとコメント。水害を防ぐ「ドットコン」に水をかけると水が溜まらず広がらない。60✕60cmのパネル1枚で約8リットル貯水。大雨の際、下水道から水が溢れて起こる内水氾濫が起きるがドットコンを使えば下水道などに流れる水を減らすことができ水害防止に役立つという。ドットコンは改良を重ねている。穴の大きさに違い。ヒールで歩くとはまってしまう。新しく開発した穴は1cmほどのため走っても大丈夫。さらにパネルは組み立て方式に変更。ブロックに組み合わせることで六角形などの形を作ることができる。正方形パネルの値段は4000円ほど。長野県のスポーツ施設への設置が決定されていて、公共施設の水害対策としても注目されている。

軽くて簡単なため一般の方でもDIYに使うことができる。中東やインドネシアで導入が進んでいる。今後は世界での展開も考えているという。

先月の金融政策決定会合で利上げを提案した日銀の田村審議委員が那覇市で講演。 「利上げを判断するべき局面にきている」と述べた。利上げが遅れ物価が大きく上昇すると急激な利上げを迫られ経済ダメージが大きいためとしている。日米関税交渉の合意で、不確実性がはっきりと低下したとし、9月の短観が企業の前向きな姿勢が引き続き維持されていることを裏付けたとした。

ホンダは来月から強化される排ガス規制に対応した新基準の「スーパーカブ」など4モデルを発表。排気量110ccの車両をベースに速度が出過ぎないよう最高出力が4キロワット以下、普通免許などでも運転可能にした。従来の50ccの原付バイクは今月で生産を終了する。スーパーカブシリーズの国内販売台数は年間6500台を計画。

アメリカの為替、金利、商品、株式のマーケット情報を伝えた。

今のハイテク株、AI株はバブルなのか？少なくとも警戒すべき局面だとは思う。懸念を表明する専門家の声が今週相次いだ。ゴールドマン・サックスのソロモンCEOは株高は投資家が熱狂した結果であると警告。exuberantは1996年ITバブルの最中に、FRBのグリーンスパン議長が根拠なき熱狂と警告したもの。ものすごく有名になった。株がハジけたのはその発言の4年後。S＆P500採用銘柄の時価総額合計に対するAI主要10社の比率は40％（出典：QUICK・ファクトセットより）。特定銘柄に買いが集中している。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは、ゴキブリが1匹いるときはもっと隠れているものだと表現。アメリカの自動車関連企業が相次ぎ破綻しているが今後も続くと警告。