オープニング映像。

来週にも行われる総理大臣指名選挙をめぐり今日、野党3党が候補の一本化を模索して党首会談を行った。一方で、自民党の高市総裁も野党党首と相次いで会談するなど多数派工作を急いでいる。東京・荒川区の菓子販売会社「大藤」ではこの会社が企画販売する高市総裁のイラストがパッケージになった、まんじゅう。自民党総裁選の３日後に販売を開始したちまち完売。製造が追いついていない。この会社では2001年の小泉元総理から自民党シリーズを開始。2006年、安倍元総理をイメージした「晋ちゃんまんじゅう」は1年で2億円の売り上げを記録した。今月あった自民党総裁選では事前に候補者となった5人分のイラストを準備。今は高市総裁が総理になることを前提に新たな、まんじゅうの構想を練っている。しかし気になるのは、総理指名選挙の行方。自民党の菓子しか販売しないと決めていた、こちらの会社。野党候補が指名された場合は、販売を見送るという。

自民党の高市総裁は今日、野党の囲い込みに奔走した。午後2時ごろ、立憲民主党の野田代表と会談。その後、国民民主党の玉木代表、日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表とも相次いで会談した。安全保障やエネルギー政策などで一致点を見いだしやすい国民民主に対しては、一緒に責任を担いたいと呼びかけ同じく基本政策に対するスタンスが近い維新に対しては「連立含みの協力をお願いしたいと率直に申し上げた」と述べた。これに対して、吉村代表は「政策協議をする土台はあると判断した」と応じ、両党は明日から連立を見据えて政策協議を行うことで一致した。公明党との連立が解消して自民党の衆議院の議席数は196。日本維新の会か国民民主党のどちらかだけでも取り込めれば過半数に近づく。一方、立憲民主党は国民民主党の玉木代表を担ぐ形で、野党一本化での政権交代を狙っている。その野党一本化の鍵を握る国民民主党の玉木代表は野党でまとまるには安全保障や原発政策などの基本政策で一致することが必要だと主張する。玉木代表は立憲民主党、日本維新の会とのの３党の党首会談に臨んだ。およそ1時間にわたる会談では野田代表が野党候補の一本化を呼びかけ原発政策などで歩み寄りを見せた。一方で、玉木代表は「依然隔たりがある」と述べ、総理指名選挙での連携の是非について結論は出ず週明けにも再び会談することになった。総理指名選挙は、早ければ21日にも行われる見通しだ。

電動キックボードなどのシェアリング事業を手がけるLUUPが今日、新型車両の試乗会を開催した。すでに展開している２つの車両に加えて置かれていた２台の新型車。まずは来月導入される座席カゴ付きの電動シートボード。新たにパーキングモードも搭載し意図せずアクセルを操作しても発進しない仕組みになっている。従来のものと同じく特定小型原動機付自転車に分類され16歳以上であれば免許はいらない。LUUPの専用アプリのダウンロード数は、サービス開始から5年で500万を突破。また、車両のあるポートの数は初年度の50から現在1万5000以上に拡大している。今回、新たな車両に座席をつけることで、これまで怖さや足腰の負担などを理由に、利用してこなかった客への利用を促していく」。さらに、日本の高齢化を念頭に置いた新型車両の開発も進めている。これまでになかった近未来的なデザインの３輪車両「ユニモ」の一番の特徴は姿勢の維持をアシストしてくれる機能。自動車部品などの製造販売を行うアイシンが開発したリーンアシスト制御技術を活用し、座席の下に搭載された機器が車体の速度やハンドルの角度を認識。車体が中央へと戻るよう制御し転倒しない。さらに、スタンドは必要なく斜めに傾けても元に戻り、自立して停車できる。LUUPの岡井大輝CEOは開発のねらいを「若者から高齢者まで全年齢乗れる車両を用意したい」と話していた。

LUUPをめぐっては利用者の事故が問題になっている。特定小型原動機付自転車の事故件数を見るとおととし7月からの半年間は85件だったが、去年1年間で338件に増加。事故をいかに減らすかが大きな課題となっている。ユニモは2026年度中に公道で実証実験を行い、利用者のニーズを調査したうえでシェアサービスでの導入を目指す。一方、ユニモは今、コンセプトモデルの1台しか存在せず、最新の技術を詰め込んでいるため高級外車1台購入できるほどコストがかかっている。今後はデザインや性能を変更することも含めて、大量生産する方法を探り、10分200円くらいの電車と同じくらいの感覚で利用してもらうことを目指している。

新型車両を通じたLUUPの取り組みについて、田中道昭は「移動する権利を社会に取り戻すっていう感じがする。高齢者、移動弱者の移動する権利っていうのが奪われてきた。移動する権利を移動弱者に取り戻すっていう社会意義を感じる」とコメントした。LUUPは自動車のドライバーからすると危ないって言われることも多いが、それはよく考えてみると「車中心の考え方」という側面もある。またスタートアップのスピードと自動車産業「アイシン」の安全感と技術っていうところの協業も「非常にユニーク」と評価した。そして「技術で重要なのは社会で実際に動けるかどうか、社会で実際に実装されるかどうかってところが非常に重要なので、電動三輪ということなので高齢者にまで普及するかどうか。おそらく、電動三輪で免許不要っていうことで、より幅広い層に広がる可能性が非常に高いと思う」とコメントした。

アメリカのトランプ大統領は中国がアメリカ産の大豆の輸入を意図的に止めていると非難し報復措置として中国からの食用油などの輸入停止を検討していると明らかにした。食用油はアメリカで簡単に生産でき中国から購入する必要はないというのがトランプ氏の主張。大豆はアメリカの農産物で最大の輸出品目でその額は年間245億ドル。日本円で、およそ3兆7000億円に上る。その半分以上を輸出してきた相手が中国だった。しかし、アメリカ農務省の報告書によると中国は貿易摩擦が激化した5月以降アメリカから大豆を購入していない。トランプ氏は今月末の米中首脳会談で大豆の扱いを議題に上げる考えだ。これに対し中国政府は「平等、相互尊重、互恵の原則に基づき協議を通じて問題を解決すべき」とコメントした。

アメリカとの貿易摩擦が激しさを増す中国では国内景気も低迷が続いている。今日発表された9月の消費者物価指数は前の年と比べて0.3％低下。消費者の節約志向が高まる中、デフレを勝ち抜いてきた日本の外食企業が攻勢をかけている。イタリア料理を提供するレストランチェーンのサイゼリヤは中国で6月までの1年間で100店舗以上を新たに出店、現在497店舗を構えている。メニューを見てみるとほとんどの商品が20元以下で提供されている。サイゼリヤの人気商品「ミラノ風ドリア」や「ミートソースのスパゲッティ」はともに16元およそ340円で販売されている。ちなみに中国ではマクドナルドのビッグマックは28元およそ590円だ。そのサイゼリヤが今日発表した２０２５年８月期の決算は売上高が2567億円。純利益は111億円で通期の業績予想は過去最高益を見込んでいる。サイゼリヤは中国で2035年までに現在の倍近い1000店舗規模に拡大する計画だ。

今日発表された中国の9月の消費者物価指数は、前の年と比べてマイナス0.3％と2か月連続で下落した。賃金が下がることで消費が冷え込むデフレスパイラルに中国が陥っている可能性があると、専門家は指摘する。その中国で日本のデフレ時代の経験を生かし進出を加速させている企業が居酒屋チェーン「鳥貴族」を運営するエターナルホスピタリティグループ。今年2月に上海1号店をオープン。現在5店舗を展開しているが今後は100店舗を目指す。メニューには鳥貴族の看板商品「貴族焼」も入っている。鳥貴族がデフレ下にもかかわらず売り上げを伸ばした戦略の一つが全品均一価格。中国でもメニューは18元、日本円でおよそ380円の均一価格で提供している。客が価格を気にすることなく注文することが売り上げの増加につながっている。デフレ時代に培ったノウハウを生かし、攻勢をかける日本の外食産業。ただ専門家は「今後厳しい競争が待ち構えている」と指摘している。。

政府観光局は、今年1月から9月に日本を訪れた外国人客が累計3165万500人となり年間3000万人を最速で突破したと発表した。年間でも過去最多となった去年のおよそ3687万人を更新する見込みで、円安や中国人客の増加が追い風となっている。訪日客が１月から９月に買い物などで消費した額も6兆9156億円と過去最高だった。

イスラム組織ハマスは14日、人質だとする4人の遺体をイスラエルに返還した。これに対しイスラエル軍は15日「3人については身元を確認したが、1人の遺体は人質ではない」と発表した。ハマスの管理下にあった28人の遺体のうちこれまでに返還が確認されたのは合計で7人となっている。アメリカのトランプ政権が主導するガザ和平計画の合意では第1段階として、ハマスは13日正午までに遺体を含む人質全員を引き渡すことになっていてイスラエル側は「合意違反だ」と反発している。イスラエルは国連に対し物資を搬入するトラックの数を当初の方針から半減させると通知した。

東宝は今日、来年2月までの1年間の業績予想を上方修正し純利益は475億円になる見通しだと発表した。従来の予想を40億円上回り2年ぶりに最高益となる。映画「国宝」や「劇場版 鬼滅の刃」など大型のヒットが相次いでいることが収益を押し上げた。

今日の東京株式市場で、フリマアプリ大手メルカリの株価が昨日に比べて14％を超える急騰となった。」メルカリは昨日、収益が伸び悩んでいたスキマバイトサービス「メルカリハロ」を終了すると発表していてこの動きが市場から評価された形だ。一方、競合が減ったことでスキマバイトサービスを手がけるタイミーの株価も5％を超える大幅高となった。

まもなく始まる大相撲ロンドン公演を前に協賛企業のサンリオが現地で記者会見を行った。人気キャラクターのハローキティはロンドン郊外の生まれという設定でサンリオは会場内での特別展示などを予定している。34年ぶりとなるロンドン公演は日本時間の明日未明から5日間の日程で行われる。

急速に発展するAI（人工知能）とロボットとの連携で今、科学の在り方自体が変わろうとしている。今、これまでとは全く別のアプローチで、ノーベル賞を目指す取り組みが始まっている。神戸市にある理化学研究所の研究室の中で稼働していたのが2本の腕で自在に実験器具を扱うロボット。ほとんどの実験を人に代わって自動で行うことができる。研究を行っている高橋恒一さんが取り組んでいるのがAIとロボットを組み合わせた自律的に研究を行うシステムの開発。ロボットが自動で実験を行いその結果をAIが分析。それをもとにAI自身が新たな推論を立て必要な実験を判断して指示する。そしてまたロボットが実験検証をするというサイクルを作り科学研究自体を自動化を目指している。このシステムで既にiPS細胞から網膜の細胞を培養する効率的な条件を人の手を介さずに発見することに成功。人間が行うと5年ほどかかるとされる研究成果を半年で出した。

これまで4つの段階を経て革新的な発展をしてきたといわれる科学研究。観察や実験を通じ自然現象の法則性を見いだすところから始まりその法則を理論に落とし込む自然現象の予測が可能に。近年では、コンピューター上で自然現象を再現するシミュレーションや膨大なデータを分析して法則を見いだすデータ科学が誕生した。高橋さんはAIとロボットによる研究が、この次の変革を生むと予想している。24時間、正確な実験をし続けられるロボットと人間の処理能力を超える処理能力を持つAI。これを組み合わせることで2050年までにノーベル賞級の発見をする可能性があるとされている。文部科学省もこうした研究手法に355億円という巨額の支援を計画。その背景には、日本が持つ、ある強みがある。日本企業がシェアの7割ほどを握っているとされる産業用ロボットで培われた技術力で高度な実験にも対応可能なロボットが製造できるのだ。

理化学研究所の高橋恒一さんによるとAIというのはもうインターネット上にある大半の情報をすでに学習し終えているという。なのでAIが新たな科学的な発見をするためには、このデータ自体、不足しているデータというのを自分で実験して新たに作り出して、そこから学習していく必要があるという。日本には、そこでAIによるどんな実験にも対応できるロボット技術というのがあるので、十分世界とは戦っていけるという。VTRに出てきた「第五の科学」はずばり人とAIが担う科学のことを指す。田中道昭は「いまは実験の担い手をAIにということだけれども、おそらくこれからAIの役割がどんどん進化してくるはず。まずは人とAIが対話するが、徐々にAIがリードしてくる世界がやってくる」とコメント。ただ、すでに製薬会社などではAIを薬の開発にも使ってると言われているが、いまだにあんまり大きな成果が出てこないっていうふうに言われている。これに対し田中は「実は膨大な仮説を同時に処理していてかなりスピードが短縮しているので、おそらく顕在化してくるのも時間の問題だ」と指摘した。そもそも科学の目的っていうのは、これまでは真理の追究だった。ところがAIが主導することで。実験するだけではなくて仮説も立てて結果を 出すようになると人間には説明できない知ができてくるっていうことで科学の目的が真理の追究なのに人間には理解できない知ができる可能性ができるという矛盾が起きる可能性があると指摘した。

東京オリンピック・パラリンピックの舞台となった国立競技場の呼び名が来年1月から「MUFGスタジアム」になる。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが命名権を取得し、契約額は5年で100億円程度とみられる。今年4月に民営化された国立競技場の運営会社と5年で100億円程度の契約を結んだとみられる。今後、競技場の屋根やモニュメントに「MUFG」の文字が掲示されることになる。今、盛り上がりを見せる命名権ビジネス。国内の公共施設として初めての事例が調布市にある味の素スタジアム。2003年に5年で12億円、年間2億円強という契約額で、2年後には横浜市に日産スタジアムが誕生。日産自動車が横浜市と年間4億7000万円で契約を結んだ。不動産企業のエスコンが契約したエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯの契約額は、年間5億円を超えるとみられ命名権ビジネスの高額化が進んでいる。そして今回の国立競技場の契約額は5年で100億円、年間だと20億円程度と過去最大規模となった。命名権ビジネスについてびわこ成蹊スポーツ大学の間野義之教授は「単純な名前の露出だけでなく、顧客を招待した時に特別な体験ができるなど付加価値がつき始めた」とコメントした。

アメリカの為替、10年国債、NY原油、NY金、株価の速報値を伝えた。

ローソンは純利益が383億円で、３年連続で過去最高を更新した。物価高が続く中、価格を据え置いて量を増やす「盛りすぎチャレンジ」といったキャンペーンが好評だった。来店する客の数は前年より1.5％増え1店舗あたり1日の売上高が初めて60万円を超えた。コンビニ大手３社の中間決算が出そろいローソンとファミリーマートが増収だった一方、最大手のセブン＆アイホールディングスは、海外のコンビニ事業の苦戦などで減収となった。