ミニストップは、消費期限の偽装問題を受けて中止していた店内調理のおにぎりや弁当などの販売を千葉市内の２店舗で、今日から再開した。監視カメラを調理場に設置しラベルの管理を徹底するなどの再発防止策を実施する。ミニストップは今月中に、全国およそ60の店舗で販売再開を目指す。

サッポロホールディングスが不動産事業の売却をめぐりアメリカの投資ファンド「コールバーグ クラビス ロバーツ」などの企業連合に優先交渉権を与えたことがわかった。売却対象の子会社サッポロ不動産開発は、商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」を保有している。売却額は4～5000億円程度で来月中の合意を目指す。サッポロは、不動産事業の外部資本導入のプロセスを進めているが、現時点で具体的に決定した事実はないとしている。

ゼネラルモーターズは14日、ＥＶ部門の戦略の見直しによって7～9月期の決算で16億ドル日本円でおよそ2400億円の費用を計上すると明らかにした。先月、アメリカ政府によるEVの購入支援策が終了したことで販売減速が見込まれるためとしている。戦略の見直しは続いていることから将来的に追加の費用が生じる可能性があるとしている。

全米最大規模のアニメマンガの祭典「ニューヨークコミコン」が開催された。北米のマンガ市場は2030年におよそ6000億円規模と5年で3倍に成長することが見込まれていて、日本の出版社がマンガの新たな可能性を探ろうとアメリカのクリエイター発掘に乗り出している。会場の一角では実際に漫画家志望のファンたちがたちが集まるワークショップが行われていた。現役のイラストレーターを講師に招き本気でプロを志すアメリカ人たちが、マンガ描写の実践的なテクニックを学ぶ。講談社はアメリカでこうした未来のマンガ家を発掘しようと動き出している。ニューヨークに今月オープンした期間限定の体験型ポップアップストアではマンガ家を志望する人たちが持ち込んでいたのは自らが描いた作品。事前審査を通過した作者を招き第一線で活躍する編集者が実際に作品を見て、フィードバックする。ふだんはIT企業で働きながら４年以上独学でマンガを描き続けているという漫画家志望の男性はシリアルキラーと足の不自由な少女の交流を描いた作品を持ち込んだ。プロの編集者に作品を見せるのは初めて。担当編集者はウェンさんの強みと課題を具体的に指摘。ここで発掘した有望な作品は継続的に講談社の編集者が支援し、連載化を目指すという。講談社が課題としていたアメリカでの認知度を高め、将来的なアメリカ市場の強化につなげたい考えだ。

明日は世界最大の半導体製造メーカーＴＳＭＣの決算などに注目だがここにきてIMFがこうした半導体などＡＩ関連株の急落リスクについて異例の警告をしている。田中道昭は「リスクとしてはあると思うけれども私はビッグテックのAIは底がたいと見ている」とコメントした。一方で世界経済はトランプ関税のショックについて「昇華はしたようだが、やっぱり中国の方がレアメタルの規制を出し始めた」と指摘した。。

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