オープニング映像。

自民党・高市早苗総裁に中継で主に経済政策を中心に話を聞く。新総裁就任から日経平均株価の上昇が止まらない。きょうの終値は4万85850円と史上最高値を更新。為替相場ではきょう、8か月ぶりに一時、1ドル153円台をつけるなど就任後は急速に円安、ドル高も進んでいる。市場では高市総裁の経済政策に期待する「高市トレード」が盛り上がっている。ここまでの株高、円安の流れについて「一般論として株価が上がるというは多くの人にメリットがあることと思っている」。

政権の枠組みついて。自公連立政権の今後をめぐってあす、公明党・斉藤代表と党首会談を行うことについて「連立の解消という話はもらっていない。自公連立を基本中の基本に据えている。政策合意が速やかにできるように話を伺いたいと思っている。物価高対策を急がないと大変なことになる。次の臨時国会では補正予算案、ガソリン税の暫定税率廃止のための法律案などの対応が必要になる」。

金融政策について。就任会見で金融政策は政府が責任を持つと発言。2％の物価上昇を目指す政府と日銀の共同声明（アコード）について「今の段階で直ちに見直しが必要だと考えている訳ではないが、日銀の対応、政府の経済政策をしっかり整合させていくことが必要。政府と日銀が足並みを揃えて経済政策に取り組むが非常に重要」。日銀の利上げについて「金融政策の手段を決めるのは日銀。経済政策と一体性があるように進めていかないといけない話」。

金融市場では総裁の誕生で日銀は今月の利上げは見送るとの見方が大勢で、為替相場では円安が進んでいる。現在、1ドル153円超。「為替相場についても発言すべき事柄ではないと思っている。デマンドプロ型のインフレであるべきと思っている。今はどう考えてもコストプッシュのインフレ。家計が苦しいと需要も増えない。需要が増えないと企業も儲からず、設備投資もできないという状況をずっと続けていくわけにはいかない。今、物価高で1番困っている家計にしっかり支援をして需要も増える、設備投資も増える、賃上げももっとできる。緩やかに物価が上がっていくのが健全な姿。今、かなり国際情勢が不安定な中で災害などいろいろなリスクが考えられるので安心していい状況ではない。いろいろなリスクを最小化するために官民で投資を増やしていく。責任ある積極財政。純債務残高とGDP比を緩やかに下げていく形。名目成長率が金利を上回る形をキープしていくことで経済は成長していく。行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」。

物価高対策として赤字国債の発行もやむを得ないという考え。「財政の健全化が必要でないと言ったことは一度もない。将来世代への最大のツケは成長しない経済、危険な状態を残すこと。リスク管理のための投資は将来の財源を生むための投資で、今始めるべき」。

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一からの質問「責任ある積極財政の真意は」。「緩やかに引き下げていくことになると思う。将来の財源を生み出すための投資は今やらないと間に合わないと思っている。日本企業、研究機関の技術を社会実装していく」。

自民党・高市早苗総裁の発言について。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。あすの公明党・斉藤代表との党首会談。円安が輸入物価の上昇につながって家計を苦しめている可能性も高くなってきている。日銀との関係では現時点ではアコードを見直す必要はないと発言している。公明党は離脱となった場合、首班指名では高市総裁の名前を書くことにはならないだろうと幹部が述べた。

きょう、東京地検特捜部の係官たちが家宅捜索に入った。去年10月、東京グロース市場に上場したAI・人工知能のスタートアップ企業オルツ。社長は米倉千貴氏。東京地検特捜部はきょう、金融商品取引法違反の疑いで、米倉容疑者ら4人を逮捕。2020年4月～9月にかけて普通預金残高が1000万円未満になるほど資金繰りが逼迫する状況に。米倉容疑者は自社サービスを使った資金繰りスキームを発案。オルツが手がけていたAI議事録サービス。このライセンス販売における実態の伴わない取引を売り上げに計上していた疑いが浮上。特捜部によると、オルツが架空計上した売上高は。202212月期～2024年12月期の3年間で約111億700万円で、開示していた売り上げの9割近くが粉飾だったとみられている。特捜部は、オルツの旧経営陣が循環取引を関係企業に持ちかけたとみて調べを進めている。

ガザでの戦闘をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は8日、イスラエルとイスラム組織ハマスが、和平計画の第1段階で合意したと明らかにした。この合意で人質全員はまもなく解放され、イスラエル軍はガザの一部から撤収するとしている。ハマスは声明で、トランプ大統領などに確実に合意を履行するよう求めた一方、イスラエル・ネタニヤフ首相は、全人質の解放はイスラエル国家にとって勝利だと、自身のSNSに投稿。ハマスの武装解除など、恒久的な停戦が実現できるかどうかが焦点。

アサヒグループHDは、サイバー攻撃によるシステム障害の影響で、ビールなどの9月分の販売実績の発表を見送った。集計するシステムも稼働していないためとしている。また、来月1日出荷分から予定していた5ブランド26品目の値上げも延期する。

来年4月に経営統合を予定している日野自動車と三菱ふそうトラック・バスはきょう、両社を傘下とする持株会社名を「ARCHION」とすると発表。新会社の本社は東京都品川区。効率化の一環として三菱ふそうの工場の再編も発表した。神奈川県にある中津工場を閉鎖し、主力工場の川崎製作所に集約する。

自民党の高市総裁は、税制調査会長に小野寺前政調会長を起用する方針を固めた。税調会長はこれまで宮沢洋一参議院議員が務めていたが、財政規律を重視する宮沢氏と積極財政派の高市氏との間で財政運営をめぐり意見の違いが見られていた。高市氏としては少数与党のもとで小野寺氏が政調会長として野党との政策協議に携わってきたことを踏まえて、起用に踏み切ったとみられる。

ファーストリテイリングは午後4時に始まった決算会見で、今年8月までの1年間の売上高にあたる売上収益が3兆4005億円と4年連続で過去最高を更新したと発表した。さらに純利益は4330億円と、5年連続で過去最高益を更新した。特に国内のユニクロ事業は売上が初の1兆円超えになり、ヒートテックやエアリズムなど気温に合わせた商品の展開が売り上げを押し上げた。また国内外で続く関税やインフレについても価格の見直しなどでコストを吸収し、26年8月期も6年連続の最高益を見込んでいる。一方午後6時から決算会見を開いたセブンアイホールディングスは来年2月までの1年間の業績予想について、営業利益が従来の計画から200億円マイナスの4040億円になる見込みだと下方修正した。中でも足を引っ張ったのは国内コンビニ事業で、海外事業の営業利益を相殺するほどの300億円の下方修正を余儀なくされた。その原因の1つが、物価高対策として去年始めた「うれしい値！」キャンペーン。手頃な価格帯で節約志向の客の取り込みを狙ったが、これまで客は1％しか増えていない。今後店内調理による出来たて商品の拡充などで挽回を測るが、効果は未知数。ただライバルのファミリーマートは半期として過去最高益を叩き出すなど、コンビニ業界全体が不振に喘いでいるわけではない。UBS證券のシニアアナリスト・風早隆弘さんは「価値と価格のバランスがどうなのかをしっかり考えて客とコミュニケーションできた会社は売り上げが取れ、結果業績にも結びついている」などと指摘した。

愛知県豊田市のスタートアップ企業「リーン モビリティ」が開発した3輪の車両は、車幅が乗用車の半分以下。カーブを曲がるときに転倒しないよう、独自の制御技術で傾きを調整している。航続距離は約100kmで、日本の法律では1人乗りだが海外では2人乗りも可能となる。運転には普通免許が必要だが車両規格は原付きミニカーなので車検は不要で、税金は原付き並み。社長の谷中壮弘さんは元々トヨタのエンジニアで、トヨタ時代からこの車両の開発プロジェクトを進めていた。今開発を支えているのは台湾の企業で、台湾ではバイクが生活の必需品となっている。谷中さんはこれまでに台湾企業などから46億円の資金を調達している。台湾ではすでに法人向けに予約を開始していて、価格は31万8000台湾ドル（約160万円）。日本での販売価格は未定だが、来年中ごろの販売を目指している。

リーン モビリティの3輪車両について、嶺百花は「ペーパードライバーの私でも安心して乗ることができた。中は一般の車と同じ作りで違和感がなく、小回りが効く」などとコメントした。今後は2027年度までにヨーロッパでの展開も考えているという。

大手金融機関5社のトップが都内で開かれたシンポジウムに出席し、「高市トレード」と呼ばれる日本株の上昇や相場の展望について意見を交わした。野村HDの奥田健太郎社長は、足元での円安・ドル高の進行で海外機関投資家による日本株買いの機運が上昇していると指摘した。一方マーケットでは高市総裁が掲げる積極的な財政出動に伴い金利の上昇が懸念されていることについて、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「財政健全化の重要性を、政府がしっかりとマーケットに継続的に発信していく事が重要」などと述べた。

寿司チェーンの「Genki Global Dining Concepts」は、国内を中心に展開する「魚べい」と海外で認知度が高い「元気寿司」を融合させたコンセプトストアの1号店を東京・上野にオープンする。店では魚べいで提供する日本の寿司に加え海外の元気寿司で人気のメニューもアレンジして提供し、11月下旬まではハワイをテーマにした寿司を販売する。訪日外国人をターゲットに、今後都市部の駅周辺を中心に店舗を拡大する予定。

中国の李強首相が、北朝鮮・朝鮮労働党創建80年の記念行事に出席するため平壌に到着した。滞在中金正恩総書記と面会するとみられ、経済協力をめぐり意見を交わし両国の結束を確認したい考え。記念行事に合わせ、軍事パレードが実施される見通し。

中国・商務省は、レアアースの採掘や精錬などに必要な技術を軍事目的などで輸出することを禁じる新たな規制を発表した。中国はレアアースの生産量が世界シェアで約7割、加工工程は約9割を占めている。中国・商務省はまた、軍事企業や輸出管理リストにある企業などにレアアースを出荷することへの規制も強化した。