オープニング映像。

イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザで拘束していた人質のうち生存する20人全員を解放した。約2年にわたり戦闘が続いたガザ地区。ハマスによる人質の解放は今月10日の停戦合意の発効を受けたもの。人質の解放と引き換えにイスラエル側はパレスチナの囚人ら約2000人を解放する計画で、その移送が始まっている。イスラエルでは停戦合意の立役者として、アメリカのトランプ大統領を称える声が上がっている。海岸にはトランプ大統領のイラストと「THANK YOU」の文字。そのトランプ大統領はイスラエルに到着し、ネタニヤフ首相との面会後「偉大な美しい日だ。新たな始まりだ」と記帳した。そして先程イスラエル議会で演説に臨み、イスラエルに対し「今後は中東全体の和平実現に努力すべき」と訴えた。今回の停戦合意はイスラエルとハマスの和平案の第1段階で、第2段階にはハマスの武装解除などが含まれるがハマスは後ろ向き。トランプ大統領はこの後第2段階の合意に向けて、エジプトで開かれる国際会議に出席する。イギリスやフランスなど20カ国以上の首脳らが出席し、ガザの戦後統治や復興について協議する。中東調査会の高尾賢一郎協力研究員は「イスラエル側は一定のラインまでの撤退はすると思うが、完全撤退するかは全く不透明。一時的な停戦と人質交換はこれまでに何度もされたきた」などと指摘した。

今年のノーベル経済学賞が発表され、アメリカ・ノースウェスタン大学のジョエル・モキイア教授ら3人が選ばれた。新しい価値を生み出しながら社会全体を前進させるという「イノベーションによる経済成長の解明」に関する研究が評価された。この研究は「AIなどの最新技術をどう利用するか？」という課題に直面する現代社会にも関連している。早稲田大学の浅古泰史准教授は「社会の一つの指針になるような、方向性を占めるような研究が受賞している」などと指摘した。今年は化学賞に京都大学の北川進特別教授、生理学・医学賞に大阪大学の坂口志文特任教授が選ばれた。しかしノーベル賞6分野のうち経済学賞だけ、これまで日本人の受賞者はいない。近年経済学賞は「気候変動」「男女間の賃金格差」など社会課題に向き合う研究が評価される傾向にある。こうした社会課題に対する認識において、日本と世界ではどうしてもずれが生じてしまうという。浅古泰史准教授は「日本でも少子高齢化やジェンダーの問題など様々な社会課題を抱えていて、その課題に真摯に向き合い分析しその積み重ねの先に評価される研究が出る」などと語った。

近年のノーベル経済学賞について。2023年受賞のハーバード大学・ゴールディン教授らは、男女の賃金格差の要因などを解明し「男女間の公平性をもたらすには柔軟な労働が重要だ」としている。この研究なども参考に一部の企業ではリモートワークや休憩時間の柔軟な取得制度を導入し、女性の平均年収が上がるといった事例も出ている。去年受賞したマサチューセッツ工科大学・アセモグル教授らは、社会制度が国家の繁栄に与える影響を分析し「法の支配が不十分で国民を搾取する制度を持つ国では成長を生まない」と指摘している。国の数でいうと民主主義国家が少数派となった現在に警鐘を鳴らすメッセージとも捉えられていて、実社会と経済学の理論が関連していることがわかる。アセモグル教授は受賞後のテレビ東京のインタビューで、社会構造を研究する立場として日本の失われた30年の要因を分析し「日本の輸出企業は競争力があるが、国内経済向けに生産を行う企業は競争力がない。つまり非貿易財部門では生産性の伸びが非常に低迷している。それは政策の問題でもあり、政治的な理由から国内経済のための競争を十分に支援してこなかった」などと語った。アセモグル教授は2021年に当時官房長官だった加藤勝信現財務大臣と会談し、助言をしている。ノーベル経済学賞の日本人の候補者として有力視されているプリンストン大学の清滝教授は、バブル崩壊の構造を説明した研究が評価されている。

今日午後、大阪・関西万博の閉会式が行われた。博覧会国際事務局の旗が降ろされ、2030年に首都・リヤドで万博を開催するサウジアラビアの関係者に引き継がれた。公式キャラクター・ミャクミャクを先頭に、参加した158の国と地域の旗を持った人が練り歩く「ブラッグパレード」が開催された。一般来場者数は2500万人以上と当初想定した2820万人には届かなかったが、赤字が懸念された運営収支は公式グッズなどの販売が好調で230億～280億円の黒字を見込んでいる。万博協会は、パビリオン全体の約2割の移築などを目指している。「未来社会の実験場」がテーマだった今回の万博で、日本企業は様々な技術を未来に残し実用化につなげようとしている。パソナはアバターが人手不足解消に役立つと見込み、万博で3000人以上の関連人材を育成した。阪急うめだ本店では、パソナのアバター接客の試験導入が始まっていた。期待されているのは約100言語に対応する翻訳機能で、タイムラグが少ない文字で翻訳を表示する。万博での取り組みで、予期せず後に残すことになったものもある。「ミライ人間洗濯機」は、シャワーヘッド「ミラブル」などを手がけるサイエンスが開発した。1970年に大阪万博で当時の三洋電機が披露した「人間洗濯機」を、当時10歳だった青山恭明会長が見て衝撃を受けたという。サイエンスは6年間1億円をかけて開発し、展示用の1台限定で製造した。すると万博開幕から想定外に企業からの購入希望が殺到し、量産化に踏み切った。導入第1号となったのは、大阪・道頓堀のホテル。1室を人間洗濯機専用の部屋に変える計画で、改装費用以上の集客効果を見込んでいるという。すでに国内で7台の販売が決定していて、サイエンスは介護現場での導入も目指す。

立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の幹事長が、あす会談する方向で調整していることがわかった。立憲民主党は総理大臣指名選挙で野党候補を一本化するよう各党に呼びかけていて、国民の玉木代表は立憲の野田代表との党首会談に応じる考えを示している。事前に幹事長による会談で協議内容を整理したい考え。

中国の税関当局が発表した9月の貿易統計によると、対米輸出は1年前に比べ27％減った343億ドルだった。一方輸出全体では8.3％のプラスとなった。アフリカやASEANなどに向けた輸出が好調で、貿易構造の多角化が進み対米向けのマイナス分を吸収したものとみられる。

ノーベル平和賞に決まったベネズエラの野党指導者・マチャド氏について、マドゥロ大統領は「国民の90％が悪魔のような魔女を拒絶している」と批判した。政府系メディアも「暴力行為をあおる極右指導者」と伝え、平和賞の授与を批判的に報じた。マチャド氏は非民主的な政権の圧力にひるまず、民主化を推し進めようと抵抗を続けている。

公明党の連立離脱を受けた政治の動きについて、山川龍雄は「今回公明党が政治とカネの問題をあらためて自民党に突きつけたのは、良かったと思っている。自民党政治の特徴はB to B。企業や業界から声を聞き、そこに政策を働きかける。日本の産業政策は社会主義に近く、よほど中国の方が競争が激しい状態。ファーストリテイリングのように政治から一定の距離をおき商品力を磨くことに全精力を注いだ一部の企業だけが、国際的な競争力を残している。欧米のスタイルはB to Cで、不況になると消費者や失業者を直接支える。景気が戻ると失業者が元気な企業に転職することによって、新陳代謝が生まれる。高市総裁は、政治とカネの問題を経済問題だと捉え直すべき」などとコメントした。

国内最大級のデジタル技術の見本市「CEATEC」があす開幕する。今年もAIがテーマになっているが、きょう会場を取材するとより実際の社会にその技術を落とし込んでいた。国内外から810の企業や団体が出展するCEATEC。三菱電機のブースを訪ねると、脈拍や体の動きなどをはかる独自開発のセンサーがあり、このセンサーで仕事の集中度を推定し、AIが照明や空調を変えて環境を整える仕組み。さらにその場で最も集中度が高い人にはロボットが飲み物を運んできて、休憩を促す。AIをどう使うか。通信や音響などの機器を手がけるJVCKENWOODも、その課題に着手していた。客が理不尽な言いがかりなどによって従業員を傷つけるカスタマーハラスメント。この問題を受け開発したのが、カメラ付きのAIイヤホン。事前に設定したキーワードを客が口にすると、AIイヤホンが同僚や上司に通知を送る仕組み。発言内容と共に小型のカメラで撮影した写真も送られる。電子部品メーカーのTDKは、AIの技術を遊びに落とし込んでいた。絶対勝てないじゃんけんは、親指にセンサーをつけて何度かじゃんけんすると、AIが指の動きを学習して「勝てる手」を出してくるようになる。勝負を繰り返すほどAIの勝率が上がっていく。最終的にはAIが全て勝利するようになる。最大の特徴はAIがその場で学習すること。これがAIの普及で課題とされる「消費電力の問題」を解決する助けになる可能性がある。富士通のブースではAIを活用した先がゴルフ。挑戦するのはプロの試合で使われるゴルフ場を再現した高さ約1.6メートルのバンカー。国内トップクラスの難易度。複数のカメラで撮影したデータから、AIがフォームを解析し指導。AIキャディーの助言を受け繰り返すと、バンカーを抜け出せるようになった。

ソニーはきょう中国の北京市中心部に最新の3D映像技術などを体験できる施設をオープンした。36台の高精度カメラで撮影した姿から、自分そっくりのゲームキャラクターを生成して遊ぶことができるなど、映像やセンサー技術を生かした体験型アトラクションが並ぶ。ソニーは世界ではゲームや映画などのエンターテインメント事業が売り上げの6割以上を占めている一方、中国ではカメラなどのハードウエアや半導体が中心のため、エンターテインメント事業を一段と強化したい考え。

イギリス・ロンドンで13日、34年ぶりの開催となる大相撲ロンドン公演を前に、会場の準備作業が報道陣に公開された。土俵に使う土はイギリス産で、イギリス中部から約11トンの土を会場に運び込み、作業が行われている。公演は15日から19日までの5日間で、幕内力士が取組を行い優勝力士を決める。会場は音楽の殿堂と呼ばれる演劇場で、1日約5400人の観客を収容し、主催者によるとチケットはほぼ完売だという。

為替と株の値動きを伝えた。

日経平均先物は先週末の終値を下回っている。石破総理が退陣を表明してから1か月余で、だいたい日経平均が4000円以上上げて、為替は4円程度円安が進んだ。そこから見た時にはきょうの先物の値、それから為替の動きはまだ限定的に見える。現状、先物市場が下げている要因は、2つの要因が混ざっていて、1つは日本の政局の混乱、もう1つは米中対立。よく日本では高市トレードの巻き戻しという言い方をするが、実際はアメリカ要因の方が大きい。国内要因の方からみていく。この先の政局と株価の関係はどうみていけばいいのか。冷静に考えてみるとどういう政権の枠組みになっても積極財政は変わらない。高市さんの政権になっても仮に玉木政権になっても、高圧経済的な積極財政は変わらないわけで、先物の動きを見るとその辺りがだんだん冷静になってきた感じもする。一方、米中対立はどうみるべきか。仮に中国も報復関税ということでお互いが追加関税をかけ合うことが決定的になった時は、もっと下落要因になると思う。ただ一方でトランプ氏がマーケットのことを警戒して少し落ち着かせるような発言をすれば、むしろ回復に向かう。この先、よほど良い材料が出てこない限りは、かなり下げて始まるとは思うが、問題はその先。例えばTSMCの決算、半導体決算も控えているし、政府閉鎖の長期化も心配されるから、アメリカ要因を注視しておく必要がある。

きょうのテーマは単身高齢者の支援ビジネス。去年、1人で暮らす高齢者世帯は約903万世帯と、過去最多を更新した。こうした中、おひとりさま高齢者に向けた新たなビジネスが広がっている。東京・目黒区にある介護施設。92歳の山田さんは今年1月に夫を亡くし、子どももいない。そんな山田さんを訪ねてきた人と、タクシーに乗って出かけていく。やってきたのは近くの眼科。山田さんが利用するのはおひとりさまの高齢者をサポートしてくれるサービス。生活支援や財産管理、介護施設への入居に必要な身元保証、さらには死亡後の手続きまで担う。フルサポートで費用は143万円から。こうしたおひとりさま高齢者に向けたサービスは、高齢者等終身サポート事業と呼ばれ、全国に400社以上あると言われている。山田さんをサポートしているのが、東京・世田谷区にあるアドバンスライフプランニング。約90人の高齢者をサポートしている。9月下旬、森角社長がやってきたのは都内のマンション。実はサポートしていた高齢者が6日前にこの自宅で亡くなった。契約者は70代の男性、未婚で3か月前、末期がんと宣告されて森角さんの会社と契約した。葬儀にも立ち会う森角さん。棺におさめる思い出の品を探しに来た。すると封筒の中から札束が出てきた。70万円程の現金が見つかった。さらに銀行口座には多額の預金が。契約者は生前、遺言書を作り、全額寄付すると決めていた。こうしたサービスが広がる一方で、高額な利用料や財産をめぐるトラブルが急増。

介護施設に入居する際の身元保証や、亡くなった後の手続きを代行する「おひとりさま高齢者」のサポート事業。今、全国の消費生活センターに、このサービスをめぐる相談が多く寄せられている。高額な支払いに対する不満や解約トラブルなど、昨年度の相談件数は165件と、4年前の約3倍に増えている。特に問題となっているのが高齢者の財産をめぐるトラブル。悪質な事業者は認知機能の低い高齢者につけこんで、寄付の受取先を自分の会社に指定するケースがあるという。政府は去年、事業者向けのガイドラインを公表した。契約内容を丁寧に説明することや、寄付や遺贈を契約条件にしないことなどを示しているが、法的な拘束力はない。そんな中、健全な業界にするための取り組みが始まっている。この日、集まっていたのは高齢者へのサポートを提供する9つの事業者。実は8月に初めて業界団体が設立された。今後は優良な事業者を選定して、契約時の参考にしてもらう方針。

ウィンドウズ10のサポートが終了する。このままサポートが終了した後も使い続けていると、セキュリティーリスクが高まる。現場ではパソコンの買い替え需要が膨らんでいる。自民党が両院議員総会を開催する。公明党の連立離脱について、議員に対して説明があると思う。両院議員総会というのは重要事項を審議して実際に決める場でもあるから、何かしら今後の連立の方針についてもニュースが出てくる可能性がある。1番気になるのはマーケット。国内の政局とトランプ氏の動き、ここを踏まえてマーケットはどう受け止めるか。株価の動きだけではなくて為替、金利の状況も目配りが必要。

エンディング映像。