高市新内閣の顔ぶれについて横堀拓也官邸キャップと原田亮介が解説。高市総理は「決断と前身の内閣だ」と述べあらゆる政策を前進させていく考えを強調した。すでに日本維新の会との連立協議でガソリン税の暫定税率を廃止すること廃止するための法案を臨時国会中に成立させることで合意していて、同じく維新との合意では食料品の消費税ゼロについても法制化に向けて検討を進めることを確認している。一方、今年の参院選で公約した２万円の現金給付については実施しない考えだ。ガソリン税の暫定税率廃止については野党も一致して要求をしていて、廃止すればリッターあたり25円安くなる一方、軽油の税金も含めると1兆5000億円の税収減となる。原田亮介は「維新も野党なら財源を与党で考えると言えたが、自分で考えないといけないわけで、法人税の増税などが今、候補に挙がっている。もう一つ、維新が訴える食品の消費税ゼロはめどが立たないんじゃないでしょうか」と指摘。横堀キャップは「食料品の消費税ゼロについては、維新は税収の上振れ分などで対応できると主張しており今後、与党で検討される見通しだ。確かに難しい部分というのはあるが、財務大臣が鍵になってくると思う」とコメントした。初入閣が10人となる中で女性初の財務大臣になった片山さつき氏は元財務官僚で、省内の論理を知る片山氏が高市総理の掲げる「責任ある積極財政」を市場の信認を確保しながらどう進めるかが焦点となる。
高市政権になってもアメリカのトランプ大統領とどう向き合うのかの課題は続いている。これまでアメリカとの関税交渉を担当してきた赤沢氏が今回、経済産業大臣に就任した。経産省は関税交渉でも中心的な役割を果たしており、赤沢大臣も当然引き続きこの分野を担当することになる。ただ、新内閣でアメリカとの関税交渉に関する担当を任されることになるのが茂木外務大臣と言われている。茂木外相は、第１次トランプ政権の際に日米貿易協定を担当しトランプ氏からタフネゴシエーターと呼ばれた人物。高市総理も茂木外相の外交手腕に期待をかけているようだ。原田亮介は高市政権の人事全体について「後継人の麻生副総裁の助言もあったのか、バランスが取れた手堅い良い印象を受ける。総裁選のライバルをすべて取り込んで石破前総理の右腕の赤沢さんは再入閣。大蔵官僚出身の片山さんを持つ財務大臣として財務大臣の実績のある茂木さんを再び起用した。また総裁選の強力な支援者だった小野田紀美議員を経済安保担当と外国人政策をあたらせる辺りが高市カラーといえるのではないか」とコメントした。
高市総理が政権安定を見据えたうえでの課題は維新と合意した「衆議院の定数の１割削減」だ。比例から減らすという話になっているが公明党や共産党は大反対しており、約束どおり臨時国会で法案を成立させられるかどうか大きなハードルになる。あとは、事実上先送りされた政治とカネの問題も消費税減税と同じでしばらく凍結することになると思われる。国会で野党は当然批判するので議論が出てくると思われるが、物価対策の補正予算案も臨時国会にかける中、本当に間に合うかどうか大変な状況だ。また外交日程もめじろ押しで、今週末にはマレーシアで開かれるASEAN（東南アジア諸国連合）の関連会議で高市総理は外交デビューを果たす見通しなのだ。そして来週には、トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が調整されている。高市総理は、外務大臣などの外交に関連する主要な役職は経験していないので手腕は未知数と言える。トランプ大統領との首脳会談では防衛費の増額などを要求される可能性もあるので早速、対応力が問われることになりそうだ。