日本の国際競争力の低下が課題となる中、政府や自治体は新たな事業を生み出すため支援の強化を図っている。今、自治体の支援を受けて起業する人は全国で年間5万人に上るが起業家支援の取り組みが成功している都道府県はどこなのか、都道府県別の起業家輩出力ランキングとして自治体の支援で起業した人の数を人口10万人あたりで比較した。
「都道府県別の起業家輩出力ランキング」7位山梨、8位青森、9位宮城、10位富山。番組が目をつけたのが7位、10万人あたり73人という山梨県。去年、県の支援を受けて起業したジザイエの中川純希CEO。開発したのが、定点カメラなどに取り付けてぼやけていた映像が独自のデータ圧縮技術によりほぼリアルタイムで鮮明な映像を送ることができ山奥の建設現場などで導入されている装置。面積の8割を山が占める山梨県にうってつけの製品だ。中川さんの会社は県の支援制度を使って支援を受けている。県の審査を通過したベンチャーキャピタルと県が共同でスタートアップに出資する仕組みとなっていて、2年前山梨県が全国に先駆けて始めた。この日、中川さんが面会したのは県の担当者。販路の拡大など、事業面の支援も受けている。山梨県は来月、スタートアップ向けの施設を新たに開き起業支援を加速させる。
「都道府県別の起業家輩出力ランキング」4位大分、5位広島、6位岡山。4位にランクインしたのが大分県。昨日、大分県が開いた起業セミナーで参加しているのは、女性ばかり。中には子連れで参加している人もいた。大分県が今、力を入れているのが女性の起業支援。起業経験者との交流会など積極的に開催していて県内で起業する人の3割が女性となっている。
「都道府県別の起業家輩出力ランキング」トップ3は1位鳥取、2位熊本、3位島根と1位に輝いたのは日本で最も人口が少ない、鳥取県だった。観光名所の鳥取砂丘の近くにあるプリンの専門店「トットプリン」は多い日には1000人近くが訪れる人気店。看板商品が鳥取砂丘の砂をイメージした粉末状のカラメルをまぶす「砂プリン」。この店も起業の際に自治体のサポートを受けた。川村諒志社長は5年前に名古屋から鳥取に移住した。実は鳥取県は2014年度に全国で初めてすべての市町村が国の定めた企業支援の体制を整えた県。相談窓口の設置や起業セミナーの開催などに早くから取り組んできた。こうした取り組みの結果、鳥取県が昨年度、輩出した起業家は人口10万人あたり113人と全国トップとなった。