オープニング映像。

日本時間今日夕方、アメリカのアマゾンドットコムのクラウドサービスAWS・アマゾンウェブサービスで障害が発生、このシステムを利用する世界中の会社のサービスが使えない状態となった。AWSによると障害は現在大部分が復旧しているということだが「問題の解決と原因究明に取り組んでいる」としている。

通販大手のアスクルはサイバー攻撃によるシステム障害の影響で商品の受注や出荷を停止したと発表。ほぼ全ての備品をアスクルで購入している東京・浅草の薬局では購入場所が限られる備品もあるといい影響が長期化する懸念を示した。今回のシステム障害の原因についてアスクルは金銭を要求するランサムウエアに感染したと発表。個人情報などの外部流出の有無は調査中。無印良品を展開する良品計画や生活雑貨店のロフト、そごう西武などでも物流障害が発生。良品計画は24日から実施する会員向けの割引セールについてネットストアでの実施を取りやめる。アスクルは終値で5％超、良品計画の株価も一時6％以上下落。サイバー攻撃の被害が拡大した背景について岩井コスモ証券シニアアナリスト・饗場大介氏は「BtoBに特化、それに加えサードパーティーロジスティクス（物流委託）で他社に輸送能力などを提供。1社がランサムウエアにかかると多くの企業が影響を受けてしまう」などとコメント。

自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意。維新側が連立の絶対条件として提示した議員定数の削減について自民側が受け入れ。合意文書には1割を目標に衆議院議員の定数を削減する法案について臨時国会で成立を目指すと明記。維新は当面、閣僚を出さない閣外協力の形で連立を組む方針。マーケットも大きく反応、史上初4万9000円台に乗せて取引を終えた。岩井コスモ証券・嶋田和昭チーフストラテジストは「足元では維新トレードも活発化、日経平均は早々に5万円をつけにいく局面もあると思う」などとコメント。合意文書にはガソリン税の暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助などを臨時国会で決めると合意文書に盛り込んだ。維新が完全廃止を主張してきた企業団体献金については高市総裁の任期が終わる約2年後までに結論を得ると事実上棚上げした。

官邸キャップ・横堀拓也の解説。与党経験のない維新側は自民党とどこまで政策を実現できるかを閣外から見守りたい考えだとみられる。与野党に非常に幅広い人脈を持つとされる維新の遠藤国対委員長を総理補佐官に起用し連立与党のパイプ役としたい考え。総理指名選挙は無所属議員で作る会派の4人が高市総裁に投票する方針を示しているため1回目の投票で選出される可能性が出てきた。高市総裁は女性も積極的に登用したい考えで明日までに閣僚人事を固める方針。

テレビ東京解説委員・山川龍雄の解説。閣外協力というのは自民党に最初から取り込まれたくないという意識の表れだと思う。自民党を中心としたいわゆる族議員と企業団体献金の繋がりを絶たないと日本の産業は新陳代謝が進まず賃金や生産性が上昇していかないと思っている。議員定数の削減について衆議院の議席減少率（比例50減の場合、出所：日本経済新聞）を見ると少数野党か公明党に打撃。日経平均株価の大幅高はアメリカ要因もあるが高市氏の積極財政のブレーキ役は自民党内にいる。維新と連立を組んだことで公約を進めやすいという判断もマーケットにはあるのではないか。

韓国で今日始まった防衛装備品の展示会には35の国と地域から600社以上が参加し過去最大の規模となった。過去5年の世界各国の装備品輸出の割合を見ると（出所：ストックホルム国債平和研究所）アメリカが1位で韓国は10番目。日本はほぼゼロ。キヤノングローバル戦略研究所・伊藤弘太朗主任研究員は「強力な政治のリーダーシップで活性化していく形に出ていかないと防衛産業は発展しない」などとコメント。日本政府は防衛装備移転三原則の条件を緩和し輸出に積極的な姿勢に転じている。防衛装備の輸出に舵を切った日本が今期待するのがスタートアップ。ドローンを手がけるテラ・ラボが開発したのが航続距離1000キロのドローン。政府はこの製品に約10億円の補助金を出し開発を支援。テラ・ラボ・松浦孝英社長は「輸出を積極的にしようという動きがあるのでその流れにはしっかり乗っていきたい」などとコメント。

アメリカのトランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し「ウクライナ東部2州の割譲をめぐる協議は一切していない」と述べ、イギリスのフィナンシャルタイムズによる「トランプ氏が領土割譲を受け入れるよう迫り、ゼレンスキー氏が一切の領土の割譲に応じない考えで両首脳は激しい口論になった」という報道を否定した。一方ゼレンスキー氏は、アメリカのNBCテレビでロシアのプーチン大統領に更なる圧力をかけるようトランプ氏に求め、ハンガリーで予定されている米露首脳会談に「参加する用意がある」と述べた。

日銀の高田創審議委員が広島市で講演し政策金利の引き上げについて「機が熟した」との見方を示した。「2％の物価安定目標を概ね達成している」と評価したほかアメリカとの関税交渉が合意に至ったことなどから「警戒モード解除の段階だ」と述べた。高田委員は、先月の金融政策決定会合で利上げを提案していて今月も同じ提案をするか注目されている。

イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザの全域で停戦後、初めて大規模な空爆を実施した。ガザ当局によると少なくとも45人が死亡したという。イスラエル軍は「ガザ南部ラファで軍の部隊が攻撃され兵士2人が死亡したことへの報復」としているがイスラム組織ハマスは声明で攻撃の関与を否定し、停戦を守る考えを示している。イスラエル軍も「停戦を再び順守する」としているが、停戦の維持への影響が懸念される。

1997年から7年半にわたってNHK会長を務めた海老沢勝二さんが昨夜、誤嚥性肺炎のため亡くなった。91歳だった。海老沢さんは1957年にNHK会に入局し政治部長や報道局長などを歴任した。会長時代には地上デジタル放送の推進などに取り組んだが、職員の不祥事による受信料の不払いが相次いだことで2005年に引責辞任した。

動物の細胞を人工的に増やして作られる培養肉。培養クロマグロの開発に向けて動いているマルハニチロでは先週培養魚肉を食べる評価会が初めて開かれた。東京・江東区にあるマルハニチロの本社。そこに運ばれてきたのはウナギのかば焼きやキャビアもなど、培養技術によって作られた食材。開発したのはシンガポール発のバイオテック企業「ウマミバイオワークス」。2023年から、マルハニチロと培養魚肉の研究を行っている。この日は味や香りなどを評価する初めての官能評価会だった。培養キャビアについては「匂いはないけど後味はキャビアに近い」培養ウナギについては「少し硬さというか歯ごたえがあって完全に一緒とは言い切れない」と評価した。「ウマミバイオワークス」の強みはどんな魚種の細胞でも、培養ができる点。シンガポールの研究施設で魚から細胞を摘出し、培養液で細胞を増やし、大豆や小麦粉のような植物性タンパク質などと混ぜ成型する。日本では、まだ培養肉は食品として認められていないが、シンガポールやアメリカでは食品としてルールが整備され、流通しているという。2030年までに世界での市場規模は1400億ドル（およそ21兆円）にまで達する見込みで、その巨大な市場を日本企業も狙っている。

茨城県にある「マルハニチロ中央研究所」では培養クロマグロの製造を目指している。クロマグロの完全養殖を手がけ遺伝情報や魚体データなど、マグロに関するあらゆるデータを持っている。世界の人口増加による水産資源の不足が今後課題となる中、培養クロマグロを開発し国内外に売り出す技術を、いち早く確立したい考えだ。

大阪で開かれていたのは培養肉の実用化に向けて動く産学連携組織「培養肉未来創造コンソーシアム」の第1回報告会。大阪大学と島津製作所、伊藤ハム米久HD、凸版印刷、シグマクシスなどの民間企業で作られた組織で、技術を結集して培養肉の開発を進めている。大阪大学の松崎教授が見せてくれたのは、本物の牛肉と遜色ない見た目の「培養肉」。大阪関西万博で公開され話題となった。本物の肉同様、焼くこともできる。ただ、現状では開発コストに100万近くかかるなど課題も多い。牛から筋肉や脂肪に育つ幹細胞を取り出し培養液で増殖。3Dプリンターでひも状に成型したものを肉の形に成型している。実用化には多額の費用がかかる培養液を安くすることや、作業の自動化などコストを削減するための取り組みが必要となり、2030年頃の実用化を目指している。

中国で今日7月から9月のGDPが公表され、1年前に比べて実質で4.8％増加した。不振の原因となったのは消費の伸び悩みと、不動産不況の長期化。買い替え補助金など、消費刺激策の効果に息切れが見られ、1年前に比べて3％のプラスで今年、最も低い伸び率となった。また不動産開発投資も累計で-13.9％と落ち込んだ。一方、鉱工業生産はEVや産業用ロボットなどが好調で9月は6.5％のプラスとなった。通年の成長目標は5％前後だが、1月から9月の累計では5.2％。国家統計局はアメリカを念頭に「外部環境が複雑で厳しい。一方主義、保護主義がはびこっている」と指摘した。

景気への影響が懸念されている1つが14日に始まった、入港料の引き上げ。トランプ政権は中国船舶がアメリカの港を使う場合特別料金を課すと表明し、中国側も同様の対抗措置に踏み切った。金額ベースで算出される関税と違い港湾使用料は1トンあたり最大50ドルと重量ベースのため、品目によっては大きな打撃を受けるケースもある。世界有数の石材輸出国である中国。上海市内の石材を主に扱う市場には高級な品が数多く並んでいる。羽を広げたクジャクをイメージした商品はおよそ118万円で、高級品はアメリカなどの顧客が購入していく。重さのある石材にとって関税だけでなく重量ベースで上がるため、入港料が価格に転嫁されればビジネスに影響を及ぼしかねない。

入港料を巡りトランプ政権の標的の一つとされているのが、造船業。背景には、過剰生産で造船に必要な鉄鋼の価格が低下し競争力が高まっている実態がある。世界の造船量を見ると中国がおよそ半分のシェアを占めて、トップ。かつて、造船国と言われた日本は3位にとどまっている。米中対立の火種となっている入港料。日本への影響について専門家は「中国製の船の発注がすぐ無くなることはないが、北米航路は重要な基幹航路なので、中期的にはリスクヘッジとして日本や韓国が発注先としてシフトされる」とコメントした。

中国共産党の重要会議「四中全会」が今日から始まった。来年から5年間の経済目標「第15次5か年計画」が審議され、最終日の23日に基本方針が示される見通しだ。経済が減速する中、AIやロボットなど成長産業の育成や、内需活性化に向けた政策が焦点となる。

NTTは今日、国産生成AIの大規模言語モデル第2世代となる「tsuzumi2」の提供を開始した。第2世代では要望が多かった金融、医療、自治体向けの専門知識が基盤モデルで強化され、日本語性能においては、海外のAIに匹敵するパフォーマンスを持つとしている。NTTはAI関連の売り上げが今年度末で1500億円、2027年度末で5000億円を超えると見込んでいる。

パリのルーブル美術館に19日、強盗団が侵入し歴史的な宝飾品8点を奪って逃走した。フランス当局によると、開館後の午前9時半ごろ覆面をした複数の人物がクレーン車を使い、窓を割って展示室に侵入したという。現地の検察は、逃走した4人の行方を追っていることを明らかにしている。