- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像。
高市政権の動きにマーケットも反応。ドル円相場は円安方向で推移し、日経平均株価はきのう5万円を超える場面もあったが、高市総理が金融政策は日銀に委ねられるものと発言したことから、日銀の利上げ観測が意識され、円は動かず、日経平均も3営業日ぶりに下落した。アメリカを拠点とするカナメキャピタルの共同創業者トビー・ローズ氏は「高市政権は円にとっては悪いが株式市場にとっては良い。日経平均株価は世界的に見ても割安でアメリカの半分ほどの評価」とする一方で、「高市総理がサッチャーなのかトラスなのか」とリスクを指摘した。サッチャー元首相はイギリス初の女性首相として財政再建に注力し“鉄の女”と呼ばれた一方で、トラス元首相は大規模な減税策により市場が混乱し、史上最短で辞任した。ローズ氏は高市総理による第二のトラスショックを警戒していた。
元ソニーCEOの平井一夫さんが高市政権についてスタジオで解説。男性であろうと女性であろうと少数与党では政権運営が厳しい。うまくいかなかった時に女性という側面がネガティブに使われてしまうことを心配しているという。
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きょうから幕張メッセで「Japan DX Week 秋 2025」（業界関係者のみ入場可能）が始まった。日本企業だけでなく韓国や中国の企業も参加。注目を集めていたのが四足歩行ロボット。二足歩行ロボットと違い、小回りが利き、狭い場所や段差などもスムーズに移動できるという。ポケット・クエリーズの四足歩行ロボットは本体は中国製だが、操作するためのカメラやセンサーなどのシステムを自社で開発し、自動走行を実現した。工事中のトンネルを自動走行し現場を撮影するなど、人間の代わりに危険な場所で作業しているという。四足歩行ロボットを含む多用途ロボットの市場規模は急拡大して2040年に約60兆円となる見通しで、巡回点検などで四足歩行ロボットが人間の代わりに働く状態を目指す。埼玉県所沢市にある東京大学発のスタートアップ「High landers」は独自の四足歩行ロボット「HLQ Pro」を開発。人が行くと危険な場所で物資の配送が可能だという。実験でAIに学習させて動きの精度を高めている。四足歩行ロボットは中国のシェアが圧倒的だが、部品の多くを国内企業から調達し、製造や組み立ても全て国内で行う。増岡CEOはサイバーセキュリティーの観点から機密性の高い分野で国産ロボットが求められていると語った。
与野党の国対委員長が会談し、ガソリン税の暫定税率で野党側が廃止法案の月内成立を要求した。自民党は来年2月1日の廃止を提案も折り合えなかった。自民・維新・公明の3党はガソリン税の暫定税率廃止までの間、補助金増額などで対応する方針で他党とも協議したい考えとしている。
2025年度上半期の貿易統計速報で貿易収支は1兆2238億円の赤字となった。アメリカ向け輸出は9兆7115億円と前年比で10.2％ダウンし、トランプ関税の影響で自動車が22.7％減となった。
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トランプ大統領は21日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談について先送りする意向を示し、今後の対応について2日以内に明らかにするとした。ペスコフ大統領報道官は首脳会談には準備が必要で当初から具体的な日程は決まっていないとした。
GMの7-9月期の売上高は485億9100万ドルと前年比で0.3％ダウン、純利益は13億2700万ドルで56.6％ダウンとなった。EVの生産調整に伴い損失計上となった。2025年12月期予想ではEBIT（利払い・税引き前利益）が最大130億ドルに上方修正し、株価は15％ちかく上昇した。
NY金先物は21日、1トロイオンス・4109ドルとなり、250ドルダウンで過去最大の下落幅となった。近く米中首脳会談が行われて貿易摩擦が緩和するとの期待が広まっている。金価格はFRBによる利下げへの期待などから史上最高値をたびたび更新している。
中国でiPhone Airが7999元（約17万円）からで1カ月延期での発売となった。発売延期となった要因はeSIMであり、通信に必要な契約情報をオンラインで書き換えられる仕組みであり、中国国内では利用規制がしかれておりSIMカードで契約情報を管理していた。中国政府からeSIMが許可され大手通信会社がeSIMを提供できるようになった。中国への24年スマホ出荷数はアップルが4290万台で前年比で約2割ダウン、ファーウェイが4600万台で約4割アップとなった。この状況に危機感を抱いているティム・クックCEOは発売に合わせて訪中し、経済担当の何立峰副首相と会談し、中国での投資拡大をアピールした。またティム・クックCEOは若者に人気のポップマート展示会を視察し、清華大学に寄付したことを明らかにした。ティムは中国のZ世代に注目しておりこの世代の携帯ブランド人気ランキングでアップルは4位となっている。
アップルの中国での投資拡大する動きについて平井は、米中摩擦がある中でトップであるティム・クックCEO自らが政府を頼らず外交を進め、積極的に動き続けていることは大きな意義もありスゴいことなどと解説した。平井は現役時代にはサンバレー会議やダボス会議で社内各所から話を詰めるよう頼まれたり、会議で話した人物たちにソニーにやってほしいことがあると頼まれ、トップビジネス交渉は頻繁にあったなどと明かした。
チタンの輸出量はこのペースで続けば今年は過去最高を更新する。今回のテーマは「チタンの製造革命」。チタンは鉄より強くて軽く、海水でもさびにくい。飛行機のエンジンや海上の構造物、人工関節などにも使われている。ただチタンは酸化物の状態で採掘されるため金属として使うには酸素濃度の低下が必要となる。その工程が複雑で難しいためレアメタルと呼ばれている。そこで岡部教授が開発したのはチタンから直接酸素を取り除く精錬法。イットリウムなどをチタンに加えると酸素を除去することを発見。これまでは酸化チタンに塩素などを加えて塩化物にし酸素を除去。その後、塩素を取り除きチタンにするという複雑な方法だった。一方、岡部教授が開発した精錬法では酸化チタンから直接チタンを製造できるため、時間を大幅に削減できる。岡部教授が目指しているのはチタン生産大国ニッポンの実現。スポンジチタンの生産量は中国が7割を占めているが、それに次ぐ約2割を占めているのが日本。生産性が向上できれば日本はより優位性を持てるという。
星野リゾートは2026年に地方を中心に7つの施設をオープンすると発表。来年4月には国の重要文化財である「旧奈良監獄」を活用した博物館を開業するとしたほか、6月ごろにはホテルの開業に向け調整をすすめるとしている。インバウンド客が都市部を中心に増加する中、地方進出を強化し日本人の集客の拡大を目指す。
タニタはきょう、栄養バランスに配慮したメニューを提供する「タニタ食堂本店」を開店すると発表。今年3月、入居ビルの建て替えに伴い閉店した「丸の内タニタ食堂」の後継店舗となる。新店舗では定番の日替わり定食や塩分をおさえた「おだしうどんセット」などを販売。また店内にはタニタ製の健康機器が設置され、来店客は無料で健康チェックが可能。さらに営業時間終了後は豊島区の職員が利用するコワーキングスペースとしても活用される。
NTT東日本グループは新たなデータセンター事業に参入すると発表。開発を進めるコンテナ型データセンターは空きスペースに短期間で設置でき、建設コストを20億円程度に抑えられるという。またNTTが手掛ける次世代通信基盤「IOWN」で他の地域のデータセンターと接続することで容量不足などを解消できるとしている。2027年4月から北海道石狩市で稼働予定でラピダスとの連携なども視野に入れている。
健保連（健康保険組合連合会）は現在の健康保険制度は現役世代の負担が大きく、抜本的な改革が必要だとする決議を採択。健保連は先月、70～74歳の高齢者が支払う窓口負担の割合を原則2割から3割負担に引き上げることなどを含む改革案を取りまとめていて、現役世代の負担を減らすことを求めている。
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東京・八重洲エリアで路地活用のイベントが行われた。ビルの壁には打ち上げ花火のデジタルアートが映し出されていた。さらに、割烹 嶋村の豚汁など八重洲エリアなどにある9店舗が食事を提供。またイベント中は屋台も登場。イベントを企画したのは東京建物。今進めているのが「トフロム ヤエス」を中心とした八重洲エリアの再開発。エリア全体の活性化に向け、路地のにぎわいを生み出すことにしたという。
アメリカでは重要な経済指標の発表延期が相次いでいる。平井氏は企業にとっては致命的。マーケットインテリジェンスを考慮しながら経営判断していくため、経営する中では難しい。大事なのはスピード。軌道修正をどれだけできるかが問われると語った。
エンディング映像。