オープニング映像が流れた。

韓国・慶州から中継。韓国にはアメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、高市総理が集まり米中と日韓の首脳会談が開かれた。2019年以来6年ぶりとなる対面での会談。笑顔のトランプ氏に対し習主席は硬い表情のまま。米中の貿易戦争について。トランプ氏は中国のレアアース輸出規制強化に反発し、100％の追加関税を課すとSNSとに投稿。会談冒頭、トランプ氏は長期的で素晴らしい関係を築けると思うと述べる。これに対し習主席は方向性をしっかりと見定め大局を掌握し米中関係という大きな船を平穏に進ませるべきだと述べる。中国の発展はアメリカを再び偉大にするというあなたのビジョンとともに進んでいると信じていると発言。会談後、中国がレアアース輸出規制の導入を1年間停止することを発表。合成麻薬フェンタニルのアメリカ流入の対策を強化する。アメリカ側は中国からの輸入品への追加関税を20％から10％へ引き下げることを発表。また中国がアメリカ産大豆を大量購入することも明らかにした。さらに帰国する飛行機の中でトランプ氏は私は4月に中国へ行き、その後習氏はフロリダのパームビーチかワシントンD．C．に来る予定だと述べる。

韓国・慶州から中継。トランプ大統領と習主席の会談はさながら米中貿易戦争の停戦協議とも呼ぶべきものだった。一旦撃ち方やめを宣言した形。習主席が会談の冒頭でトランプ大統領の「アメリカを再び偉大に」に沿って中国の発展は進んでいると表明。中国の政治指導者がアメリカの大統領をここまで持ち上げるのは異例といえるなどと話した。米中の今後の関係は？当面は改善に向かうとみられるがあくまで停戦。笑顔の裏では火花を散らしている状態。トランプ氏は国防総省に核実験の準備に入るように指示を出している。核弾頭の数を増やす中国をけん制する狙いがあったとみられる。習主席もトランプ氏のガザ停戦などを称賛。ただこれは台湾を巡り、仮に軍事衝突が起きても「手をだすな」という解釈にもとれる。米中が火花を散らす構造は変わっていない。

高市総理と韓国の李大統領の日韓首脳会談が始まった。李大統領は両国の未来志向の協力を強化していかなければならないタイミングだと述べる。高市総理はいまの戦略環境の下、日韓関係、日韓米連携の重要性はいっそう増していると述べる。会談では互いの国を訪問するシャトル外交の継続で一致。中国や北朝鮮などを念頭に日韓、日米韓の連携の重要性を確認したという。この会談に日本企業も注目。

東京応化工業は半導体材料の製造、販売を行う。2013年から韓国にも製造工場を設け、サムスン電子などに製品を供給している。売り上げの15％韓国企業への販売。半導体の製造には多くの工程がありそれぞれで各国が得意分野をもつ。種市社長は半導体産業の成長のためには良好な日韓関係が重要だという。会談を終えた高市総理は隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが自分たちのリーダーシップで管理し日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したと述べる。

韓国・慶州から中継。李大統領にとっては政治的には左派、リベラルのためその反対の右派、保守と位置づけられる高市総理に対しては当初警戒感もあった。しかしきょうの会談では両者とも実利主義に基づく友好関係を最優先した格好。高市総理は就任以来、安倍元総理の後継者であると内政、対米外交でアピール。日韓関係は安倍元総理在任中、過去最悪の冷え込んでいた。韓国では安倍カラーを完全に封印したとみられる。経済的な関係の強化でともに国内景気を良くしていきたいという思いが基本的な理由か。米中の対立があるなか日韓が協力していくのが最善の道と両首脳が判断したためとみられる。アメリカは同盟国の日本と韓国の両国に対し関税などで圧力を加える。それでも両国は朝鮮半島や台湾の有事を念頭にアメリカの軍事力が必要。中国は日本や韓国に対し外交、軍事面で高圧的な態度が目立つ。日韓は結束する必要がある。両者はこの方向性を今後も継続していけるかどうかが焦点などと話した。

FRB・パウエル議長はFOMCで政策金利0.25％引き下げを決定したと述べる。利下げは9月に続き2会合連続。トランプ関税などを背景とした雇用悪化リスクに対応する必要があると判断。新たな政策金利は3.75～4％と3年ぶりの低水準となる。利下げは市場が予想した通りだが、今回の決定に対しFRBの中で意見が割れたことが浮き彫りとなる。ミラン理事は0.5％の利下げを主張。シュミッド総裁は金利の据え置きを求める。9月の時点でFRBは年内に0.5％の利下げを予測、12月も利下げとみられていたが、パウエル議長は今回の議論では12月の次会会合に向けて大きく異なる見解があった。12月の利下げは既定路線とはほど遠い。あらかじめ決まった道筋はないと述べる。NY株式市場ではダウの終値が4万7632ドルと5日ぶりに下落。日本の株式市場ではきょうも終値で最高値を更新。取引中史上最高値を更新する場面もあった。

日銀が金融政策決定会合を開いた。日銀は政策金利を現在の0.5％程度で据え置くことを決定。先月の会合と同様、審議委員2人から利上げすべきとの意見は出たが1月の利上げ以降6会合連続で据え置きとなる。植田総裁は判断の理由について、関税政策による収益下押し圧力が作用しても企業の積極体な賃金設定行動が途切れることがないかもう少し確認したいと述べる。春闘での賃上げの方向性を見極めたいと説明。特にアメリカの関税政策の影響を受ける自動車関連企業の動向を注視したいとした。一方、アメリカ経済について、下方リスクは7月に見ていた頃と比べるとやや低下したと述べる。底堅い状況が継続しているとしながらも下振れリスクが低下したと評価。為替ディーラーのトレイダーズ証券の井口取締役は利上げに関しては期待感を持っていたが、今回の植田総裁の発言からは12月の利上げへのヒントは見えなかった。日米の金融政策のところでいうと上方向にバイアスがかかりやすいと述べる。会見後、為替は約8か月半ぶりに1ドル＝154円台に。

片山財務大臣がテレビ東京の取材に応じた。就任後初めてメディアによる単独インタビュー。政治家になる前は財務省で初の女性主計官となった人物。財務省はまさに古巣。取材の直前に金融政策の現状維持を決めた日銀の判断について。現在の景気情勢等を総合的に勘案して極めてリーズナブルな判断だと思う。為替について、3月に円の実力は120円ぐらいだと話していた。今の立場では過去の発言は追認できないが難しい状況。ここまでとは思わなかった。昔からそうだが実需とな何の関係もないところで動く。日本政府としてできることはファンダメンタルズを常識的にきちんとした成長路線に乗せ国家としての信用を落とさない、両方が必要と述べる。ドル円相場について動きが実需とあっていないとの考えを示した。金融所得課税の強化について、どう捉えられるかという問題にマーケットが反応するか。海外の投資家が反応するかと。このメッセージの重要性はわかっている。仮に議論されても超高所得しかないだろうなと思っていると述べる。超高所得に限定するとの考えを明かした。責任ある積極財政の意図は？帳尻合わせが最初に来るプライオリティではない。より強い経済をつくることで将来おつりがくる。そういうマインドセットにしないといけない。財政規律を全く気にしなくてもいいということとは違うと述べる。

JPモルガン証券チーフ株式ストラテジストの西原里江氏に話を聞く。片山財務大臣は現在の景気情勢等に勘案して日銀は妥当な判断であるとの見解を示した。西原氏は高市総理とかなり近いスタンスであるということが伺える。植田総裁の記者会見を聞いていてもわかる通り日銀の景気に対する見解は高市総理と重なる部分も多い。今のインフレは食品や円安などによる一時的な要因によるコストプッシュである。状況を見極めたいというところ。円安に進んだ為替について、パウエル議長が12月会合の利下げは既定路線ではないと発言、強いメッセージを送ったことが利下げ期待を後退させた。ここからは円安によるインフレ圧力に新たな高市総理と植田総裁がどういうふうに協調していくのかが問われてくる。12月の日銀の利上げの可能性について、充分可能性はあるとみている。植田総裁が掲げた利上げへの条件は1・米国経済、2・日本への関税影響、3・賃上げ見通し。賃上げの見通しについて、早い所では来年の春闘での賃上げをコミットしていく企業も出てくる。それが確認されると利上げに大きく近づいてくるのではないかなどと話した。

パナソニックホールディングスは来年3月までの1年間の業績予想を下方修正した。純利益を2600億円に引き下げた。アメリカのEVの市況悪化に伴い、車載電池の販売減少を見込むほか関税の影響を織り込んだ。今年4～9月までの決算は純利益が1年前と比べて24.6％減の1424億円だった。

日産自動車はこれまで未定としていた来年3月の営業損益が2750億円の赤字になるとの見通しを発表。関税の影響がマイナス要因としている。最終損益については引き続き開示を見送る。今年4～9月までの最終損益は2300億円の赤字となる見通し。

アメリカのトランプ大統領は韓国に対し対米投資の見返りとして韓国の原子力潜水艦を建造することを承認したと自身のSNSとで発表。その上で韓国は原子力潜水艦をフィラデルフィアの造船所で建設するとしている。これに対し中国の外務省は会見で米韓両国が核不拡散に関する義務を適切に履行するよう望むと反発。

双日はきょうオーストラリアで採掘したレアアースの輸入を開始したと発表。輸入したのはEVや風力発電のモーターなどで使用する重希土類、中国以外から輸入するのは日本で初めてとなる。双日は今後、輸入量を国内需要の3割程度まで高め調達先の多様化につなげたい考え。

日立製作所は来年3月までの1年間の業績予想を上方修正した。純利益は7500億円。送配電事業が好調だという。今年4～9月までの決算について、純利益が1年前と比べ61.8％増え、4728億円だった。

時間のかかるボトルの開け閉めが簡単に着脱可能に。この小さな部品が作業効率と働き方を大きく変えた。イマオコーポレーションは産業機械の部品を製造している。イマオコーポレーションの長瀬さんはワンタッチ着脱はボルトに代わる締結部品と述べる。機械や部品同士を固定するボルト、開けしめするにはレンチや電動工具を使用する必要があり時間がかかる。さらに強い力で締めると外すことが困難になる。ワンタッチ着脱は突起部分をひねるだけで着脱が可能。作業時間を比較。強度は？シリーズ最小もので検証。長瀬さんはなかにバネが入っていてバネを圧縮することで物をクランプすると述べる。半導体製造装置などに採用される。ほかにも用途に合わせて約20種類の製品を展開している。岩田製作所ではつくる製品にあわせて取り付け具を変える必要がある。10か所の締結ポイントを入れ替えのたびに全て外さなければいけなかった。ワンタッチ着脱を導入したことで時間が短縮。工具が不要で誰でも取り外しがしやすくなりより多くの人が働けるようになったという。今尾常務は違った形での製品を開発していきたいと述べる。

ワンタッチ着脱をスタジオで体験。今後は半分くらいの大きさにまで小型化をしていきたいなどと話した。

Googleの持ち株会社、アルファベットの7～9月期の売上高は1023億4600万ドルと四半期売上高で初の1000億ドル超え。主力の広告やクラウド事業が堅調。生成AI「ジェミニ」の月間利用者は6億5000万人に達し好調だったため。純利益は349億7900万ドルと33％の増益となった。アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは全方位的なAIの取り組みが強力な勢いを生み出したと述べる。

同じに発表されたマイクロソフトの決算は増収増益。生成AI「コパイロット」が好調。アジュールなどのクラウドサービスの売上が1年前から40％増。

メタについては税務関連などの費用を計上したため純利益は83％減ったが、売上高は26.2％増加している。テック企業3社はAI市場の拡大を見越したインフラ投資の増額を発表。設備投資額の通期見通しについて。アルファベットが設備投資の通期の見通しを60億から80億ドル引き上げる。マイクロソフトは通期の設備投資の増加率58％が前期を上回る見通しを公表。メタは投資の下限額を40億ドル引き上げている。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、さらなる投資が必要だという確信を強めていると述べる。